日本を産油国にする「藻」：日経ビジネスオンライン山田 久美 科学技術ジャーナリスト 早稲田大学教育学部数学科出身。都市銀行システム開発部を経て現職。2005年3月、東京理科大学大学院修了（技術経営修士）。サイエンス＆テクノロジー、技術経営関連の記事を中心に執筆活動を行っている。 この著者の記事を見る
ホントに海水からウランが取れた 「わかめ型捕集材」でブレークスルー、レアメタルも対象に：日経ビジネスオンライン
海水には77種類の元素が溶存しており、チタンやリチウム、コバルト、バナジウムなどレアメタルも多数存在する。中でもウランは、鉱山ウランの埋蔵量の実に1000倍に匹敵する量が存在すると推定されている。 各国による原子力発電所の開発ラッシュが続く一方で、鉱山ウランの枯渇が危惧される中、約30年前から、海水ウランの捕集技術の研究開発に取り組んでいる機関がある。日本原子力研究開発機構（JAEA）の高崎量子応用研究所だ。 45億トン。これは地球上のすべての海水中に溶存していると推定されるウランの量だ。今後、採掘可能と推定される鉱山ウランの埋蔵量の実に1000倍に匹敵する。ウランは原子力発電所の燃料として使われている。海水中のウランは、世界の原子力発電所で1年間に消費されているウランの約6万倍に相当する計算となる。 ウランだけではない。海水には全元素の約7割に当たる77種類の元素が含まれており、低濃度で
中国がストの合法化を検討～政策大転換の兆し：日経ビジネスオンライン
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アジアにも押し寄せる少子高齢化の波：日経ビジネスオンライン
アジア経済は、生産年齢人口が従属人口比で高まる「人口ボーナス」を追い風に高成長を続けている。ところが、少子高齢化の波はアジアにも押し寄せている。 アジア諸国が日本のように人口減少に転じるのは、早い国でも25～30年先のことであるが、中国やシンガポール、タイでは全人口に占める生産年齢人口の割合が2010年頃をピークに低下に向かう見込みであり、「人口ボーナス」は終焉に近づいている。 アジア経済は世界経済のエンジンとして今後も持続的な拡大が見込まれるものの、人口動態からみると転機に差し掛かりつつあるといえる。 人口ボーナスが成長の追い風に アジア経済は持続的な成長により世界経済における存在感が高まっている。国際通貨基金（IMF）によると、世界経済に占めるアジアのシェアは90年の7.3％から2008年には14.8％と18年間で倍増した。 アジア経済が拡大してきた一因として、生産年齢人口の増加率が高
何だったんですか？政権交代って：日経ビジネスオンライン
政権交代から半年がたった。 残念なことであるが、今、日本を失望感が覆っている。 失望とは、事前の期待値と事後の実現値との差が大きければ大きいほど、起きるものだ。 昨年の総選挙前に国民の民主党政権への期待は、非常に大きかった。大き過ぎたのかもしれない。自民党への失望がそのまま民主党への期待に移り、「政権交代すれば自民党よりは少なくとも何かましな政治をしてくれるのでは」「自民党にお灸をすえる」という思いが加わって、バブルを呼び込んだのだった。 ああ、われわれ国民は、この政党を選んでしまったのだ。やりきれない思い、失望と怒りと、またか、の思いが交錯する。 この失望感を、「何だったんですか？政権交代って」と言い表したい。 ネガティブ情報ばかりの政権 われわれは、いまだに政権交代の利益を一切実感できていない。それどころか、ネガティブな情報ばかりを耳にする。 日教組など組織ぐるみの選挙違反行為を裏づけ
米国が日本をあきらめる日：日経ビジネスオンライン
普天間問題を巡る鳩山首相の優柔不断が、米国を本気で怒らせた。「同盟破棄」を含めて、あらゆる選択肢の検討が始まっている。アジアシフトに合理があっても、戦略性なき米国離れは自らを危うくする。 今年で日米安全保障条約は、1960年の改定から50周年の大きな節目を迎える。だが、太平洋を挟んで向き合う両国に祝賀ムードはかけらほどもない。それどころか、日米関係は冷え切っている。 その原因はいわずもがな、米海兵隊普天間基地の移設問題を巡る鳩山由紀夫首相の優柔不断な対応にある。日本の想像を超える苛立ちと深刻さをもって、米国は「日米関係の危機」を論じ始めている。 「日米同盟が米国の国益に合致しないなら、米国は中国との友好関係構築へと戦略を大転換し、邪魔になる日米同盟は存続をあきらめる」 こう記したリポートが、2009年11月に米国で公表されている。米シンクタンクのアジア研究所（NBR）が発行元になっている「
