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令和3年3月に改定された「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」においては、 「テレワークを行う作業場が、労働者の自宅等事業者が業務のために提供している作業場以外である場合には、事務所衛生基準規則(昭和47 年労働省令第43 号)、労働安全衛生規則(一部、労働者を就業させる建設物その他の作業場に係る規定)及び「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」(令和元年7月12 日基発0712 第3号)は一般には適用されないが、安全衛生に配慮したテレワークが実施されるよう、これらの衛生基準と同等の作業環境となるよう、事業者はテレワークを行う労働者に教育・助言等を行い、別紙2の「自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト(労働者用)」を活用すること等により、自宅等の作業環境に関する状況の報告を求めるとともに、必要な場合には、労使が協力して
「 「科学的エビデンスに基づく 新シックハウス症候群に関する 相談と対策マニュアル改訂新版」 岸 玲子(研究代表者) 吉野博 大澤元毅 東 賢一 西條泰明 柴田英治 田中正敏 河合俊夫 大和 浩 増地あゆみ 荒木敦子 アイツバマイゆふ 湊屋街子 1 2018年2月1日 厚生労働省 (生活衛生関係技術担当者研修会)資料 本日の講演: アウトライン 1. 改訂版「シックハウス症候群に関する相談と対策マニュアル」 作成の背景と目的 2.新しく改訂版に追加した項目を中心に概説 ① 室内環境による健康影響 ーー特に日本の全国規模の疫学調査研究からの知見について ② 建築衛生から見た住居改善 ③ 室内空気質汚染のリスクコミュニケーション ④ 症状の出た住宅や職場などへの支援 ⑤ シックハウス症候群といわゆる「化学物質過敏症」 3.まとめ 2 第Ⅰ部 序論 第1章 室内空気の重要性 (岸、吉野) 第2章
政策統括官付参事官付賃金福祉統計室 室長 井嶋 俊幸 室長補佐 山口 美春 賃金第一係 (電話代表) 03(5253)1111(内線 7656,7634) (直通電話) 03(3595)3147 (FAX) 03(3502)2797
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