野田新首相を待ち受けるハワイＡＰＥＣの罠とは？
私の住むニュージャージーでは、ハリケーン「アイリーン」で甚大な被害が出て、未だに増水の続く河川の下流では、新規に全町民の避難が発動されたり混乱が続いています。北部のバーモント州の被害も大変に深刻です。そんな中、電気とケーブルネットが寸断されて、情報収集に手間取るうちに、日本では野田佳彦氏が新首相に選出されており、私は少々面食らいました。 それはともかく、新首相のこの秋の外交日程、とりわけ日米首脳会談については、事前にかなりの部分が決まっています。まず、９月下旬の国連総会（ニューヨーク）への出席に際して、ワシントンに寄るなり、ニューヨークで会うなりしてオバマとの首脳会談があるようですし、１１月下旬にはハワイでのＡＰＥＣがあります。ここでも日米首脳会談があるでしょう。 日米の首脳外交ということですと、「震災直後のトモダチ作戦への感謝」「沖縄の普天間基地移設問題」「世界の金融不安と円高問題」「中
「アイビー留学」は日本の塾教育の延長ではダメではないのか？ | プリンストン発 新潮流アメリカ | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
初夏に日本に行っていた時のことです。中学受験の塾で有名な「四谷大塚」が「全国統一小学生テスト」なるものを開催しており、そのＴＶ広告がやたらに目につきました。まず「出てこい未来のリーダーたち」というコピーに何とも言えない違和感を感じました。それと同時に、小学生向けの「受験塾」に行くということは「中高一貫の有名受験校に入って東大を目指す」ことを意味するのであれば、２１世紀の現代に果たしてそれがサクセスへの道なのか、そっちの方も怪しいのに、という印象を持って見ていました。 ところが私には誤解があったようです。この塾は、小学四年生の「全国テスト優秀者」を３０名「アイビーリーグ視察ツアー」なるものに招待しているのです。つまり、もうこの塾も、この塾に子どもを通わせている親も「東大が頂点」だとは思っていないようなのです。東大が高校生向けに「大学説明会」を行っているという話もあり、東大自体が海外に優秀な学
「メットオペラ」と「レディー・ガガ」はどうして来日できたのか？
３月の東日本大震災、そして東電福島第一原発の事故を受けて、日本在住の外国人が離日する動きがありましたが、それ以上に外国人の日本訪問のキャンセルが相次ぎました。ですが、この６月になって、アメリカからはクラシックとポップのそれぞれのジャンルに関して、恐らく最高の人気を誇るグループと個人が相次いで来日しています。 クラシックの方は、世界最大のオペラハウスであるニューヨークのメトロポリタン歌劇場の引越し講演で、６月４日からの名古屋（２回公演）、６月８日から１９日の東京（オペラ１１公演とコンサート形式の特別公演１回）が無事に終了しています。 無事と言っても、完全に予定通りだったわけではありません。音楽監督のレヴァインが体調不良で今年初めから夏まで完全休養のためキャンセル、歌手陣ではテノールのカウフマン（ドイツ人）とソプラノのネトレプコ（ロシア人）がドタキャンというトラブルがありました。ですが、レヴァ
それでもお上に従順な日本の「おしん」たち
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク 〔６月８日号掲載〕 統治者にとって日本ほどのパラダイスはないだろう。未曾有の大震災に見舞われても被災者は先の見えない避難所生活に耐え、子供たちはけなげな笑顔を忘れない。水が売り切れたスーパーの棚を見ても、なぜ海外から早急に輸入しないのだと政府に不満の声が上がることもなく、代わりに人々は買い占めや風評被害、国外や西日本への「逃亡者」を糾弾する。 原発事故の深刻さを海外メディアに指摘され、お上と東京電力に情報公開や迅速な対応を求めながらも、彼らを信じて「耐えるしかない」と自分に言い聞かせる。 しかし、ドラマ『おしん』さながらの忍耐力を世界から称賛されてきた日本人の我慢も限界を迎え、不安と怒りが徐々に臨界点に達しようとしている。情報の透明性をより強く求めるようになり、放射能に関する国の基準にも異議を唱えるようになった。これはむしろ、ようやく日本人が震災のショ
