“自虐”日本に驚く世界のエリートたち――日本人の自国批判で傷つく人も
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
北京発レポート！中国が漁船拿捕事件で顔に泥を塗られたと怒り狂った本当の理由～船長釈放後もなお不安を残す日中間意思疎通の深淵
去る9月22日は、中国では暦のうえで正月に次ぎ重要な祭日にあたる「中秋節」。その日は数日間の日照りの後に降った雨も止み、急激に冷え込んだ。最近の中日関係は北京の秋よりも速く冷え込み、「中日友好」のスローガンも空しく聞こえる。9月29日には中日国交正常化38周年を迎えるが、この間中国では記念ムードよりも、9月7日に尖閣諸島（中国名では釣魚島）沖で逮捕された漁船船長が、釈放されるかどうかの一点だけに関心が集中していた。時事通信によれば9月24日、那覇地検は船長の釈放を決定したが、はたしてこれで中日間に小春日和は訪れるのだろうか。（北京在住ジャーナリスト 陳言） 船長逮捕前後の日本の動きは 中国でどう理解されたか インターネットなどの近代的な通信システムが発達した現在、日本のニュースは中国にすぐ伝わるが、それ以上に「大使召還」(佐藤優氏)、「非常に無礼」(日本の大手新聞)などという言論人、マスコ
バンダイナムコは子会社社長を降格、ＳＣＥは実質解体 惨状を極めるゲーム業界の未来を考える
ゲーム業界はいま不況にあえいでいる。強力なハードメーカーがソフトメーカーを守る護送船団方式も崩壊。その中で新興勢力｢福岡｣のあり方は、ソフトメーカーの将来に多くの示唆を与えてくれる （文／ジャーナリスト・石島照代）。 昨年末にゲーム業界をじわじわと覆い続けた暗雲は、今年2月激震となって業界を襲った。 あのＳＣＥが実質的な解体 ひとつの時代が終わった その第１弾が、業界大手バンダイナムコゲームスの利益下方修正発表。200人におよぶリストラ特損の計上で、持ち株会社であるバンダイナムコホールディングスが、10年3月期の当期利益予想を85億円の黒字から310億円の赤字に修正した。同時に、ゲームスの鵜之澤伸社長が4月1日に副社長降格になる人事も発表されるなど、”和をもって尊しと為す”企業文化がモットーのバンダイナムコらしからぬ状況に業界中が震撼させられた 。 第2弾は、ソニー。「プレイステーション（
ビル・エモット 特別インタビュー 「オバマ政権の日本軽視は誤報！ アジア重視の鳩山外交は米国の願い」 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
普天間飛行場移設問題の結論を見出せぬまま、オバマ米大統領を日本に迎えることになった鳩山首相。せっかくの外交の見せ場も、日米同盟の前途を危ぶむ声の前に、台無しとなった印象は否めない。だが、英国の高級紙「The Economist（エコノミスト）」の前編集長で『日はまた昇る』の著者ビル・エモット氏は、日米関係の冷え込みは一時的なものにすぎないと見る。米国の政策立案者とも太いパイプを持つエモット氏は、アジア重視の鳩山外交は中国を持て余すオバマ政権にとって「渡りに船」となる可能性が高いと読む。 （聞き手／ダイヤモンドオンライン副編集長、麻生祐司） Bill Emmott（ビル・エモット） 1956年8月英国生まれ。オックスフォード大学モードリン・カレッジで政治学、哲学、経済学の優等学位を取得。その後、英国の高級週刊紙「The Economist（エコノミスト）」に入社、東京支局長などを経て、19
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