民主党は武器輸出三原則で、すべての国への武器輸出を「原則禁止」としていた1976年の三木内閣の見解を見直し、輸出禁止対象国を限定する案をまとめた。67年の佐藤内閣当時の武器輸出三原則に戻し、戦闘機などの他国との共同開発・生産を可能にするのが最大の狙いだ。 佐藤内閣の三原則は(1)共産圏諸国(2)国連決議で禁止された国(3)国際紛争当事国または恐れのある国――への武器輸出を認めないとした。民主党の外交・安全保障調査会の原案では、三木内閣で原則禁止に踏み込んだ政府見解やその後の例外措置で「運用実態がわかりにくい」と指摘。「本来の三原則」に戻して輸出禁止対象国を絞ることで、それ以外の国との共同開発・生産を可能にし、共同開発の相手国から第三国への技術移転などを認める内容だ。 ただ、基準を設け、(1)完成品の海外移転は平和構築や人道目的に限定(2)その場合は、人を直接殺傷する能力の低いものに限定
最新の漁業監視船が尖閣海域へ=ヘリ搭載で偵察強化−中国 最新の漁業監視船が尖閣海域へ=ヘリ搭載で偵察強化−中国 【北京時事】中国新聞社電などによると、中国の最新漁業監視船「中国漁政310」が16日、東シナ海の尖閣諸島海域に向け広東省広州を出航した。同国初のヘリコプター搭載の監視船で、海上での捜索・救助や偵察活動で機動性が大幅にアップするという。 中国は、尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件を受け、自国漁船の保護を目的に同諸島周辺での監視活動を常態化する方針を表明。最新の監視船投入で、海洋権益保護に対する強い姿勢を示す狙いとみられる。 国営新華社通信(電子版)によれば、監視船は2580トンで、最高速度22ノット。農業省の李建華漁業局長は、「海洋権益を守る任務は今後、一層重くなる。さらに多くの先進的な監視船建造を計画している」と語った。 漁政310は東シナ海での任務終了
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