世界経済の新たな危険要因 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月13日号） 危機が始まった時、各国政府は世界経済を救うのに一役買った。それが今、政府自身が問題となっている。 ギリシャがデフォルトに陥れば、EU加盟国としては初のケースとなる（写真はギリシャの緊縮財政計画に盛り込まれた公務員の賃金凍結に抗議するデモの様子）〔AFPBB News〕 昨年は銀行だった。今年は国だ。2009年後半にいったん緩んだかに思われた経済危機は、ソブリン債のデフォルト（債務不履行）の脅威が高まるにつれ、再び緊迫している。 欧州の指導者らは、通貨ユーロの11年間の歴史で最大の金融危機を回避しようと苦闘している。2月第2週には、世界の注目がギリシャに集まっていた。ギリシャがもしデフォルトに陥れば、欧州連合（EU）加盟国として最初の事例となる。 本誌（英エコノミスト）が印刷に回された時点で、EUの指導者たちは対策を議論する会合を開いており、ドイ
欧州と不可解な中国 楽観論のバブルが弾け、現実路線に転換 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年1月23日号） 欧州連合（EU）は中国との関係をより現実的に見るようになった――そして、中国もEUに対してより現実的になり始めた。 昔々、といっても2年ほど前の話だが、欧州連合（EU）には中国に関する楽観論が溢れ、中国が世界の中で「責任あるステークホルダー（利害関係者）」になりつつあると称えていた。 各種シンクタンクからは「欧州と中国は新たな世界秩序を形成できるか」などと題したリポートが相次ぎ出された。 欧州が中国を説得して、気候変動やアフリカ、核拡散の問題で協調することが中国の国益になることを理解してもらえる可能性がかなりあるとされた。 また、立場的にも欧州は米国より良い位置につけていた。欧州の連携は手本に値するものであり、欧州は米国と違って中国の戦略的なライバルではなかったからだ。 今では遠い昔とも思える2004年を振り返ってみると、フランスのジャック・シ
Googleが中国から撤退も、検閲に加えて人権活動家のGmailアカウントに大規模な攻撃が発覚
中国政府は国内のネット接続全体を通称「グレートファイアウォール（金盾）」と呼ばれるファイアウォールで囲んだ上で徹底した検閲を実行しており、中国当局に不都合な情報は表示されないようになっていますが、Googleが今後数週間で中国から撤退する可能性があることが明らかになりました。 背景には中国政府による検閲だけでなく、人権活動家のGmailアカウントに対して高度に洗練された大規模なサイバー攻撃があったことなどが挙げられています。 詳細は以下から。 Official Google Blog: A new approach to China Googleの公式ブログによると、2009年12月中旬にGoogleに対して中国から高度に洗練された大規模なサイバー攻撃が行われたそうです。そしてこの事件に関する調査をGoogleが行ったところ、当初考えられていた他の企業に対しても行われているような類の攻撃と
ビル・エモット 特別インタビュー 「オバマ政権の日本軽視は誤報！ アジア重視の鳩山外交は米国の願い」 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
普天間飛行場移設問題の結論を見出せぬまま、オバマ米大統領を日本に迎えることになった鳩山首相。せっかくの外交の見せ場も、日米同盟の前途を危ぶむ声の前に、台無しとなった印象は否めない。だが、英国の高級紙「The Economist（エコノミスト）」の前編集長で『日はまた昇る』の著者ビル・エモット氏は、日米関係の冷え込みは一時的なものにすぎないと見る。米国の政策立案者とも太いパイプを持つエモット氏は、アジア重視の鳩山外交は中国を持て余すオバマ政権にとって「渡りに船」となる可能性が高いと読む。 （聞き手／ダイヤモンドオンライン副編集長、麻生祐司） Bill Emmott（ビル・エモット） 1956年8月英国生まれ。オックスフォード大学モードリン・カレッジで政治学、哲学、経済学の優等学位を取得。その後、英国の高級週刊紙「The Economist（エコノミスト）」に入社、東京支局長などを経て、19
米国・EU・日本・中国・ロシア・インド――世界6大国の戦力を分析する《若手記者･スタンフォード留学記 36》(1) | 趣味・教養 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
米国・EU・日本・中国・ロシア・インド――世界6大国の戦力を分析する《若手記者･スタンフォード留学記 36》(1) - 09/05/19 | 11:01 前回は、国家をプロ野球の球団にたとえながら、国際政治の今を概括してみました。今回は、もうちょっと真面目に（笑）、具体的なデータを交えながら、6つの大国―米国、EU、日本、中国、ロシア、インド――の戦力を分析してみたいと思います。 はじめに、国の力を定義するには、2つの点を明確する必要があります。 ひとつ目は、「国の力を構成する要素とは何か」という点です。 たとえば、プロ野球ならば、打力、投手力、守備力、監督力、フロント力の5つが戦力を決定づけます。国家レベルの戦力分析については、専門家の間で諸説ありますが、最もオーソドックスな方法は、「経済力」、「軍事力」、「政治力」、「文化力」という4つの力と、「人口」と「地理」（国土の広さや天
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The EU and arms for China