台湾行政院「中国との間に争いは存在せず」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【台北＝源一秀】台湾の行政院（内閣）新聞局は９月２９日、尖閣諸島（台湾名・釣魚台列島）沖の中国漁船衝突事件に関して、「釣魚台の主権をめぐり台湾と中国の間に争いは存在しない。中国は我々の領土であり、中国が釣魚台を自国領と述べることに異議は唱えない」とする声明を発表した。 台湾の馬英九政権は、「一つの中国」の原則を認めている。声明は、これに基づき、大陸の共産党政権が尖閣諸島に対する主権を主張することに問題はないとの考えを示したものだ。 ただ、声明は一方で、「この問題を中国と共同で処理することはない」とも表明した。中台連携に神経をとがらせる日本や米国にも一定の配慮を示したとみられる。 漁船衝突事件発生後の９月１３日、台湾漁船が尖閣諸島に接近した際、台湾当局は、巡視船など１２隻を同行させ、中国との連帯をアピールしていた。
中国、尖閣諸島周辺でパトロール常態化へ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件を受けて、中国政府が、同諸島近海で、漁業監視船による自国漁船の護衛とパトロールを常態化させる方針を固めたことが２７日、わかった。 中国農業省が主管する漁業関係者向けの「中国漁業報」が２０日付で掲載した内容を香港紙「明報」が２７日伝えた。 同諸島周辺では、漁業監視船「２０１号」と「２０４号」が活動中だという。当局者は中国漁業報に対し、「漁民の生命・財産の安全を適切に保護するため、今後、漁業監視船は釣魚島周辺でパトロール活動を常態化、強化しなければならない」と強調した。 胡錦濤政権は、中国人船長の拘束・拘置に対する対日報復措置として、監視船の巡視活動を活発化させるとみられていた。
中国、強気の対日外交「揺さぶれば一層の譲歩」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝大木聖馬】中国の胡錦濤政権は、中国人船長の釈放を決めた日本に対して「謝罪と賠償」を求め、日本の拒否回答には同じ要求を繰り返した。 執拗(しつよう)なまでの外交圧力をかけてくる中国側には「菅政権にさらに揺さぶりをかければ、一層の譲歩を引き出せる」（外交筋）との読みがある。 中国も、日本が「賠償と謝罪」に応じるとは見ていない。ただ、「領土問題は存在しない」としてきた日本が、「謝罪と賠償」を巡る協議に応じることがあれば、「領土問題」の存在を事実上認めさせることになり、それだけでも大きな外交得点となる。 姜瑜(きょうゆ)・中国外務省副報道局長が２５日夜発表した談話では、前原外相が尖閣沖で同様の事案が再発した場合に毅然(きぜん)と対応すると発言したことに対し、「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土だ。中国政府は今までと同様、主権と領土を断固防衛する」と強調してもいる。再び中国漁船を拿捕(だほ)
中国、レアアース対日輸出を禁止…米紙報道 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝幸内康】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２３日、中国政府が、省エネ家電やハイブリッド車（ＨＶ）の部品に不可欠なレアアース（希土類）の対日輸出を禁止したと報じた。 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で逮捕された船長の即時釈放を求め、圧力を強める狙いがあるとみられる。ただ、中国商務省は読売新聞社の取材に対して「そのような情報は一切ない」と報道を否定した。 ニューヨーク・タイムズは匿名の業界関係者の話として、中国の税関当局がレアアースの日本への船積みを全面的に止めていると伝えた。また、レアアース業界の企業幹部は中国当局から「最初の禁止は９月末まで続き、中国政府は船長が釈放されなかった場合、延長するかどうか検討する」と告げられているとしている。
中国が米との関係修復へ、日米連携分断狙う？ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝大木聖馬】訪米中の中国の温家宝首相は２２日、ゲーツ米国防長官の訪中を招請し、米国との軍事交流再開に踏み出す意向を明らかにした。 今年１月に米国が台湾への武器売却を決定して以来、関係が悪化していた米国との関係を中国が修復に向けて動き出したのは、関係修復の象徴とも言える胡錦濤国家主席の公式訪米を早期に実現させるとともに、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日米が連携する動きを分断し、対立する日本への外交圧力を一層高める環境を整える狙いがある。 温首相は２２日、米国の友好団体が主催した晩さん会の席上、「中米関係は必ずしも順風満帆ではないが、対話と協力は一貫して両国関係の主流だ」と持ち上げた。今年に入って台湾問題などで対立してきたが、「対話」すれば解決できるとの見方を示したもので、温首相が２１日に「少しも耳を貸そうとしない」と日本を批判したのと対比させた。
中国、多方面で日本への報復検討…尖閣衝突 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。 船長の釈放が実現するまで、タイミングをはかりながら、報復措置を次々に打ち出し、「対日圧力」を強めていく方針だ。 関係筋によると、胡政権は９月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。 経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる。
