asahi.com（朝日新聞社）：トヨタに有利な情報隠蔽？米当局元幹部が告発 リコール - ビジネス・経済
【ニューヨーク＝山川一基】米国でのトヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）問題を巡り、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルが３０日、米運輸省がトヨタに有利な情報を意図的に隠し、公表していなかったと報じた。元幹部の実名による告発で、当局の対応に批判が集まる可能性が出てきた。 同省の高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）でリコール担当のチーフを務め、今月初めにやめたジョージ・パーソン氏が証言した。「急加速して事故に至った」との訴えがあった複数のトヨタ車について同局が調査した結果、いずれも運転ミスによる可能性が高いとのデータが集まったという。パーソン氏は「幹部らがデータを公表しないよう決定した」と証言。その幹部の一人としてレイ・ラフッド運輸長官の名前を挙げた。 パーソン氏によると、急加速があったとされる２３台の記録装置を解析したところ、すべてが事故時にブレーキが作動していなかった。一方で、ア
トヨタ叩き「風向き」変化？ 急加速「証言矛盾」に「不適切編集」
大量リコール（無償回収・修理）問題で米国世論から猛反発を受けていたトヨタ自動車だが、ここに来て、やや風向きが変わりつつあるようだ。 トヨタ車の急加速の様子を再現する際に、大手テレビ局が不適切な編集をしていたことが明らかになったほか、急加速を訴えた男性の証言に矛盾も指摘されている。ここにきて、トヨタを擁護するような冷静な報道も散見されるようになっている。 ABCテレビが合成映像流し、問題化 米国で現在注目が集まっているのが、2010年3月8日に、米カリフォルニア州のサンディエゴ郊外で起こったとされる「プリウス」の急加速事故だ。プリウスを運転していた男性は、「何もしていないのに時速144キロまで加速した。ブレーキを力いっぱい踏み続けたが、止まらなかった」などと主張。男性は警察に通報し、パトカーの助けを借りて停車した。 米公聴会の場で、専門家が電子制御装置（ETCS）の誤作動の可能性を指摘し、ト
韓国・現代自動車がトヨタを抜く日 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
日本車と韓国車のどちらにするか、デービッド・ベイドニーさん（４６）には簡単な選択だった。韓国・現代自動車は購入の際に現金３５００ドル（約３１万８０００円）を還元してくれた。赤字のトヨタ自動車には、まねのできない値引きだった。 「トヨタの販売店に立ち寄ってカムリにも乗った。でも値段は現代で買った車よりも４５００ドルも高かった」。ベイドニーさんはニューヨークに住むグラフィックデザイナー。結局「一番良い条件を出してきた」現代のエラントラを購入した。 為替相場では、円が過去２年の間に、ドルやユーロ、ウォンなど主要１６通貨すべてに対し上昇。トヨタの利益は圧迫され、値下げ余地は乏しくなった。一方、ウォンはその間、ドルに対して２２％下落。現代は値引き戦略が可能になり、米市場でのシェアは約２倍に膨らんだ。 現代は、０９年４〜６月期（第２四半期）で８１２０億ウォン（約６２４億円）という記録的な収益を計上した
速報／米政府が「電池革命」へ本格始動 ２４億ドルを無償供与 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
【ワシントン＝渡辺浩生】米政府が電気自動車（ＥＶ）や次世代ハイブリッド車生産のカギを握る高性能電池の開発に向け、本格的に動き始めた。オバマ大統領は５日、ビッグスリー（米自動車３大メーカー）とリチウムイオン電池開発で提携した企業などを対象にして総額２４億ドル（２２８０億円）の無償供与を発表し、次世代エコカーをめぐる世界競争で米国が日本などから主導権を奪還するとの意向を表明した。 次世代エコカーとして日本メーカーやビッグスリーが開発に取り組むＥＶのほか、家庭電源で充電可能なプラグイン・ハイブリッド車は、大容量で超小型のリチウムイオン電池の量産化の成否がカギを握るとされており、各自動車メーカーは電池メーカーと提携して開発を進めている。 オバマ政権の「電池革命」は、このリチウムイオン電池の開発で米国が世界をリードすることで、ビッグスリーの再生を図るのと同時に、温室効果ガスの削減と輸入石油依存か
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