日韓トンネル 複数の地方議会に請願 背後に信者の働きかけ | 毎日新聞
2013年に日韓トンネルの早期建設を求める意見書案を可決した対馬市議会＝長崎県対馬市で23年2月28日午後4時25分、平川昌範撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が提唱したとされる「日韓トンネル」構想を巡り、トンネルの建設や早期着工を求める意見書や請願書が複数の地方議会に提出されていた。構想は九州と韓国を海底トンネルでつなぐ計画。経由地の長崎県対馬市議会だけでなく、ルートから遠く離れた地方の議会にも出されていた。経緯を探ると、構想実現に向けた機運を高めようと、教団信者が動いた形跡が見え隠れする。 韓国・釜山まで最短距離で約50キロにある国境の島、対馬市。2013年3月、市議会で「『日韓海底トンネル』の早期建設を求める意見書」案が審議された。「日韓トンネルは島国日本とアジア大陸を結び、東アジアの一体化と平和を求める歴史的な試みである」。意見書案では、
公立学校教員への残業代認めず 最高裁が上告棄却 教員側の敗訴確定 | 毎日新聞
公立学校の教員に残業代が支給されないのは労働基準法違反だとして、埼玉県の公立小学校の男性教員（64）が、県に未払い賃金約240万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は8日付の決定で、教員側の上告を棄却した。公立学校教員の賃金支給は教職員給与特別措置法（給特法）で定められているが、同法とは別に労基法に基づく残業代の請求はできないとして教員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べて教員側を敗訴とした詳しい理由を示さなかったが、2審の給特法の解釈に不合理な点はないと判断したとみられる。裁判官4人全員一致の判断。別の教員が今後同様の訴訟を起こしても、残業代が認められる可能性は低くなった。
小惑星リュウグウのアミノ酸は左右同数 生命誕生「宇宙起源」言えず | 毎日新聞
探査機はやぶさ2が小惑星リュウグウから持ち帰った試料に、左手型のアミノ酸と右手型のアミノ酸がほぼ同数含まれていたと、九州大や宇宙航空研究開発機構（JAXA）などのチームが23日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。 地球の生命の起源はリュウグウのような小天体が宇宙から運んだとする「宇宙起源説」がある。もしリュウグウの試料に左手型のアミノ酸が多ければ、宇宙起源説の根拠となっていた可能性があった。チームは「今回の成果からは結論は言えないが、宇宙起源説を否定するものではない」としている。 有機物には、同じ化学式だが鏡に映したように構造が反転しているものがある。それを左右の手に例えて左手型、右手型と呼ぶ。数百種類あるアミノ酸の一部もこの性質を持つ。
「私のせいで犯罪者に」 母は泣いた 闇バイトで逮捕、募る後悔 | 毎日新聞
男性は自身が逮捕されたニュース映像を見つめ、自分を戒める＝2023年2月10日午後6時10分、木原真希撮影 特殊詐欺事件の容疑者として映し出されたテレビニュースを毎朝見返すのが日課だ。警察官に囲まれながら、うつろな表情で歩く自分自身の姿――。思わず目を背けたくなるが、映像をじっと見つめ「もう二度と犯罪には手を染めない」と言い聞かせる。全国で相次ぐ広域強盗事件のニュースを耳にするたびに想像する。「あの日逮捕されていなかったら、もっとひどいことに関わっていたかもしれない」 関東地方に住む20代の男性は昨年、仲間と共謀して高齢者からキャッシュカードをだまし取ったとする窃盗容疑で逮捕され、懲役3年、執行猶予5年の判決を受けた。一連の強盗事件で逮捕された実行役らと同じく、きっかけは闇バイトだった。
「表現の自由」再考 「表現の自由か平等か」の二項対立を超えて | | 曽我部真裕 | 毎日新聞「政治プレミア」
