参院厚生労働委員会は七日の理事会で、生活保護費の抑制策を盛り込んだ生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案の審議日程を協議。自民、公明の与党は採決を十二日午後に行う案を示した。民主党が回答を留保したため、十二日の理事会で再協議する。 理事会では、十二日午前に東京都新宿区の福祉事務所や経済的に困っている人を支援するNPO法人を視察した後、午後に二時間半の質疑を行うことで一致。与党はその後の採決を提案した。
東日本大震災で津波被害を受け、東京電力福島第一原発事故の風評被害に苦戦する大洗町は、観光復興を託すイメージキャラクターに「アライッペ」=イラスト(同町提供)=を起用することを決めた。 今年4月から2カ月間、デザイン画を公募、全国から1145点の応募があった。職員による投票で100点に絞り込み、小谷隆亮町長らでつくる選考委員会が、山梨県中央市のフリーデザイナー小林寛示(ひろき)さんの作品を最優秀賞に選んだ。 アライッペは、大洗特産のシラスが全身を覆う超異色キャラ。口はハマグリで、お尻には潮干狩り用のくま手が生えている。けがをして、大洗の浜に打ち上げられていたところを地元の漁師に介抱され、恩返しのため、町の観光復興に一肌脱ごうと決意したという。花火が大好きな男の子で、うれしいことがあると小刻みに体を揺らす特技を披露するらしい。名前は「大洗」と茨城弁の「だっぺ」から付いた。
洋画のテレビ放送で、名物だったのが吹き替えの声。例えば、クリント・イーストウッドなら山田康雄さんの声で記憶している視聴者は多いだろう。熱心なファンの気持ちに応える企画がCSなどで生まれている。
自民党幹部は十三日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に、公明党が条文として明記するよう求めている国民の「知る権利」について、「文言としては明記しない」との考えを記者団に明らかにした。 この幹部は理由について「国家には『知らせない義務』もある」と説明した。ただ、実質的に「知る権利」を担保する方針で、どういう表現で法案に盛り込むかは公明党と引き続き協議するとした。 「知る権利」をめぐっては、公明党が報道や取材の自由を「国民の知る権利の保障に資する」と位置付けた上、法律の適用に当たって「十分に配慮する必要がある」と主張。山口那津男代表が安倍晋三首相に直接、要請した。首相は検討する意向を示し、政府の実務者は公明党に対して「知る権利」に配慮する表現を盛り込むと伝えていた。
【北京=白石徹】中国政府が「邪教」に指定するキリスト教系の新興宗教「全能神」が急速に信者を増やし、中国当局は対応に苦慮している。「巨大な赤い龍」(共産党のこと)を倒して新国家を樹立すると主張する全能神は、貧富の格差拡大を背景に勢力を伸ばしており、当局が対応を誤れば大きな社会不安を招く恐れもある。 中国政府関係者によると、全能神の信者は現在、百数十万人に上り、「組織の規則は非常に厳しく、内部管理も徹底している」という。信者は貧しい農民や農民工(出稼ぎ労働者)が多く、省レベルの指導者から県レベル、末端組織の指導者まで細分され、安徽省や陝西省など少なくとも全国二十二省・直轄市に広がっている。 全能神は脱退者を厳しく処罰する専門組織をもち、入会すると抜け出すのは難しい。中国当局が「一時は二百万人を超えていた」とする邪教指定の気功集団「法輪功」よりも強い組織力があり、映像や書籍を利用した宣伝も活発だ
海の家のクラブイベントなどで、海水浴場の風紀の乱れが指摘されている問題で、鎌倉市の松尾崇市長は五日の会見で「来年は子どもやお年寄りも安心して遊べる海岸として、アピールしたい。今年の取り組みを反省点として(健全化に)前向きに取り組む」と、クラブイベントだけでなく、音楽の中止も含めて検討していく考えを示した。 (斎藤裕仁) 鎌倉市が開設している海水浴場は由比ガ浜、材木座、腰越の三カ所。今年は計三十店の海の家が開業。七月九日~九月八日の営業期間中、七回以上の音楽イベントを開催する防音設備の施設は六店で、このうち二店が音楽に合わせて客が踊るクラブイベントを開催していた。 今年は、隣接する藤沢市の片瀬海岸西浜海水浴場がクラブイベントだけでなく、音楽も中止した。この影響で、鎌倉市の海の家に若者や入れ墨のある客が流れて問題化。これまでに周辺住民から七件の苦情が市に寄せられた。
海上自衛隊最大の艦艇となるヘリコプター空母型護衛艦「いずも」(基準排水量一九、五〇〇トン)の命名・進水式が六日、横浜市内で行われた。再来年三月に引き渡され、海上作戦や災害派遣、海外活動に活用される。 平らな甲板、右寄りの艦橋を持つ外観は空母そっくり。就役中のヘリ空母型護衛艦「ひゅうが」型より一回り大きい。多目的艦を目指した結果、大型化したという。建造費はイージス護衛艦並みの一千二百億円。 政府は憲法の制約から「攻撃型空母」は保有できないとしているが、国際的には「ヘリコプター空母」に分類される「いずも」は戦闘機を搭載すれば「攻撃型空母」に変身する。海自は「戦闘機や垂直離着陸機オスプレイを搭載する予定はない」とし「空母ではなく、護衛艦」と主張する。 対潜水艦ヘリ七機を搭載し、ほかに大型ヘリ二機を搭載可能。他の艦艇に燃料を提供できる洋上補給機能もある。艦内には手術室と三十五病床があり、海外派遣や
