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  • 「お布施キャッシュレス」京都仏教会が反対声明 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン

    キャッシュレス決済の導入反対の声明を発表する京都仏教会の有馬理事長(左)(28日、京都市上京区で) 京都仏教会は28日、お布施やさい銭などの「キャッシュレス決済」の導入に反対する声明文を発表した。「信者の個人情報が第三者に把握され、信教の自由が侵される恐れがある」としている。 声明文では、お布施について「財物に託して信者の心、魂を仏様にささげるものであり、対価取引の営業行為とは根的に異なる」と指摘。電子マネーやクレジットカードの決済データが外部に流出すれば、「宗教統制や宗教弾圧に利用される可能性がある」との危惧を示した。 全国の寺社でキャッシュレス決済の導入が進んでいることから、同会が対応を検討してきた。京都府内の約1000の加盟寺院に導入しないよう要請し、全日仏教会などにも同じ対応を求めるという。 京都仏教会理事長の有馬頼底(らいてい)・金閣寺住職(86)は記者会見で、「時流に流され

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  • 容疑者でなく元院長、加害者の呼び方決めた理由 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン

    4月19日に発生し、12人が死傷した東京・池袋の暴走事故から5日間で、読売新聞は読者から100件近いご意見を頂戴しました。その大部分は、事故の加害者である「旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長」の表記に関するご指摘でした。 なぜ「飯塚幸三容疑者」ではないのか? 最も多かったのはこうしたご質問でした。「2人も殺しているのだから容疑者ではないか」「(加害者が)入院して逮捕されていないからといって、この人がやったことに間違いないではないか」。このような内容です。 ちょっと回り道をしますが、読売新聞に「容疑者」が登場したのは30年前です。それまでは逮捕された人(法律用語では被疑者といいます)は呼び捨て、刑事裁判中の人には「被告」を付けていました。 1989年12月1日の読売新聞は<呼び捨てをやめます>と宣言し、容疑者を使い始めました。<刑事裁判の被告人に「被告」を付けながら、捜査中の被疑者を呼び捨

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  • 消費税、14~17%に引き上げを…小林代表幹事 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン

    経済同友会の小林喜光代表幹事は23日、大阪市内のホテルで開かれた読売広論セミナー(読売新聞大阪社主催)で講演した。自民党の萩生田光一幹事長代行が10月の消費増税を延期する可能性を示唆したことに関連し、小林氏は「消費税率は14~17%まで引き上げないと国の(財政再建)目標は達成できない」と述べ、延期はすべきでないと強調した。 政府は、2025年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化させる目標を掲げるが、消費税率を10%にするだけでは不十分との考えを示したものだ。 萩生田氏の発言について、小林氏は「菅官房長官は否定しており、政局をにらんだ発言だ」との見方を示し、予定通りの実施を訴えた。

    消費税、14~17%に引き上げを…小林代表幹事 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
  • 朝の公衆トイレ、通学中の7歳女児に性的暴行 : 国内 : 読売新聞オンライン

    小学生の女児(7)に乱暴したとして、警視庁練馬署は15日、住所不定、無職保元(やすもと)太志容疑者(27)を強制性交容疑で逮捕したと発表した。逮捕は13日。 練馬署幹部によると、保元容疑者は4日午前8時半頃、東京都練馬区の路上で、通学中の女児に「ちょっと来て」と声をかけ、手をつかんで近くの公衆トイレの個室に連れ込んで性的暴行を加えた疑い。数百メートルにわたって、女児の後をつけた上で声をかけていたという。保元容疑者は調べに対し、容疑を認めている。 周辺の防犯カメラや、現場から採取された微物のDNA型から保元容疑者が特定され、練馬署が指名手配して行方を追っていた。13日に渋谷区の路上で警察官が発見し、身柄を確保した。

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  • 交番で暴れたブラジル人、逮捕後に意識失い死亡 : 国内 : 読売新聞オンライン