近年、米国では「Z世代」の若者を中心に、表現の自由に対する疑問が広がりつつあるという。 これは日本でも同様で、他人を攻撃し、あるいは差別・偏見を助長することを、表現の自由の名のもとに野放しにしてよいのかという声はしばしば聞かれる。 筆者自身の最近の経験でも、大阪駅に掲出された広告ポスターについて、ある元国会議員が「性の商品化」だと指摘した件について、（本紙ではない）記者から取材を受けた。そこでは、巨大ターミナル駅の構内という公共空間において、女性蔑視的ともとられるイラスト（もっとも、この件ではイラストが性的なものといえるかどうかについても異論があった）を大々的に掲示することが許されるのかが問題となった。 公共空間での表現の限界については二つの相反する考え方がありうる。公共空間だからこそ最大限の自由を、という考え（以下①とする）、公共空間だからこそ誰もが傷つかない表現を、という考え（以下②と
ウクライナの子供を“ロシア化” 「1000人、行方分からず」 | 毎日新聞
ロシア軍が占拠した日も、ウクライナ軍が奪還した日も、コズルさんの自宅前は大勢の兵士で埋められた＝ウクライナ東部ハリコフで2023年1月22日午後2時52分、念佛明奈撮影 ロシアが侵攻するウクライナで、ロシア軍の占領地域からウクライナ人の子供がロシア領などへ連れて行かれたり、留め置かれたりしている事案が多発し、国際的に非難の声が上がっている。露軍占領地の子供たちに何が起きているのか。 ◇ 「子供たちを『ロシア化』しようとする取り組みだ」 人権侵害状況などの調査を行う英国の非営利組織「情報レジリエンスセンター」（CIR）は昨年7月に公表した報告書で、ロシアが占領地域のウクライナ人の子供たちを「サマーキャンプ」に誘う理由についてこう指摘した。 CIRは、ロシア軍がウクライナ侵攻を始めた昨年2月下旬から7月上旬までの間のSNS（ネット交流サービス）上を含む複数の公開情報を照らし合わせて分析した。露
今井瑠々氏の団体、政治資金で不適切支出か セミナー参加費など | 毎日新聞
2021年の衆院選岐阜5区に立憲民主党公認で出馬して落選後、今春の岐阜県議選に自民推薦での立候補を表明した今井瑠々（るる）氏（26）の関連政治団体が2021年、気功や催眠療法などを取り入れたセミナーの参加費などを政治活動費として支出していたことが判明した。専門家は「政治資金の使途として不適切」と指摘する。 資金管理団体「今井るる後援会」が県選挙管理委員会に提出した21年分の政治資金収支報告書によると、同年12月22日に「セミナー代」3万3100円を政治活動費として支出した。セミナーは東京都中野区の施術会社が運営し、今井氏個人宛てに領収書を発行。同社は毎日新聞の取材にセミナーの詳細や今井氏の受講の有無を明らかにしなかったが、ウェブサイトでは施術について「整体、気功と他者メンタルトレーニングを同時に行…
中国、新型コロナのゲノム解析禁止 感染爆発で変異株の情報統制か | 毎日新聞
新型コロナウイルスが流行する中、病院にいる患者のベッド周辺に集まる親族ら＝中国・河北省で2022年12月22日、AP 新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。 14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。 関係者
人気DJ新たな挑戦 長寿FM番組終了 ラジオスターの矜持胸に | 毎日新聞
自宅兼スタジオでユーチューブの生配信中に、視聴者と電話で会話するピストン西沢さん＝東京都内で2022年11月30日午後5時12分、井上知大撮影 今年、東京と名古屋のFM放送局で人気DJによる長寿番組が相次いで終了した。連日繰り広げられる軽妙なトークやリスナーとの交流が、20年以上にわたり多くの人の生活に溶け込んできた。終了の理由は聴取率の低迷やスポンサー離れではなく「局の新たな編成方針」だという。2人のDJはラジオで培ったトーク力を武器に、既存の放送とは異なる新たな道に挑んでいる。 放送を終えたのは、ピストン西沢さんによるJ―WAVE（東京都港区）の「GROOVE LINE」（月～木曜午後4時半）と、ジェイムス・ヘイブンスさん（51）によるZIP－FM（名古屋市）の「J―BREAK」（月～木曜午前11時半）。 「GROOVE LINE」は、1998年4月にスタート。番組名が「GROOVE
