増強する中国軍のステルスな実力
大きな誤算 対艦ミサイルや次世代ステルス機の開発など、中国軍の軍備増強のペースはアメリカの予想を大きく上回っていた David Gray-Reuters 中国が世界に「力こぶ」を見せつけている。昨年末にアメリカの空母を標的にでき、米軍の戦術的優位を揺るがす対艦弾道ミサイル「東風21Ｄ」が配備目前と報じられ、１月初めにはレーダーに捕捉されにくいステルス戦闘機「殲20」の試作機の写真がネットに出回った。 人民解放軍の脅威は見せ掛けだけなのか、本物なのか──アメリカの安全保障関係者の間では論争が起きている。台湾から状況を見守ってきた軍事アナリストは、一連の噂によって、アメリカの軍事戦略を撹乱するという中国の主たる目標は達成されたと言う。 「ワシントンの戦略立案者に対しては、心理的に極めて有効な抑止力になった」と、かつて台湾国防部の副部長（副国防相）を務めた林中ビン（リン・チョンビン)淡江大学国際
図録▽もし戦争が起こったら国のために戦うか（世界価値観調査）
世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとの周期で行われている。ただし、最新調査は前回調査から7年経過した2017年からはじまった。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。 ここでは、「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という問に対する各国の回答結果をグラフ表示した。日本語での設問文の全文は「もう二度と戦争はあって欲しくないというのがわれわれすべての願いですが、もし仮にそういう事態になったら、あなたは進んでわが国のために戦いますか」である。各国の調査票も同様である。 「はい」の比率が日本の場合、13.2％と、世界79カ国中、最低である。「いいえ」の比率は48.6％と6位である（「いいえ」の1位はマカ
asahi.com（朝日新聞社）：米軍マネー、日本の研究現場へ 軍事応用視野に助成 - 教育
大学や研究所など日本の研究現場に米軍から提供される研究資金が近年、増加傾向にあることがわかった。研究に直接助成したり、補助金付きコンテストへの参加を募るなど、提供には様々な形がある。背景には、世界の高度な民生技術を確保し、軍事に応用する米軍の戦略がある。 軍服姿の米軍幹部がヘリコプター型の小型無人ロボットを手に取り、開発者の野波健蔵・千葉大副学長（工学部教授）が隣で身ぶりを交えて説明する。そんな様子が動画投稿サイトで公開されている。 米国防総省が資金提供し、インド国立航空宇宙研究所と米陸軍が２００８年３月にインドで開いた無人航空ロボット技術の国際大会の一場面だ。千葉大チームは「１キロ先の銀行に人質がとらわれ、地上部隊と連係して救出作戦に当たる」というシナリオのもと、自作ロボットで障害物や地雷原、人質やテロリストの把握などの「任務」に挑んだ。入賞はならなかったが、その性能は注目を集めた。
南シナ海で繰り広げられるパワープレー JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年8月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） どれだけ近代的なものを誇ろうとも、現代の中国には19世紀の名残がたくさんある。内陸部をようやく外の世界に開放する新しい鉄道、労働環境が劣悪な工場の数々――。今、鉄鋼を山のように生産し、世界で確たる地位を得ようとするこの国では、自信に満ちた新たな国家アイデンティティーが形成されつつある。 アジアのほかの地域でも同じような時代の名残を感じ取ることができる。というのも今、中国ばかりでなく、インド、韓国、オーストラリアが揃って自国海軍に多額の投資を行い、大海に送り出す外洋艦隊を増強している。同じことはアジア地域の外交についても言える。戦後の米国覇権の時代に取って代わり、勢力均衡が不安定になりつつあるのだ。 新たに出現した地政学のドラマを浮き彫りにしたのが、7月末にヒラリー・クリントン米国務長官がベトナム・ハノイで発した興味深い声明だ。長官は
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