    7日未明、神奈川県海老名市の海老名署さがみ野駅前交番で、市内に住むブラジル人の男性(39)が公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された際、複数の警察官に押さえつけられているうちに意識を失い、搬送先の病院で死亡した。 同署の発表では、男性は午前2時15分頃、自ら交番を訪問。別室から出てきて対応した男性巡査部長(40)に、突然、パイプ椅子を投げつけたり、顔を殴ったりして暴れたとして現行犯逮捕された。応援で駆けつけた警察官たちが、2人ずつ交代で計10分間ほど、上半身と足を押さえつけたところ、容体が急変したといい、午前3時25分頃、病院で死亡した。 同署幹部は「通常の対応だったと考えている」とし、男性の死因を調べている。

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  • 障害者手帳、カード型の発行が可能に : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン

    障害者に交付される障害者手帳は4月1日以降、自治体の判断でカード型の発行が可能になる。運転免許証やクレジットカードなどと同じサイズで、手軽に持ち運べるようになる。 カードでの交付を始めるのは、身体障害者手帳と、2年ごとに更新する精神障害者保健福祉手帳。手帳には氏名や障害の程度などが記載されており、公的な証明に使われるほか、公共交通機関などで示せば割引を受けられることがある。従来の手帳は縦約10センチ・メートル、横約7センチ・メートルで、「大きくて財布に入らない」などと改善を求める声が出ていた。 カードはプラスチック製で、紙製の手帳より丈夫だ。交付にはシステム改修など自治体の準備も必要で、実際に始まるのは早くても数週間先になる見通し。 厚生労働省によると、2018年3月時点で身体障害者手帳は約511万人、精神障害者保健福祉手帳は約99万人が交付を受けている。

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  • 単線区間で運転士「通票」忘れ、あわや正面衝突 : 国内 : 読売新聞オンライン

    通票を確認する鉄道事故調査官(左、高知市で) 高知市のとさでん交通伊野線朝倉停留場付近で25日、単線区間に下りの路面電車(1両)が誤って進入して上り電車(1両)と37メートルまで接近する事案があり、国の運輸安全委員会は事故につながりかねない「重大インシデント」と判断、鉄道事故調査官2人を26日に同社に派遣した。同社は2016年にも近くで同様のミスを起こしており、委員会は運行管理の見直しを求めていたが、費用がかかるとして従来方式を続けていた。 発表では、25日午前11時45分頃、行き違いができるよう複線になっている停留場を下り電車が出発して単線区間に進入、前方の上り電車に気付き140メートル手前でブレーキをかけて停車。その後、安全確認をしながら37メートルまで接近した。上下計12人の乗客にけがはなかった。 来は下り電車が複線の停留場で待機し、上りの電車から単線区間に入るための「通票」と呼ば

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  • 実習生仲介、不正利益か…日本側団体経費払わず : 国内 : 読売新聞オンライン

    ベトナム人の技能実習生を送り出す複数の現地業者が、日の受け入れ窓口である監理団体と契約する際、制度上、団体が支払う義務がある費用を0円にしていると、読売新聞の取材に証言した。実習生1人当たり年間6万円の「管理費」で、日側が契約の見返りに不正な利益提供を受けている疑いがある。業者は1人10万円程度の「謝礼金」も支払ったとしており、こうした負担が、実習生から徴収する来日手数料に転嫁されているという。 監理団体は、中小企業でつくる協同組合など国が許可した非営利法人。送り出し側からの金銭の受領は、技能実習適正実施・実習生保護法で禁じられており、支払いを免れる行為も、これに当たる可能性がある。監理団体を監督する「外国人技能実習機構」(東京)にも同様の情報が寄せられており、機構は「管理費ゼロと謝礼金が典型的な手口。確認されれば許可取り消しの対象になる」としている。 技能実習は途上国支援が目的の事業

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  • トランプ氏、安倍首相は「日本から7工場移すと話した」 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン

    【ワシントン=山貴徳】トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで「安倍首相が、日は少なくとも七つの工場を米国に移すと話していた」と述べた。雇用問題について話し合う米企業経営者との会合で安倍首相の発言を紹介したが、詳細は説明しなかった。 ただ、トランプ氏は「もっと工場を移すべきだ」と、日企業に一段と米国生産を増やすよう求めた。「日に対する貿易赤字は大きすぎる」とも述べ、近く始まる日との新たな貿易協議を前に、改めて対日赤字の削減に意欲を示した。 米商務省が6日発表した2018年の貿易統計によると、日に対する貿易赤字は676億ドル(約7兆5500億円)で、前年から1・8%減ったが、中国、メキシコ、ドイツに次いで大きかった。 トランプ氏は2月25日の全米の知事との会合でも「安倍首相は短期間で七つの工場が米国にできると言ってくれた」と述べていた。