複数警察官、留置の男性を暴行か 身体拘束、後に死亡 愛知県警 | 毎日新聞
愛知県警岡崎署（同県岡崎市）の留置場で無職男性（43）が勾留中に死亡した問題で、身体を拘束された状態の男性に、複数の署員が暴行していた疑いがあることが、県警関係者への取材で判明した。特別公務員暴行陵虐容疑に当たる可能性があり、県警は署員らから事情を聴くなどして調査している。 関係者によると、留置保護室内に設置された監視カメラに、複数の署員が横たわる男性に対し暴行するような様子が映っていた。それぞれ入室した際、問題の行為があったという。けがは確認されていない。男性は暴れるなどしたため保護室に移され、ベルト手錠や捕縄といった「戒具…
性教育「10代の実態に合わず」 NPOが文科省に見直し求める署名 | 毎日新聞
「子どもたちの多くはインターネットやアダルトビデオで性の情報を集めている」と語るNPO法人ピルコンの染矢明日香理事長（中央）ら＝東京都千代田区で 性教育の普及などに取り組むNPOなどが11月30日、性教育の国際水準となっている「包括的性教育」の推進や、義務教育で性交や避妊を学びやすくするための学習指導要領の見直しを求める約4万3000筆の署名を文部科学省に提出した。NPO法人ピルコンの染矢明日香理事長は「10代の子どもたちの実態に今の性教育が合っていない」と訴えた。 包括的性教育とは、体や生殖の仕組みだけでなく、人権を基本に、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等などを幅広く体系的に学ぶもの。2009年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）などがまとめた包括的性教育のガイダンスでは、性交や避妊法は9～12歳の学習内容に位置づけている。
「しそうけいさつ」漢字に変わりました 外壁の平仮名表示、惜しむ声 | 毎日新聞
「しそうけいさつ」と平仮名で表記され、話題にされていた兵庫県警宍粟署の表示＝宍粟市で2021年撮影（読者提供） 思想警察？――。ある警察署の外壁に、言論や思想を弾圧したかつての特別高等警察（特高）を連想させるような文字が大きく掲げられていた。インターネット上で取り沙汰され話題となっていたが、今夏の庁舎改修工事で消えた。ネット上では「見に行っておけば……」と惜しむ声も上がっている。 ネットで話題、署長も「驚いた」 「表示が消えたことが話題になっていると署員から聞いて驚いた」。兵庫県警宍粟（しそう）署の宮村卓也署長がこの夏の出来事を振り返る。「しそうけいさつ」。署の白い外壁には大きく平仮名でそう記されていた。ツイッターなどでは以前から「思想警察」と結びつけてネタにされていたのだが、それが消えたことが「悲報」として話題になった。 庁舎は2月から長寿命化の改修工事が進む。7～8月ごろ、外壁が再塗装
求人サイトより月給10万円減 洋菓子のマダムシンコに支払い命令 | 毎日新聞
人気洋菓子店「マダムシンコ」を運営する「カウカウフードシステム」の本社＝大阪市福島区で2022年11月25日午前8時25分、安元久美子撮影 インターネットの求人サイトに掲載された待遇よりも実際の月給が10万円以上少なかったとして、人気洋菓子店「マダムシンコ」の従業員だった男性（46）が、運営会社に未払い賃金約200万円の支給を求めた労働審判で、大阪地裁が約90万円の支払いを命じた。命令は25日付。男性が毎日新聞の取材に明らかにした。 運営会社を巡っては、淀川労働基準監督署が4月、男性を採用した際に労働条件を明確に示さなかったとして、労働基準法違反で是正勧告していたことも判明した。 運営会社は「カウカウフードシステム」（大阪市福島区）。同社のホームページによると、マダムシンコはバウムクーヘンの「マダムブリュレ」が看板商品で、関西を中心に展開する店舗や主要駅での販売で人気を集めている。
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