平成からの改元対応に追われるIT業界だが、ネット上では「昭和」の残滓を引きずったある問題のうわさが注目を集めている。昭和の時代に導入したコンピュータシステムが、「年」の処理を正常に扱うことができず、2025年に誤作動を引き起こすのではないか――という問題だ。2025年が昭和100年にあたることから「昭和100年問題」として、界隈で話題になっている。 連載：平成のうちに知りたい元号のこと 「平成」もあと数カ月。第三次産業革命といわれるように、現代社会にはコンピュータやロボット、ネットワークなど、情報通信が広く普及しています。そんな社会が迎える初めての改元ということもあり、ITシステムやビジネスへの影響を懸念する声も上がっています。 この連載では、元号の生まれや改元の歴史、改元対応に追われる業界の声まで、平成のうちに知っておきたい元号と改元の話を幅広く紹介します。 昭和100年問題とは？ 昭和

5月1日の改元に伴って必要な情報システムの改修などについて解説した、経済産業省・日本マイクロソフト共催の説明会の資料が4月12日、経産省のWebサイトで公開された（PDF）。改元に当たって考慮すべきことや、Microsoft製品の更新時の注意点などについてまとめている。 経産省とマイクロソフトによる説明会は2月に行われた後4月5日に追加開催されており、4月の説明会資料が今回、公開された。 資料は全83ページ。文字コード対応やMicrosoft製品の対応スケジュール、更新プログラム適用の注意点、検証・確認のポイントなどをまとめている。 また経産省は12日、ITベンダーに対して、改元に伴う情報システム改修やアップデートについて、顧客に十分な情報提供を行うことや、不具合が発生した際に広く周知すること、大型連休中の顧客からの問い合わせに対する窓口についても周知することなどを求める文書（PDF）も出

新元号の発表が近づいてきた。IT業界には、改元に伴って必要となる情報システムの改修を前に戦々恐々としているエンジニアが多いのではないだろうか。 政府は2018年5月に、改修が間に合わない場合は混乱を避けるためしばらくは「平成」を使うという対応もあり得ると発表しているが、あるエンジニアは「5月1日を過ぎても『平成31年』と記載された帳票類をやりとりするのは、組織として恥ずかしいのでは」と苦笑する。 一方で、改元前に和暦から西暦に切り替えを進めている企業もあるようだ。例えばみずほ銀行は、18年から幾度かにわたって実施してきたシステム更新で、預金通帳などの表示を「30-9-28」（平成30年9月28日）といった和暦から「18-10-4」（2018年10月4日）といった形で西暦に切り替えている。 この記事では、複数のエンジニアに取材して分かった「現場の声」と、IT業界の悲喜交交（こもごも）のストー