「中国vs.ベトナム」衝突の力学
今から９年ほど前のこと。留学先の北京のある大学の図書館２階で勉強していると、窓の外で見慣れない一団が学内を見学しているのが見えた。やや浅黒い顔、おそろいの白っぽい民族衣装風の服。彼らを見て、なじみの図書館職員のおばさんがなぜか嫌そうな顔をしていたので、「朝鮮（北朝鮮）？」と声を掛けてみた。「越南（ベトナム）」と、うんざりした様子で答えた彼女の顔を今もはっきり覚えている。 32年前の１９７９年、中国とベトナムは同じ社会主義国同士にもかかわらず、激しく憎み合って戦火を交えた。双方とも「自分が勝った」と言っているが、文化大革命にうつつを抜かしていた人民解放軍が対米戦争を戦い抜いたベトナム軍相手に大損害を出し、わずか１カ月で事実上撤退した、というのが大方の見方になっている。たった１カ月間で双方合わせて数万人の死者を出し、その遺恨のせいで両国関係は04年の首脳相互訪問まで冷え込んだ。 今月初め、双方
東京脱出組の私が帰り着いた「居場所」
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 最近はタクシーに乗るたび、運転手とこんなやりとりをする。「お国は？」「フランスです！」「フランス？ ３月11日からの原発危機でフランス人は日本からいなくなったと思ってましたよ」 原発事故が発生してからフランス人は一斉に日本を脱出したと思われている。私もその１人だ。 私は取材で３月12日に福島と仙台に入り、19日まで滞在。19日に東京に戻り、フランス政府が在日フランス人の一時帰国用に用意したチャーター機に乗った。そして３月30日にまた東京に戻ってきた。今後もここにいる、という決意とともに。 私が日本を離れたのは、フランスにいる家族のためだ。彼らが福島の原発事故のニュースを見て大騒ぎしたことが、在日フランス人の出国パニックの引き金になった。パリに向かう機内で話をした人のほとんどが「親を安心させるため」に帰ると言っていた。 在日フランス大使館は緊急に24時間
震災で浄化した日本の「国家イメージ」を手放しで喜んで良いのか？
アメリカのメディアは「英国のロイヤル・ウェディング」報道一色になっています。結婚式は金曜日ですが、先週から既に報道は過熱気味です。この「ケイトとウィリアムの物語」というのは、ダイアナの悲劇を背負った一族へ「嫁ぐ」決意をしたケイト・ミドルトンの「覚悟」と、そのハートを射止めたウィリアムという「キャラの立った」ストーリーであり、それがアメリカの人々の琴線にも触れたのは事実でしょう。 ですが、ここまで報道が加熱する背景には、この間のニュースが余りにも暗かったことへの反動という面もあるように思います。その暗いニュースというのは日本の東日本大震災、そして大津波による甚大な被害と原発事故のことです。発生以来１カ月半、アメリカは本当に大きくこのニュースを取り上げてきました。エース級のキャスターを日本へ送り、泣いたり怒ったり、臨場感ある報道を続けてきたのです。 日本の悲劇に徹底的につきあったことで、さすが
風評被害はなぜ起きたのか
福島第一原子力発電所での事故発生から１カ月余りがたったが、「出口」はまったく見えない。それどころか放射能汚染の風評被害が世界に広まり続け、欧州やアジア諸国で日本産の農産物や海産物に対する放射能検査の強化や輸入制限が実施されている。 警戒対象になっているのは食品だけではない。ヨーロッパ最大規模のオランダ・ロッテルダム港は、事故後に日本を出航した全船舶に対して放射能検査を実施すると発表。第２の規模を持つドイツ・ハンブルク港も貨物の検査・隔離について協議している。 過剰とも言える反応もある。先月末には中国のアモイ港で日本の貨物船が「異常な放射線量」を理由に入港を拒否された。この船は福島第一原発付近の海域を航行していたが、検出された１時間当たりの放射線量は最大でもわずか３・５マイクロシーベルトでしかなかった。日本から輸入されるすべての消費財に放射能検査を行うと発表したサウジアラビアのような国もある