雷雨のため開始三十分で大会史上初めて中止となった二十七日の隅田川花火大会。実行委員会には「再開催はあるの」「残った花火はどうなるの」といった問い合わせが寄せられている。二十三日には東京都葛飾区の葛飾納涼花火大会も雷雨で開始五分前に中止となった。両大会とも再開催はなく、花火は解体後処分するという。 (奥野斐) 「打ち上げ開始後の急な中止は珍しい。残念だが、やむを得ない」。隅田川花火大会で第二会場(約一万二千発)の打ち上げを担当した丸玉屋小勝煙火店(府中市)の小勝一弘(もとひろ)社長(59)が話す。 大会は午後七時すぎに始まったが、十五分後からの雨は土砂降りに。約二万二千八百発の予定は、約七千九百発で終わった。残った花火について、実行委を置く墨田区は「雨で湿気を帯びてしまった上、筒から出したものは安全が保障できないため使えない」と説明。業者が解体後、焼却するなどして処分するという。
「憲法を変えるなどもってのほか」。スタジオジブリ(東京都小金井市)が、毎月発行している無料の小冊子「熱風」の最新号で「憲法改正」を特集し、宮崎駿監督(72)が寄せた記事が話題を呼んでいる。全国の書店では品切れが続出。ジブリ出版部は反響の大きさから、「参院選の投票日(二十一日)前に読んでほしい」と十八日、急きょジブリ公式ページで公開を始めた。 (樋口薫) 熱風は「スタジオジブリの好奇心」が副題で、毎月趣向を凝らした特集を組む。過去には「デモ」「グローバル企業とタックスヘイブン(租税回避地)」など、社会的なテーマも扱ってきた。 編集長の額田久徳さん(50)によると、今回の特集を発案したのはプロデューサーの鈴木敏夫さん(64)。意見の分かれるテーマだけにためらいもあったが、参院選を前に「ジブリとしての旗色を鮮明にしよう」と腹を決めた。
日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業(二〇一一~一二年)で、中堅ゼネコンの日本国土開発(東京)が福島県南相馬市で生じた汚染水三百四十トン(同社推計)を、農業用水に使う川に流していた問題で、除染事業の下請けに入っていた水処理業者は一二年一月十六日、慎重な排水を要請したが、日本国土開発は耳を貸さず、逆に処理業者が撮影した現場映像の削除を強要したという。 この処理業者はNPO法人「再生舎」(さいたま市)のグループ会社。同月十二日に、担当区域だった南相馬市の立ち入り禁止区域にある金房小学校に入った。住民不在の現場で目の当たりにしたのは、汚染水が処理プラントに運ばれず、側溝に次々と流されていく光景だった。
自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。 ネット中継はインターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われ、スマートフォン(多機能携帯電話)やパソコンから書き込んだメッセージが即時に画面上に流れる仕組み。動画の雰囲気にも影響する。 中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ!」、日本維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か?」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。
負の歴史を忘れてはならない-。憲法学者の水島朝穂(あさほ)早大教授(60)が、東日本大震災で破損した「ナチス提灯(ちょうちん)」を修復した。第二次世界大戦前の一九三七年に都内の後楽園球場(当時)で開かれた「日独伊防共協定記念国民大会」の提灯行列で使われた提灯は、戦争へと突き進んだ歴史からの警鐘でもある。 (村上一樹) 提灯は、水島教授が五年ほど前に古物商から入手した。ドイツに提灯はなく、式典に参加したドイツ大使を喜ばせようと特注され、市民が手にしたと考えられる。水島教授は「第二次世界大戦を引き起こした重大な協定の象徴」と指摘する。 震災時に早大研究室で棚から崩れた本に押しつぶされ、破れた。損傷が激しく、昨年秋にようやく愛媛県内で修理を請け負う業者が見つかったという。 ナチスの党章だった逆かぎ十字「ハーケンクロイツ」は欧米では禁忌されており、ドイツでは展示なども禁止されている。 戦意高揚をあ
「このままでは焚書(ふんしょ)のような事態になる」。自民、公明、日本維新の会の三党が共同で提出した児童買春・ポルノ禁止法改正案に対し、出版社や漫画家などが激しく反発している。画像などを所持しただけで罰せられる可能性がある上に、憲法で保障された「表現の自由」をも侵しかねないからだ。改正案が抱える数々の問題点とは。 (中山洋子、出田阿生) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
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