空自の次期主力戦闘機をF-35に決められない「あの理由、この理由」
最有力候補とされているステルス機「F-35」。 3候補の中では性能面で最も高いというのが専門家の一致した意見。 航空自衛隊（空自）の次期主力戦闘機（FX）の選定作業がいよいよ佳境だ。空自が現在保有しているF-4ファントムは30年以上も使われており、機体の老朽化は安全上の問題はもちろん、周辺諸国との比較における戦闘能力の低下が危惧されている。政府は年内までに現在の3候補からFXを決定する方針で、来年度予算で4機を購入し、最終的に40機程度を購入する。 中国やロシアが頻繁に領空・領海侵犯を繰り返す現状下で、国土防衛の未来を担うFX選定は極めて重要な問題だ。また、製造工程に日本企業がどの程度絡めるかは、機種により大きな幅がある。影響を受ける国内部品メーカーは大小含めて1,000社を超えると言われており、FX選定が日本経済に与える影響は計り知れない。以上の点から、FX選定のポイントと課題を、専門家
asahi.com（朝日新聞社）：中朝の監視「日本の役割」 米、対潜能力強化求める - 政治
中国や北朝鮮の軍事活動をにらみ、米国が日本に対して「情報・監視・偵察（ＩＳＲ）」の強化を求めていたことが明らかになった。米側は「日本の役割だ」と主張。日本側は、海上自衛隊の哨戒機などによる監視強化に応じた。菅直人首相が来春の訪米時にオバマ大統領と発表する予定の共同声明にも、ＩＳＲの強化を明記する方向で検討している。 日本側の複数の外務・防衛当局者によると、８月末の普天間飛行場移設の専門家報告後、今秋から本格化した同盟「深化」協議で、米側がＩＳＲの強化を要求した。同盟における日本側の重要な役割として位置づけられつつある。 米側は特に、中国海軍の潜水艦を想定した「対潜（アンチサブマリン）能力の強化」を求め、海自のＰ３Ｃ哨戒機について「もっと利用すべきだ」と指摘。Ｐ３Ｃは冷戦期にソ連（当時）の潜水艦などを発見するため導入されたが、不審船発見など洋上監視にもあたっており、日本側は「現に保有して
日米同盟はガラスの置物か A Brittle Alliance | JBpress (ジェイビープレス)
同盟の実態を指して、brittleという言葉がリポートに時々出てくる。同義語はfragileとかbreakableで、ガラスなんかを叙述するのに向いた言葉だ。 反対語を調べると、みんないい形容詞である。flexible、resilient、soft、relaxed ・・・。特に前の2つ（柔軟な、弾力的な）など、同盟の形容詞として本来ふさわしいはずだけれども、日米同盟に関して出番はない。 もうちょっとこの「brittle」にこだわると、「すぐ興奮して切れやすい、だから先行きの態度がどうにも見えない」と、そんなタイプの人間を表す場合にも使うと、辞書にはある。 もろもろからの連想で、リポートが言いたいいくつかのうち、ひとつはきっとこんなことだというのを今回の標題にした。 リポートの主張には、いくつも目から鱗を落とす論点がある。その1つによると、軍事同盟の実質をいかに備えているかという尺度で比べる
東京新聞:キャンプ座間移転中止 米第一軍団 米都合で『再編』変更:政治(TOKYO Web)
二〇〇六年五月に日米合意した「米軍再編」に基づき、実施されるとした米陸軍第一軍団（ワシントン州フォートルイス）のキャンプ座間（神奈川県座間市・相模原市）への移転が実現しない見通しとなった。複数の米軍筋が明らかにした。
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米議会、次期戦闘機「Ｆ２２」禁輸解除に向け検討開始 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】日本が次期主力戦闘機（ＦＸ）として取得に意欲を示している米国製最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２」について、禁輸措置を課している米議会が、禁輸解除に向けた検討を始めたことが１７日、明らかになった。 ２００９会計年度補正予算案に、Ｆ２２輸出型開発の調査費を含む４５００万ドル（約４３億円）を増額する修正案で上下両院が合意した。米議会の禁輸措置は日本のＦ２２取得の障害となっている。修正案が禁輸解除に直接つながるわけではないが、日本へのＦ２２輸出に道を開く可能性も出てきた。 関係者によると、オバマ政権が提出した当初の補正予算案にはＦ２２の関連経費は含まれていなかったが、知日派のダニエル・イノウエ上院歳出委員長の提案により、１１日に行われた両院協議会で調査費や生産ライン維持のための費用が増額修正された。 調査費に関しては、「財源は、Ｆ２２の輸出型開発の調査のために使われるものとする」
オバマ政権が日本の敵基地攻撃能力の獲得を支持した！！：イザ！
北朝鮮の無法で危険な軍事行動に対して、日本側では国政レベルでも、その危険な行動を抑止するための、敵基地攻撃能力を保有すべきではないか、という議論が高まってきました。 日本を守るためには当然の議論でしょう。日本に核ミサイルを撃ち込もうとしていることが明白な敵基地をそのミサイルが発射される前に攻撃して破壊するというのは日本の国家と国民の防衛の自明な範疇です。 しかし日本の幻想的非武装志向論者たちはこの国家としての当然の防衛への動きを「他国を危険に挑発する」「日本の軍国主義を復活させる」などとして反対しようとしているようです。いずれにせよ、この問題での議論が展開される際に重要な指針の一つとなるのは日本の同盟国であるアメリカがどう対応するかでしょう。 この点できわめて注視すべき報道が５月３１日の朝日新聞に掲載されました。なんとアメリカは日本の敵基地攻撃能力の獲得を支持するというのです。 シンガポー
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転換期の安保２０１０：沖縄米海兵隊の意義 測り難い「抑止力」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)