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  • 「手術後わいせつ」は麻酔で幻覚?地検控訴へ : 国内 : 読売新聞オンライン

    東京都足立区の病院で手術直後の女性患者にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪に問われ、東京地裁で無罪判決を受けた被告の男性医師(43)について、東京地検が判決を不服として控訴する方針を固めたことが関係者の話でわかった。被告は手術直後に女性の胸をなめたとして起訴されたが、先月20日の地裁判決は、病室で被告に胸をなめられたとする女性の証言について「迫真性に富み、一貫性もあるが、麻酔の影響で幻覚を体験した可能性がある」などとし、無罪を言い渡していた。

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  • 陸自の車両、コマツが開発中止…高コスト低利益 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン

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  • 外務省に歴史専門官…「領土」や「慰安婦」助言 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン

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  • スギ花粉「今年は3倍」ヒノキは「過去最大か」 : テクノロジー : ニュース : 読売新聞オンライン

    三重県内のスギ花粉の飛散量は平年の3倍程度と非常に多く、格的な飛散開始は2月中旬になるという予想を、津市修成町の耳鼻咽喉科「ゆたクリニック」院長の湯田厚司・元三重大准教授(55)がまとめた。ヒノキ花粉も過去最大の飛散量になる可能性があるという。湯田院長は「花粉の飛散が始まる前に医療機関を受診し、早めの対策を心がけてもらいたい」と呼びかけている。 一般的には、前年夏の気温が高いとスギ花粉が多くなるとされる。津地方気象台によると、昨年7月の津市の平均気温は28・7度と平年(26・3度)に比べてかなり高く、日照時間も261・9時間と平年(188・8時間)を大きく上回った。ただ、近年は地球温暖化の影響で、気象条件だけでは予想が難しくなっているという。 そこで、湯田院長は県林業研究所(津市)の協力を得て、昨年11月初旬から津市内で約150のスギの雄花の生育状況を調査。今年度は雄花の着生が非常に良

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  • 実質賃金、実は18年大半がマイナス…野党試算 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン

    立憲民主、国民民主などの野党は30日、毎月勤労統計の不適切調査問題をテーマとした合同ヒアリングを国会内で開き、2018年1~11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示した。 厚生労働省は23日、不適切調査問題を受けて再集計した実質賃金の伸び率を公表した。これによると、3、5~7、11の5か月で前年同月比がプラスだった。最もプラス幅が大きかったのは6月の2・0%。 これに対し、野党の試算では、6月と11月を除き、すべて前年同月比でマイナスとなった。最もマイナス幅が大きかったのは1月で、1・4%だった。 厚労省の調査は、前年の17年と18年で対象となる事業所を一部入れ替えている。野党は17、18年を通じて調査対象だった事業所のデータを試算に使った。 厚労省の担当者は、野党の試算について「同じような数字が出ることが予想される」として事実上、追認した。野党は「政府が公表した伸び率は

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  • あおり運転に異例の殺人罪認定、懲役16年判決 : 国内 : 読売新聞オンライン

    堺市で昨年7月、あおり運転で車をバイクに追突させ、男子大学生を死亡させたとして殺人罪に問われた無職中村精寛(あきひろ)被告(40)の裁判員裁判で、大阪地裁堺支部は25日、殺人罪の成立を認め、懲役16年(求刑・懲役18年)の判決を言い渡した。安永武央裁判長は「怒りに身を任せ、後ろから一方的に衝突して落ち度のない被害者を殺害した。厳しい非難に値する」と述べた。あおり運転で殺人罪が認定されるのは異例。 判決によると、中村被告は昨年7月2日夜、堺市南区の大阪府道で乗用車を運転中、大学4年高田拓海さん(22)運転のバイクに追い抜かれたことに立腹。車線変更してバイクを追跡し、時速96~97キロで追突して転倒させ、殺害した。 被告は公判で「車線変更は先を急ぐためで、追跡したわけではない。追突も故意ではなく、直前にブレーキをかけた」と殺意を否定。 これに対し、安永裁判長は、検察側が証拠提出した、被告の車に