東電原発事故、アメリカの当面の見方から「全体像」は浮かぶのか？
現時点では原子炉の冷却用に投入された水が、放射性物質を含んだまま流出して海水を汚染しているという問題が一番の懸念材料になっているようです。一方で、政府の見解（例えば４月３日にＴＶ番組で示され報道された、細野豪志首相補佐官見解）としては、汚染した水の処理をしながら炉内の燃料を冷却することで、最終的には放射性物質の大気中への発散を止めることができる、そこまで数カ月というレンジで考えているようです。 この問題に関するアメリカ側の見方ですが、ここへ来て何人かのトップレベルの専門家から現状に関する分析が発表になっています。一つ大きな話題になったのは、４月１日付の「ニューヨーク・タイムズ」が報道したスチーブン・チュー米エネルギー長官の発言です。チュー長官は、ノーベル物理学賞を受賞しているこの分野の権威ということで、オバマ大統領に請われて内閣に入っているのですが、長官の発言は現時点でのアメリカにおける「
震災でわかった日米の競争力格差
部品がない 日本が止まると世界にこんな工場が増える（写真は2010年、業績悪化で閉鎖されたＧＭの工場） Rebecca Cook-Reuters 津波と原発事故が複合した日本の震災の深刻さが明らかになる中、90年代にアメリカが日本に経済的に勝利したという考えもまた、実際には神話に過ぎなかったことが明らかになりつつある。 ボルボは今週、日本製のナビゲーションとエアコンの在庫が10日分しか残っておらず、工場が操業停止になる可能性があることを明らかにした。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は先週、シボレーコロラドやＧＭＣキャニオンを組み立てているルイジアナ州シェリーブポートの従業員数９２３人の工場を、日本製の部品が不足しているために閉鎖すると発表した。 アーカンソー州マリオンでは、ピックアップトラックのタンドラなどトヨタ車の後部車軸を作っている日野自動車の製造工場が、日本から輸入されるギアなどの部品が
ヒラリー「中国に負ける」発言の真意
異例の発言 クリントン米国務長官は上院外交委員会で歯に衣着せぬ中国批判を繰り広げた（３月２日） Jim Young-Reuters クリントンは２日、中国が豊富な天然資源をもつ太平洋諸国の指導者たちへのアプローチを強めており、国際的な影響力競争においてアメリカが中国に敗れる恐れがある、と発言した。 中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席の先の訪米によって、２つの経済大国の信頼と通商関係が促進されたという認識が広まっていた。そこへ飛び出したクリントンの異例の厳しい発言は、間違いなく中国側の怒りを買うだろう。（中略） 「我々は中国と影響力を競っている。人道のために善を成すという信念は脇に置いて、現実的な政治を率直に語りましょう」と、クリントンは上院議員らに語りかけた。 クリントンは、パプアニューギニアで米石油大手エクソン・モービルが採掘を進めている天然ガス資源についても触れ、中国がこの地域にお
日本は「軍事パートナー」失格だ
去る選択肢も 「近隣に脅威を抱えるのは日本であってアメリカではない」（米海兵隊との合同演習を行う陸上自衛隊） Mike Blake-Reuters 深刻化する安全保障問題をかかえた大国が、今後もアメリカの庇護を受け続けられるのか疑問に感じた場合、どんな対策を取るだろうか。 アメリカに「タダ乗り」するのを止めて、自国による安全保障体制を強化するだろう。 典型的な例が日本だ。ニューヨーク・タイムズ紙が３月１日に報じたように、日本は中国の台頭と北朝鮮の脅威、アメリカがアジアへの関与を弱める可能性に対応するために手を打っている。といっても、中国と手を組んだり、中立を保つ道を選んだわけではない。日本は自らの防衛力を高め、アメリカとの安全保障上の絆を再確認する道を進んでいる。同紙によれば、日本の目標はアメリカの「完全な軍事パートナー」になることだ。 この例から引き出せる教訓が２つある。１つ目は、バラン
増強する中国軍のステルスな実力