Last Chance ――航空機産業の活路：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 日本はこれまで何度も世界の航空機市場に挑みながら、挫折と屈辱を味わってきた。中国など新興国が台頭し、世界競争が一段と激化していく中で、二度と失敗は許されない。「最後のチャンス」に賭ける、日本の航空機産業の戦いを報告する。 記事一覧 記事一覧 2010年1月29日 航空自衛隊OBが支える国産機開発 「絶対に起こしてはならなかった」F2墜落事故を胸に 戦闘機の操縦については「孤独な世界だ。エンジンの音なんて聞こえない。氷の上を猛スピードで突っ走っている感じ。時速2000キロメートルの世界なのだから。マッハ1を超えると、機体が空気摩擦で焦げ始めるのだ... 2010年1月28日 日本は最先端戦闘機より無人機を 防衛省・前技術研究本部長の安江正宏氏に聞く やはり、生産の空白期は良くない。F2の調達を延長するというのも1つの手かもしれません。また、技術研究本部が三菱重工などと開発
2010年は、日米安保崩壊元年？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 沖縄県の普天間移設をめぐる日米の軋轢は2010年、大爆発を引き起こしそうである。この問題は一見単純だが、実は奥が深く複雑に絡み合っている。もはや解決は不可能と言ってもいいかもしれない。 まず単純な部分から説明すると、沖縄県の普天間の米軍基地を同じ沖縄県名護市に移設することで日米間は合意している。移設先の名護市も受け入れを表明している。 ただし、これは自民党政権時代の話だ。民主党はこの日米合意の見直しを選挙公約に盛り込み、政権に就いた。当然見直さなければならないが、同時に日米合意は国家間でなされた約束であり、これを白紙撤回することは日米間の信頼関係を大きく損なう。また普天間基地の一部はグアム島に移設される計画であり、そのための工事も既に始まって
実は“下り坂”のジャパン・アニメ～騒いでいたのは関係ない人たちだけ：日経ビジネスオンライン
「巣ごもり」「ガラパゴス」等と揶揄される「コールド」なニッポンの現状を最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための〈処方箋〉の提言をめざした本連載。開始早々から多数の反響やコメントを得るシリーズとなった。 前回・前々回において官僚たちの「保護」と「コールド・ジャパン」の因果関係を紐解くことをめざしたところ、「保護されていない」分野では多数の世界進出例が見当たることが読者たちより指摘された。 はたしてそれは、本当だろうか？ 筆者たちの研究によれば、「クール＝カッコいい」ジャパンと自己満足的に呼んでいるわりには実際の現場に携わっている人たちは冷え切っており、「もうこれ以上、売上も利益も延びない」と諦めかけている声をこれまで多数集めてきた。 「日本はがんばってきたんだ。」「保護を批判して何になる？」そんな意識もある一方で、疲弊
オバマになってもアメリカは変わらない～『日米同盟の正体』 孫崎 享著（評者：山岡 淳一郎）【奨】：日経ビジネスオンライン
「米国のリーダーシップの再生」を掲げるオバマ外交が、いよいよ動きだした。 ロンドンのG20金融サミットで国際舞台に本格デビューしたオバマ大統領は、プラハで「核廃絶」を訴え、アンカラでは「トルコは東西が分かれる場所ではない。集う場所だ」とイスラム社会との対話路線を打ち出した。一見、ブッシュ前大統領の唯我独尊ぶりからは、大きく変わったようにみえる。 しかし、彼は、2011年末までにイラクから米軍を完全撤退させると述べる一方で、アフガニスタンへの1万7千人増派命令をすでに出した。イラクからアフガンへ本格的に「転進」させるのは、ほぼ間違いない。また北朝鮮のミサイル発射については「国連安保理の決議違反」としつつもロシア、中国に配慮し、麻生政権の強硬路線には同調しなかった。 オバマ外交は、国際関係をほんとうに「協調・融和」へと変革するのだろうか。米国の世界戦略のなかで、日米関係はどのように位置づけられ
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日本は無視されてしまう：日経ビジネスオンライン