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  • 他国の地図などチェック、メールで「東海」要求 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン

    国際水路機関の指針「大洋と海の境界」の一部。52の番号がついた海域には「Japan Sea」という呼称が当てられている 【ソウル=水野祥】日海の呼称問題を巡り、国際水路機関(IHO)が世界の海洋名を記した指針改訂の是非を韓国と協議するよう日に求めていたことが明らかになった。韓国は東海の併記を目指し、国際社会で官民挙げて攻勢を仕掛けており、今回の動きもそうした流れの中にある。 2017年4月にモナコで開かれたIHO総会。日が外務省などから約10人を派遣したのに対し、韓国は外交省や海洋水産省の職員や有識者ら約30人を送り込んだ。 韓国は東海をPRする展示ブースを設け、モナコ元首ら海外要人を多数招き、併記の必要性を訴えた。結局、この総会で、60年以上不変だった指針「大洋と海の境界」改訂の是非について、関係国が非公式に協議し、次回総会(20年)で報告されることが決まった。 韓国政府は1992

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  • 生活苦で税滞納、差し押さえで口座0円に…提訴 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン

    生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性(63)が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に220万円の損害賠償を求める訴訟を8日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の40歳代の長男と2人暮らしで、1か月の収入は8万~11万円程度。2017年5月時点で国保税や軽自動車税などを計約197万円滞納していた。 これに対し、県と21市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は17年9月15日、女性の口座に振り込まれた給料約8万8000円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は0円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収10万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押

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  • メール便2万3千通「面倒で自宅に」14年未配 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン

    ヤマト運輸は8日、岐阜県内に勤務していた60歳代の委託配達員の女性が「クロネコDM便」など約2万3000通を配達していなかったと発表した。未配達だったのは、2004年から18年12月までの期間。同社は依頼主に謝罪を進めている。 同社によると、この女性は同県垂井町の事業所でDM便を配達する業務をしていた。調査には「配達するのが面倒になったときに自宅に持ち帰った」と話しているという。 昨年12月に依頼主からの指摘があり、問題が発覚した。ヤマト運輸は、この女性との委託契約をすでに解除した。

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  • 合格「赤枝前議員が依頼」、本人は関与否定 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    東京医科大(東京)の不正入試問題で、医学部看護学科の一般入試で特定の受験生を合格させるよう前理事長に依頼した国会議員について、同大職員が、同大出身の産婦人科医で自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏(74)だと説明していることが大学関係者の話でわかった。第三者委員会(委員長・那須弘平弁護士)も赤枝氏だったと把握しているが、赤枝氏は取材に対し、関与を否定している。 同大が29日に公表した最終報告書によると、臼井正彦前理事長(77)は2013年の看護学科の一般入試で、特定の受験生の受験番号を当時の看護学科設立準備室の副室長に伝え、合否判定で「どうにかしてもらいたい」と指示。その際、国会議員(当時)から依頼されたと告げたという。

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  • 北漁船を普段から救助か…知られたくなかった? : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    防衛省は28日、火器管制レーダーの照射問題で映像を公開した。韓国側が照射をかたくなに否定しているためだ。日の主張の正当性を訴えるとともに、真相の解明を迫る狙いがある。 「海上自衛隊が適切な行動をとったことを国民に理解してほしい」 岩屋防衛相は28日の記者会見でこう述べ、映像公開の意義を強調した。 火器管制レーダーの照射は20日、日海の能登半島沖で発生。防衛省は21日に公表したが、韓国国防省は記者会見で火器管制レーダーの照射を否定した。27日に日韓の防衛当局間で行ったテレビ会議でも、韓国側は事実だと認めなかった。 約13分間の映像は冒頭、韓国海軍の駆逐艦や海洋警察の警備救難艦、北朝鮮漁船とみられる遭難船などに、海上自衛隊のP1哨戒機が近づく様子から始まっている。映像開始から6分すぎ、駆逐艦から約5キロ離れた地点で、哨戒機が火器管制レーダーの電波を初めて探知した。 哨戒機の乗員の一人は「避

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