尖閣問題で米が中国けん制、「日米同盟」に言及 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、米政府は、海洋権益の一方的拡大を図る中国政府の動きと連動している可能性もあるとの見方を強め、中国の軍事的影響力行使を抑止するため、有事の際には関与する姿勢を示している。 クローリー国務次官補は１４日、「日中間の対話によって平和的に解決されることを望む。ただ、日米同盟はアジアの安全保障と平和のための礎石だ」と、「日米同盟」に言及した。 米政府の対応は、７月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）で、クリントン国務長官が、南シナ海の安全航行確保を「米国の国益」と述べ、中国をけん制したことと軌を一にしている。 民主党のクリントン政権下だった１９９６年、当時のカート・キャンベル国防次官補代理（現国務次官補）が、「日米安保条約は日本の『施政下にある領域』に適用される」「尖閣諸島は日本の施政下に置かれている」との見解を初めて表明。
自衛隊が離島奪還訓練、南西諸島想定し１２月 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防衛省が今年１２月、新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画に基づき、陸海空自衛隊による初の本格的な離島奪回訓練を、大分・日(ひ)出生(じゅう)台(だい)演習場などで実施することが、１８日、明らかになった。 東シナ海における中国海軍の勢力拡大をけん制するのが狙いとみられる。訓練は日米共同統合演習の一環として行われ、米海軍第７艦隊が支援する。 訓練は、青色（味方）軍と赤色（敵）軍に分かれ、大分県内の陸上自衛隊日出生台演習場の一部を離島に見立てて行われる。 まず、赤色軍が自衛隊の配備されていない離島に上陸、占拠し、島内に対空ミサイルなどを備え付けるとともに、周辺海域に海軍艦艇を集結させているという状況から始まる。 すぐさま防衛出動が発令され、防衛省は、対地、対艦攻撃能力の高い空自Ｆ２戦闘機と海自Ｐ３Ｃ哨戒機を出動させる。赤色軍の対空兵器を弱体化させるとともに、陸自空挺(くうてい)団員など約２
「エコポイント」がさらに延長か、景気の減速を受けて政府が検討へ
エアコンや冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビなどの省エネに対応した家電製品を購入した消費者に対して、商品券などと引き替えることができるポイントを配布する「グリーン家電エコポイント制度」が自民党の麻生政権時代に景気対策として開始され、その後対象機種は減少したものの、2010年12月31日まで続行されることとなりましたが、さらに延長される可能性が出てきました。 薄型テレビの売り上げ増加につながっているため、2011年7月24日の地上デジタル放送完全移行まで続いた方が良いのではないかという気もするエコポイント制度ですが、今後どのような展開を見せるのでしょうか。 詳細は以下から。 政府が追加景気対策検討、エコポイント延長も : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 読売新聞社の報道によると、2010年4～6月期の国内総生産（GDP）の伸びが鈍化したことを受け
「ユーロファイター」、対日売り込みに本腰 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
欧州の戦闘機「ユーロファイター」の共同開発国であるイタリアや英国が日本への同機売り込みに本腰を入れている。 日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定が「近いのでは」（開発関係者）との見通しからだ。鳩山政権発足以来の日米関係のきしみに乗じて、同機の機能向上のための共同開発に日本を取り込もうという思惑もあるようだ。 ローマから海岸沿いに北上約１５０キロ、トスカーナ州にあるグロッセート伊空軍基地。２００４年から、ユーロファイターＥＦ２０００（通称タイフーン）が配備されている、イタリアの防空拠点の一つだ。 全長約３キロの滑走路からは飛行訓練のため、機体が次々に飛び立つ。離陸時や超音速飛行時にアフターバーナー（再燃焼装置）を必要とせず、ミサイルに追尾されにくいのがユーロファイターの「優れた性能の一つ」（開発関係者）だ。 基地の第４飛行隊（２中隊計１６機）は、領空哨戒のほか、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の任
米、同盟協議「延期」を鳩山政権に通告 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
来年の日米安全保障条約改定５０周年に向け、「日米同盟の深化」を目指して日米両政府が始めることにしていた新たな協議について、米政府が「延期」の意向を日本政府に通告してきたことが８日、政府関係者の話でわかった。 米軍普天間飛行場移設問題で、米側が強く求める日米合意の履行を鳩山政権が見直す姿勢を示していることが理由だ。「同盟深化」の協議は、将来の両国関係強化の象徴と位置づけられているもので、普天間問題の混乱は、日米関係全体に深刻な悪影響を及ぼし始めた。 関係者によると、「延期」は、４日に都内で行われた普天間移設問題に関する閣僚級作業部会の後、日本政府に通告された。米側は「普天間移設問題が解決されるまでは協議に応じない」と理由を伝えたという。 日本政府は４日の作業部会で、普天間移設の結論を来年まで先送りする意向を米側に伝えた。これに、米側が強く反発したものとみられる。 日本政府は、普天間問題の作業
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日本の国際競争力、６位浮上…技術革新に高評価 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米のアジア同盟国格付け…日本は韓国より下 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/zoom/20100321-OYO9I00300.htm
'Negotiated nationalism' in Japan's Democracy 2.0 : National : DAILY YOMIURI ONLINE (The Daily Yomiuri)