大きな誤算 対艦ミサイルや次世代ステルス機の開発など、中国軍の軍備増強のペースはアメリカの予想を大きく上回っていた David Gray-Reuters 中国が世界に「力こぶ」を見せつけている。昨年末にアメリカの空母を標的にでき、米軍の戦術的優位を揺るがす対艦弾道ミサイル「東風21Ｄ」が配備目前と報じられ、１月初めにはレーダーに捕捉されにくいステルス戦闘機「殲20」の試作機の写真がネットに出回った。 人民解放軍の脅威は見せ掛けだけなのか、本物なのか──アメリカの安全保障関係者の間では論争が起きている。台湾から状況を見守ってきた軍事アナリストは、一連の噂によって、アメリカの軍事戦略を撹乱するという中国の主たる目標は達成されたと言う。 「ワシントンの戦略立案者に対しては、心理的に極めて有効な抑止力になった」と、かつて台湾国防部の副部長（副国防相）を務めた林中ビン（リン・チョンビン)淡江大学国際
東京よ、日本文化を国際舞台に上げろ
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 韓国が国際的な文化大国になるなんて、５年前は誰が考えただろう。韓国の現代映画は世界中で注目の的、釜山国際映画祭はアジアの主要な映画祭だ。ソウル国際公演芸術祭はアジアの主要な舞台芸術フェスティバルで、国外にも作品を輸出し始めている。Ｋ─ＰＯＰはアジアを席巻、今や日本のティーンエージャーもＪ─ＰＯＰよりＫ─ＰＯＰに夢中だ。 それに引き換え、日本は文化の輸出が足踏み状態。政府は日本の「ソフトパワー」を確立したいと言うが、政府援助はかえって迷惑だ。 20世紀、日本映画は世界有数の影響力を誇った。溝口健二はフランスの巨匠ジャンリュック・ゴダールにひらめきを与え、黒澤明はジョージ・ルーカスの『スター・ウォーズ』の誕生に不可欠だった。 今では、日本映画は海外ではほとんど上映されない。質が低過ぎるせいだ。国際的に評価が高いのは、『おくりびと』や『キャタピラー』など、公
松尾文夫氏の「相互献花外交」提言をどう受け止めれば良いのか？
長年にわたってアメリカ・ウォッチャーの一人者である松尾文夫氏は、共同通信社の常務を退いてからも、日米中３国関係の将来に向けて様々な警鐘を鳴らし続けています。その松尾氏が、雑誌『中央公論』２月号（発売中）に『歴史和解の不在が日本外交の躓きの石〜対米、対中、対ロ。どこを向いても不安定』という長編の寄稿をしています。数日前に、氏自身が記事とともに私に感想を求めて来られたのですが、その文章の迫力のために、ここ数日はこの論文が全身に重くのしかかったような感覚で過ごしたことを告白しなくてはなりません。 本稿では、松尾氏の提言の要約をご紹介しながら、自分たちの世代としてこの提言を受けて何ができるかを考えてみたいと思います。松尾氏の提言は３つの部分から成っています。第１は「相互献花外交」の提言です。日本国内に期待のある「オバマ広島献花」と同時に、日本の総理大臣による「真珠湾アリゾナ記念館献花」を行い、真珠
スカイツリーは東京衰退のシンボルだ | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：レジス・アルノー パリにモンパルナス・タワーが完成したのは１９７２年。フランスで一番高い超高層ビルとして、街の中心部に誕生した。この建物は当時、現代化への道をひた走る「新生フランス」をリードする「新生パリ」のエスプリのシンボルして期待された。それは「ほかの先進工業諸国に遅れを取るものか」という意思表示だった。 だがその外観はといえば、六本木ヒルズよりはややマシという程度の醜悪さ。時とともに、モンパルナス・タワーは大きな過ちだったことが明らかになってきた。パリの景観を壊しているのだ。 パリは歴史的に「平ら」な都市だ。太陽の光はまっすぐ地面に届き、木々はすくすくと育つ。たちの悪い旅行会社にそそのかされでもしない限り、モンパルナス・タワーを訪れる日本人観光客などいないだろう。パリにはこんなジョークもあるくらいだ。「パリで最も美しい景色は、モンパルナス・タワーからの眺め。なぜか
ニューヨークのラーメンで味わう真正・東京文化
