【ソウル=黒田勝弘】北沢俊美防衛相は10、11日、韓国を訪問し日韓の軍事協力拡大などについて韓国側と話し合う。 北朝鮮の軍事的脅威増大や中国の軍事的膨張などを背景に、韓国では軍当局は前向きだが、外交的には「中国への刺激」を懸念する声があり、世論も慎重論が大勢だ。 日韓の軍事協力は近年、着実に進んでいる。制服組の交流や練習艦隊の相互訪問のほか、合同の海難捜索・救助演習は1999年以来行われている。昨年の北朝鮮による延(ヨン)坪(ピョン)島砲撃の後、米韓と日米の軍事演習を初めて日韓双方の制服組が直接参観している。 また検討が進められてきた物資相互支援協定と軍事情報保護協定は、今回の日韓防衛・国防相会談で早期締結に向け何らかの合意がなされる見通しだ。 こうした協力関係の積み上げに加え、今後それを“同盟”的な次元にまで拡大すべきではないかとする動きも出ている。 先に日韓を訪問したマレン米統合参謀本
日韓併合100年にあたっての菅直人首相の談話について、日本統治時代を知る元韓国空軍大佐の崔三然氏(81)がインタビューに応じ、「これは日本の首相としては失格だ。かえって互いの信頼を失う結果になる」と危惧の念を表明した。主なやりとりは次の通り。(聞き手 軍事ジャーナリスト・鍛冶俊樹氏) −−8月10日に菅首相が日韓併合100年にあたっての談話を発表しました。これについての考えは「これは日本の首相としては失格ですよ。日本人としての立場を弁えていない。併合から100年、戦後65年も過ぎたのに、今さらどういうポジションでああいうことをしゃべっているか、さっぱりわかりません。もうこれは日本の終末ですね」 −−内容的には1995年の村山富市首相談話の繰り返しだとも言われるが「いやもっとひどいですよ。村山談話は単なる謝罪であって、そこから共生を目指すともいえる。菅談話は、その次に出て来るものは日韓基本条
鳩山由紀夫政権下で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を引き金に始まった日米同盟の動揺を案じる声が今、アジア・大洋州地域からも上がりだしている。同地域では北朝鮮の脅威、そしてそれ以上に中国の台頭をひしひしと感じているからだ。地域を覆う憂鬱は、在日米軍が両国をにらんで地域を安定させているという、日本人の意識から抜け落ちてしまいがちな日米同盟の存在意義を映し出している。 核武装の北朝鮮と対峙する韓国では、きしむ日米関係への懸念は小さくない。 金浩燮(キム・ホソプ)中央大学教授は韓国紙、文化日報のコラムで、「日米同盟の弱体化は1950年の朝鮮戦争勃発以降、北東アジア地域で固定化されてきた安保軸が揺れることだ」と指摘、「日米同盟の弱体化、日中接近の中、韓国の外交は米韓同盟強化再確認の方向性を選択することが必須だ」と日中接近に伴う韓国孤立化への不安をもにじませる。 韓国外交安保研究院の尹徳敏
日本車と韓国車のどちらにするか、デービッド・ベイドニーさん(46)には簡単な選択だった。韓国・現代自動車は購入の際に現金3500ドル(約31万8000円)を還元してくれた。赤字のトヨタ自動車には、まねのできない値引きだった。 「トヨタの販売店に立ち寄ってカムリにも乗った。でも値段は現代で買った車よりも4500ドルも高かった」。ベイドニーさんはニューヨークに住むグラフィックデザイナー。結局「一番良い条件を出してきた」現代のエラントラを購入した。 為替相場では、円が過去2年の間に、ドルやユーロ、ウォンなど主要16通貨すべてに対し上昇。トヨタの利益は圧迫され、値下げ余地は乏しくなった。一方、ウォンはその間、ドルに対して22%下落。現代は値引き戦略が可能になり、米市場でのシェアは約2倍に膨らんだ。 現代は、09年4〜6月期(第2四半期)で8120億ウォン(約624億円)という記録的な収益を計上した
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