asahi.com（朝日新聞社）：不均衡是正へ新Ｇ７構想 日米など先進５カ国と中印 - ビジネス・経済
世界経済のあり方を議論する「新Ｇ７（主要７カ国）」構想が浮上していることが１８日、分かった。２０カ国・地域（Ｇ２０）のなかで、世界経済の不均衡是正に取り組む７カ国を新たな枠組みに発展させていくものだ。Ｇ２０関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 ７カ国は米国、日本、ドイツ、英国、フランスの先進５カ国と、中国、インドの新興２カ国。７カ国は、借金依存や輸出への偏りで生じた世界経済のゆがみを是正するため、各国の経済政策を相互に検証することになっている。 昨年１１月にソウルで開いたＧ２０首脳会議（サミット）では、世界経済のゆがみがどの程度あるかを測り、改善策を打ち出す方向で合意。ワシントンで先週開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、相互検証の対象国に経済規模も加味して７カ国を選んだ。 Ｇ２０の高官によると、「各国内ではすでにこの枠組みが、新たなＧ７に発展していく可能性が意識されている」
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【私はこうみる 尖閣敗北】拙速で先読まぬ日本の対応疑問 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
元インド海軍中将 Ｋ・Ｋ・ナイヤール氏 日本は中国に譲歩して、中国漁船の船長を釈放したことで、中国に対して面目を失っただけでなく、世界に対しても面目を失った。 日本が中国人船長を逮捕したのは正しい行為だった。だが、その時点で日本政府は、後に起こるであろう事態を想定できなかったのか。船長を釈放した現段階では、すでに次の事態を想定する必要がある。それは、中国が日本の主権が及ぶ海域の開発に乗り出してくるということだ。 船長を釈放するという判断はそれほど重要な意味を持つのだが、果たして日本政府はそこまで先を見通して判断したのだろうか。また、判断に至るまでの過程はどうなっていたのか。閣僚間でしかるべき協議が行われたのだろうか。 本来であれば、日本は船長に対し、日本の司法制度にのっとった手続きを迅速に行うべきだった。さっさと起訴し、裁判所はすぐに判決を下す。そして、判決の翌日にでも釈放して帰国させれば
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オバマ大統領、アジア歴訪で対中政策の転換鮮明に (1/2ページ) - MSN産経ニュース
大紀元 エポックタイムズ – 真実と伝統
時代の風：インドでの安保会議＝防衛大学校長・五百旗頭真 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)