箱根登山鉄道、「小田急箱根」に社名変更 4月1日組織再編へ | レイルラボ ニュース
小田急箱根グループは、2024年4月1日(月)付けで組織再編を行うことを発表しました。持株会社の「箱根登山鉄道」が「小田急箱根」へ社名変更します。 組織再編については、事業環境の変化に迅速に対応する経営基盤を構築し、持続的な成長の実現を目指すために実施。小田急箱根ホールディングス・箱根登山鉄道・箱根観光船・箱根施設開発の4社については、箱根登山鉄道を存続会社として合併し、小田急箱根に商号を変更します。 箱根登山鉄道は、鉄道線の箱根登山電車(小田原〜強羅)、鋼索線の箱根登山ケーブルカー(強羅〜早雲山)、そして索道の箱根ロープウェイ(早雲山〜桃源台)を運営しています。 小田急箱根グループは、「組織再編を更なる成長への契機として、お客様にご満足いただける上質なサービスの提供に取り組みます。」と発表しています。
【インタビュー前編】『魔女の宅急便』作者明かす本音、ジブリ映画観て驚き 原作と異なる展開に「あれ？と思いました」
1989年に公開され、スタジオジブリの初期作品として、いまも絶大な人気を誇る『魔女の宅急便』。原作者の角野栄子は、35歳で作家デビューし、同作を出版したのは50歳の時だった。アニメ化された映画を初めて観た時には、原作と大きく異なる内容に戸惑ったというが、その後、自身の作品が国民的・世界的作品に成長していく様をどう感じていたのか。物語の誕生秘話や同作が愛され続ける理由を聞いた。 着想も映画化もきっかけは「娘」 “宅急便”がヤマトの商標とは知らず、あわや大惨事？ ――『魔女の宅急便』は、どのようにして着想されたのでしょうか？ 角野栄子私は大学時代、アメリカ大使館の図書館に行って海外の雑誌をよく見ていました。その時、雑誌『LIFE』に載っていた『鳥の目から見たニューヨークの風景』という写真を見て、すごく物語性を感じたんです。それから何年も経って、娘が描いた魔女のイラストを見て「魔女の話を書いてみ
Googleで18年間勤務した元社員が「Googleの文化は変わってしまった」と嘆く長文を投稿して話題に
18年間Googleで働いた元社員のベン・サスマン氏が、Googleの社内事業に対する優先順位の付け方、限られた資源をどのようにやりくりするかといった体制が次第に変わっていったことを憂い、自身のブログで思いの丈をぶつけました。 Writings of sussman@ https://social.clawhammer.net/blog/posts/2024-01-19-CultureChange/ サスマン氏によると、2005年に入社した当初のGoogleには社員を何よりも大切にする文化があり、少なくとも入社後10年間はこの文化が続いていたとのこと。 サスマン氏は「例えば、一般的な会社ではプロジェクトへの優先順位が変わると別のプロジェクトを縮小または中止し、そのお金で別のもっと重要なプロジェクトに人を加えることがあります。一般的には最初のプロジェクトから人を解雇し、2番目のプロジェクトで
〈現地写真〉「半島という立地」「険しい地形」だけが原因じゃない…能登半島地震で“道路復旧”が遅れる“意外な要因” | 文春オンライン
今回、能登半島の被災地を取材し、多くの方の話を聞いて感じたのは、日常生活を取り戻すために必要不可欠な水道、電気、ガスの復旧が待ち望まれていることだ。そして、津波により被災した家の片付け等で、既に一般ボランティアのニーズも出始めている。しかし、全ての障害になっているのが、道路事情の悪さだ。 ひび割れた道路 喫緊の課題である“道路問題” インフラの復旧に向けて、全国から応援部隊が既に送り込まれている。応援部隊は被害が少なかった石川県加賀地方や富山県北西部のホテルを拠点とし、能登半島の現場まで通うことが多い。その道のりが渋滞していれば、作業時間の確保が困難となる。東海地方から水道の復旧部隊が派遣される予定だったが、道路事情の悪さから延期になった話も耳にした。 珠洲市街 発生から3週間ほどが経過した1月21日時点でも、一般車両は能登方面に行かないよう呼びかけられている。 金沢市や富山県では一般ボラ
成人用玩具を購入 当時の職員らに賠償検討を勧告 県監査委｜NHK 徳島県のニュース
徳島県がイベントで使うマネキンの代わりにおよそ４０万円で成人用玩具を購入したのは倫理性に欠けるとして、県の監査委員は２３日、イベントに関わった当時の職員らへの賠償を検討するよう知事に勧告しました。 ７年前、県が徳島空港で藍の魅力を発信するイベントを行った際、マネキンの代わりに成人用玩具を購入し藍の衣装を着せて展示したため、一部の県議会議員が住民監査請求を行っていました。 県の監査委員は２３日、監査結果を公表し、購入費用はおよそ４０万円とマネキンをレンタルした場合の費用の１万２５００円を大きく上回るうえ、公共事業としての倫理性も欠けていると指摘しました。 その上で購入費用を盛り込んだイベントの契約は県の裁量権を超えるもので、地方自治法と地方財政法に違反すると結論づけました。 そしてイベントに関わった当時の職員らに対し、ことし６月１９日までに費用の賠償を検討し、厳正に処分するよう後藤田知事に勧
石川県 馳知事 安倍派から819万円キックバック 報告書不記載 | NHK
石川県の馳知事は、国会議員を務めていたおととしまでの5年間に、所属していた自民党の安倍派から合わせて819万円のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにし、陳謝しました。 馳知事は21日、石川県庁で記者団に対し、国会議員を務めていた際、所属する自民党の安倍派から政治資金パーティーの収入のキックバックを受けていたことを明らかにしました。 金額は、2018年からおととしまでの5年間で819万円で、全額を政治資金収支報告書に記載していなかったとしています。 今月11日に安倍派の座長を務める塩谷元文部科学大臣から直接連絡を受け、国会議員時代の秘書にも確認して判明したということです。 キックバックを受けた819万円の一部は旅費や通信費といった事務所経費に使ったとしていて、この秘書からは「派閥から政治資金収支報告書に記載しなくてもいいと聞き、それに従い処理した」と説明を
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