米国民５８％が中国の経済力は「脅威」 「チャンス」を逆転 - MSN産経ニュース
米国民の５８％が、急速な発展を続ける中国の経済力について、米国にとって「脅威」だととらえ、「チャンス」だと考える人（３５％）を大幅に上回っていることが１８日までに、米ＣＮＮテレビの世論調査で分かった。 １９９７年に行った前回調査では「脅威」は４３％で、「チャンス」（４５％）を下回っていたが逆転した。最近の中国によるレアアース（希土類）輸出規制や、海洋権益拡大をめぐる強硬姿勢を背景に、米国内にも「中国脅威論」が広がっていることが明らかになった。 「脅威」と感じる人は、与党民主党支持者が４９％に対し、共和党支持者は６９％。オバマ大統領は、下院の過半数を握った共和党と協調する意向を表明しており、米国の今後の対中外交にも影響を与えそうだ。（共同）
露外務省「日本との領土交渉拒否せず」 - MSN産経ニュース
ロシア外務省のサゾノフ情報局次長は１８日の定例記者会見で、ロシアは日本との北方領土問題の協議を「拒否すると表明したことはない」と述べ、領土交渉を今後も拒否しない姿勢を示した。 情報局次長は、領土問題に関するロシアの立場は既に明らかだと述べると同時に「問題の存在を強調するのではなく、政治対話や経済協力の強化、人的交流を通じて日本との関係を築いていく」と強調した。 その一方で、平和条約締結後の歯舞、色丹２島の日本への引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言の扱いについては「様子を見よう」と述べ、直接答えなかった。 今月１５日付のロシア紙コメルサントは、今後日ソ共同宣言に基づいて日本側と交渉することはないとのロシア側消息筋の話を伝えていた。（共同）
米国の新アジア戦略は「大四角形」 Controlling the Waves: US to Shape "Asia-Pacific Quadrilateral" | JBpress (ジェイビープレス)
この線がいわゆるTPP（環太平洋経済連携協定）発祥の場であることは、米国がなぜTPPに強い関心を寄せるかをよく説明する。 ちなみにこの点が、経済面に偏す我が国のTPP論からはまるで見えてこない。 TPPが天然の対中要害をなす事実に、外務省などは気づいているだろう。けれども菅内閣の誰彼にシャレた説明でもした日には、次の瞬間、「実はアレ、中国への抵抗ラインでしてネ」などとぺらぺらやりかねない。言わぬが花を決め込んでいると想像する。 主役はオバマでなくクリントン 大四角形を図示するのは後回しにし、まず指摘しておくべきは、我々の関心をオバマ大統領からクリントン国務長官へ思い切って転換しなくてはならないということである。 オバマ氏のアジア歴訪は、めぼしい成果に至らなかった。最大の失点は、米韓自由貿易協定（FTA）を仕上げるのに欠かせない妥協を韓国側から取り付け損ねたことだ。 米国産自動車と牛肉に対し
中国 尖閣諸島へ来年6月「800隻大船団で上陸」計画が進行中
日本が尖閣諸島を実効支配している現状では、中国側もそう簡単に手は出せまい、そう考えるのは、お人好しの日本人だけだ。日本の国境問題にいち早く着目し、尖閣に上陸・撮影した経験を持つ報道写真家の山本皓一氏が、中国人たちの驚くべき“妄動”を明かす。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 先般、アメリカを訪問した温家宝首相は、現地の華僑を集めた席で、「尖閣列島は中国固有の領土であり、日本に寸土も譲るつもりはない」と断言した。この発言と呼応するかのように、世界に散らばる華人系団体が、来年の6月に600隻から800隻の大船団を擁して、大挙して魚釣島に上陸するという計画があることが明らかになっている。 実際にどれほどの規模になるのかは不明だが、五星紅旗とともに、「中国領土」と刻まれた石碑を建て、中国で航海や漁業の守護神である媽祖像を建立して居座るとの情報が伝えられている。 そもそも彼らは、04
ロシアは日本が大好き、でも中国は警戒 日本のメディアは中国とロシアの関係をもっと認識すべし | JBpress (ジェイビープレス)
しかし、領土問題を巡り、中ロが歩調を合わせて、南北から日本に挑戦する、という推測には違和感がある。モスクワで見る中ロ関係は、蜜月状態にあるとはとても思えないからだ。 ロシアの対外政策を考える際に注意しておきたいのは、政治と民衆の感情とは必ずしも一致せず、また、長期的に見ると政治は民衆の感情と同じ方向に集約していく傾向がある、ということだ。 最近ではグルジアを巡るロシアの政策がその典型であろう。いかに政治的にグルジアとの関係を凍結しようとしても、ロシアの歴史に刻まれたグルジアの影響は、それを消し去ることはできない。 一方中国については、中国をロシアのエネルギー政策における最大の客先としながらも、民衆レベルでの対中警戒感を解くことは絶対にできない。 最近、モスクワで日本企業に対して極東ロシアの開発プロジェクトを紹介するセミナーがあって、出席した。いくつものプロジェクトが紹介されたが、何も日本企
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