米戦闘機を日本へ売り込み、ゲーツ米国防長官
米メリーランド（Maryland）州のパタクセント・リバー（Patuxent River）海軍航空基地で初の垂直着陸を試みる米航空機メーカー、ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）製の戦闘機F35B（2010年3月18日撮影）。(c) AFP/Lockheed Martin/Damien A. Guarnieri 【1月13日 AFP】訪日中のロバート・ゲーツ（Robert Gates）米国防長官は13日の日米防衛相会談で、米国製戦闘機の導入を検討するよう日本側に勧めた。米国防省の高官が明らかにした。 北沢俊美（Toshimi Kitazawa）防衛相との会談でゲーツ長官は、自衛隊の次期主力戦闘機として「米戦闘機3機の導入を検討してはどうかと提案」した。同長官はF-35ライトニングII（Lightning II）、F/A-18ホーネット（Hornet）、F-15イーグル（E
「日本飛び出さない若者」像、米調査でも 頭脳流出はアジア全体で問題化：AFPBB News
富士山と東京都内の夕景（2002年12月27日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【11月10日 AFP】米世論調査企業ギャラップ（Gallup）が9日に発表した、移住に関する意識の国際調査で、アジア諸国・地域の若者たちがこぞって国外へ移住したがっている中、日本とシンガポールだけは例外だという結果が出た。ギャラップでは、少子高齢化が進む両国にとってよい傾向だと分析している。 ただ、シンガポールを除くアジアでは頭脳流出が問題となっていることも示された。他国への移住を希望する高学歴者が全員移住した場合、日本では高学歴層の13％が流出してしまう。アジアの先進国・地域では、台湾で高学歴層の約3分の1が、韓国・香港でも3割近くが流出してしまうという結果だった。 アジア域内で移住先として人気がある国は、昨年の同調査に続きシンガポールで、同国への移住を希望するアジア人が全員移住し
米政府、大規模なサイバーテロ対策訓練を実施 ：AFPBB News
ワシントンD.C.（Washington, D.C.）の国土安全保障省本部に掲げられた同省の紋章（2010年8月19日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB 【9月28日 AFP】米国は、日本など12か国と協力して大規模なサイバーテロ対策訓練「サイバーストームIII（Cyber Storm III）」を近く実施する。米国のコンピューターネットワークがサイバー攻撃に対して万全かを精査するのが目的。ジャネット・ナポリターノ（Janet Napolitano）国土安全保障長官が27日明らかにした。 この訓練は、米中枢のインフラ設備への大規模なサイバー攻撃を想定し、米政府の7つの省、11州、民間企業60社、12か国（オーストラリア、英国、カナダ、フランス、ドイツ、ハンガリー、日本、イタリア、オランダ、ニュージーランド、スウェーデン、スイス）から数千人が参加する。 ナポリターノ長官は、「米国のサイ
「アジアを騒がす中国」は米国にとって絶好のチャンス
米ニューヨーク(New York)の国連（UN）で会談したバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（右）と中国の温家宝（Wen Jiabao）首相（2010年9月23日撮影）。(c)AFP/TIM SLOAN 【9月26日 AFP】このところ自国の主張を強く打ち出すようになった中国を、米国の政策立案者たちはアジアにおける米国の影響力縮小につながるのではないかとの懸念を持って不安げに見守ってきた。 しかし、尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）沖で海上保安庁の巡視船と中国のトロール漁船が衝突し、日本側が拘束した中国人船長の釈放を中国が求めるという外交騒動を経て、中国の強硬姿勢は米国に絶好の好機をもたらしている。 中国との問題を抱えるアジア諸国が増える中、米国は今回の問題を機に、敏速にそうした国々の側に立つ姿勢を示した。 漁船衝突事件について米政府は、尖閣諸島は日
世銀、新興国の投票権比率を拡大 中国3位に
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で開催された、世界銀行（World Bank）と国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）との合同開発委員会に出席した各国代表（2010年4月25日撮影）。(c)AFP/Mandel NGAN 【4月26日 AFP】世界銀行（World Bank）は25日、国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）との合同開発委員会で、新興国・途上国の投票権比率を高めることを決定した。運営方針に関する新興国・途上国の投票権比率は47.19％に上昇。これにより、世界最大の金融機関の1つである世銀における新興国・途上国の発言力が強まることとなる。 世銀のロバート・ゼーリック（Robert Zoellick）総裁は、新興国・途上国が将来的に先進国と同等な立場となることを期待していると語っ
｢総書記ファッションが世界で大流行｣、北朝鮮ウェブサイト
北朝鮮人民軍の演習を視察する金正日（Kim Jong-Il）総書記（撮影日、撮影地不明。2009年9月13日配信、資料写真）。(c)AFP/KCNA via KNS 【4月7日 AFP】北朝鮮の公式ウェブサイト「わが民族同士（Uriminzokkiri）」が7日、金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong Il）総書記（68）のトレードマークである作業着風の服装が、総書記の｢偉大さのおかげで｣世界で流行ファッションになっていると伝えた。 同サイトは朝鮮労働党機関紙、労働新聞（Rodong Sinmun）の記事を引用し、｢公務の際は常に質素なスーツに身を包んでいる偉大な将軍さまの威厳をたたえたイメージは、世界の人々の心に深い印象を残している。将軍さまの偉大な人物像がまことに傑出している証だ｣と伝えた。 さらにこの記事は、総書記の服装についてフランス人のファッション関係者が匿名で語ったコメント
映画の中で「袋だたきにされるアジア系従業員」に日系人激怒
米ラスベガス（Las Vegas）の『The Goods: Live Hard, Sell Hard』プレミア上映会に到着し、ポスターのジェレミー・ピヴェン（Jeremy Piven）の隣に立つケン・チョン（Ken Jeong、2009年8月12日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Sam Morris 【8月18日 AFP】全米日系人市民連盟（Japanese American Citizens League）は17日、アジア系米国人男性に集団で暴行を加える場面が風刺的に描かれているとして、映画『The Goods: Live Hard, Sell Hard』の製作サイドに謝罪を求めた。 映画は、ジェレミー・ピヴェン（Jeremy Piven）扮（ふん）する落ちぶれた中古車セールスマンを主人公としたコメディーで、前週末の北米映画興行収入ランキングでは初登場6位にランクインして
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