今週のコラムニスト：マイケル・プロンコ 研究休暇を使って先日まで滞在していたニューヨークで、タイムズスクエア近くを歩いていたときのこと。私の目に、おなじみの赤い提灯とタバコをくゆらすサラリーマンたちの姿が飛び込んできた。ラーメン屋だ！ 私は鼻をクンクンさせ、欲求にかられながらまっすぐにあの「どんぶり」を目指した。 東京を離れて半年が経ち、私は日本のラーメンが恋しくてたまらなくなっていた。ラーメンは、ピザやフライドポテトや中華料理のように簡単に国境を越えられる料理ではない。だからニューヨークで食べる日本のラーメンは貴重なご馳走なのだ。 対照的に、一般的な中華料理はとっくの昔からニューヨークの生活に溶け込んできた。中華はもはや異国のものでもなければエキゾチックなものでもなく、「日常の料理」だ。 ニューヨーク中にあふれる「中華と和食のデリバリー」レストランは、単にお手軽なだけで、異文化体験ができ
台湾「売春合法化」とアジアの性産業
台北で売春の世界に入ったのは、多額の借金がきっかけだった。初めは何度か失敗もしたが、今ではひと月に３０００ドル稼げるときもある。 金は儲かるが、厄介な問題が１つあると、「ナディア」と名乗るこの女性は言う。警察だ。台湾では売春は違法とされるため、彼女はこれまで３日間の投獄を数回経験した。１０００ドルの罰金を科せられたこともある。 しかし台湾では、１年後に売春の合法化が予定されている。そうなれば「もっと気楽に働けるようになる」とナディアは語る。「今みたいに警察にびくびくしなくて済む。脅迫されるかもしれないと脅える必要もなくなる」 台湾における売春の合法化は、社会秩序と売春婦の権利保護の間で揺れ動くアジア諸国に大きな影響を及ぼすかもしれない。現在、売春を合法としている国は70カ国以上。逆に違法としている国は１００カ国以上に及ぶ。 アジアの買春ツアーのメッカといえばタイとフィリピンだが、いずれの国
北朝鮮危機で日米が再接近？
北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃し、韓国軍兵士２人と民間人２人が死亡したのは11月23日のこと。北朝鮮がウラン濃縮施設の建設を公表した直後に発生した今回の軍事衝突は、日米両国が普天間問題から離れて、安全保障体制を強化するチャンスになるかもしれない。実際、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で日中が対立して以来、すでに日米関係は少しづつ好転している。 東アジアの不安定化が、日米安保体制の強化に直接的につながる──過去にこのロジックが機能していたのはほぼ間違いない。１９９４年以来、度重なる北朝鮮の挑発行為に触発されて、日本の政治家は防衛力を強化し、弾道ミサイル防衛に代表される新たな日米同盟の形を探ってきた。 さらに、民主党政権の東アジア戦略が、多くの人々の予想以上に現実路線だという兆候もある。前原誠司外相は中国共産党機関紙・人民日報系列の国際問題専門紙のインタビューで「自分はタカ派ではなく、理想主義を尊ぶ現実主
北朝鮮による砲撃事件、アメリカはどう反応するか？
黄海にある人口５千人という韓国の延坪島（ヨンピョンド）に対し、２３日の火曜日に北朝鮮が砲撃を行って韓国兵２名が死亡、民間人にも負傷者が出ているようです。時差の関係で同日朝に第一報の流れたアメリカでは、各ニュース専門局が断続的にこのニュースを報じ続ける一方で、株が売られるなど不透明感が増しています。ちなみに、砲撃と同時にソウルだけでなく上海や香港の株も下げています。 私は今回の砲撃事件を契機に南北が深刻な戦闘状態に至る可能性は低いと考えます。ですが、天安艦雷撃事件に引き続いた重大な挑発であること、また北朝鮮や中国、そしてアメリカをめぐる政治情勢が今春とは異なっていることを考えると、政治的には非常に重要な事件であると思います。北朝鮮という一国が勝手な意志で引き起こした事件ではありますが、各国の受け止め方そして行動の仕方は、どうしてもそれぞれの国内政治の反映となるからです。 アメリカのリアクショ
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