無罪確定の男性 裁判担当の検察官を刑事告訴｜NHK 東海のニュース
詐欺の罪に問われ、その後無罪が確定した６０代の男性が、裁判担当の検察官は、起訴された内容と矛盾するＳＮＳのやり取りを把握していたのに有罪を求めたと主張して、公務員職権濫用などの疑いで検察に刑事告訴しました。 名古屋市にあったコンサルティング会社の元社長の男性（６１）は、５年前、融資の担保にできる債権があると知人に信じ込ませ、現金３０００万円をだまし取ったとして詐欺の罪に問われましたが、その後、無罪が確定しました。 裁判では、知人らが交わしたＳＮＳのやり取りが、起訴された内容と矛盾することが明らかになっていました。 男性は、裁判担当の検察官が、こうしたＳＮＳのやり取りを把握していたのに有罪を求めたと主張して、公務員職権濫用などの疑いで名古屋地方検察庁に刑事告訴しました。 男性は記者会見で、「『おかしいな』と引き返すチャンスがあったにもかかわらず、一般市民の私を犯罪人に仕立て上げた。被告だった
生活保護費引き下げで国に賠償命令 名古屋高裁 全国初 | NHK
生活保護費を2013年から段階的に引き下げられ、最低限度に満たない生活状況を強いられているなどとして、愛知県内の受給者が国や自治体を訴えた裁判で、名古屋高等裁判所は引き下げを取り消すとともに、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。原告の弁護団によりますと、同様の集団訴訟で国に賠償を命じた判決は初めてです。 生活保護の支給額について国は、当時の物価の下落などを反映する形で、2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げました。 これについて、愛知県内の受給者13人が最低限度に満たない生活状況を強いられているなどとして、国に賠償を求めるとともに、自治体が行った支給額の引き下げを取り消すよう求め、3年前、1審の名古屋地方裁判所は「国の判断が違法だったとは言えない」として訴えを退けました。 30日の2審の判決で名古屋高等裁判所の長谷川恭弘裁判長は「国は支給額を引き下げる改定の際、学術的な裏付
Kアリーナ横浜で女性刺される 傷害疑いで逃げた人物の行方捜査 | NHK
23日夕方、横浜市のみなとみらい地区にある音楽専用施設の敷地内で、40代の女性が腹部を刃物のようなもので刺されてけがをしました。 警察は傷害事件として、現場から逃げた人物の行方を捜査するとともに、詳しい状況を調べています。 23日午後5時40分過ぎ、横浜市西区みなとみらいの音楽専用施設「Kアリーナ横浜」で、「イベントに訪れていた女性客が刃物で切られた」とイベントの主催者から110番通報がありました。 警察官が現場に駆けつけると、この施設の敷地内で40代の女性が腹部から血を流しているのが見つかりました。 女性は病院に搬送されて重傷とみられますが、受け答えは出来ていて、意識はあるということです。 これまでの調べで、女性は施設で行われていた音楽イベントに参加し、警察に対して、「建物の外に出たところで刃物が刺さっていることに気づいた」と説明しているということです。 警察は何者かが女性を刺したあと現
イスラエル大使館近く 車が柵に突っ込む 運転の右翼団体構成員を逮捕 | NHK
16日午前、東京 千代田区にあるイスラエル大使館の近くで、侵入防止用の柵に車が突っ込み、警察官1人がけがをしました。警視庁は、車を運転していた53歳の右翼団体の構成員を逮捕して詳しい状況を調べています。 16日午前11時前、東京 千代田区二番町にあるイスラエル大使館の近くの路上で、交差点を左折してきた車が侵入防止用の柵に突っ込みました。 警視庁によりますと、突っ込んだのは軽乗用車で、柵を押し出す形で道路の左側に止まり、この際、警備にあたっていた20代の機動隊員1人が左手にけがをしたということです。 警視庁は、車を運転していた右翼団体の構成員で、八王子市に住む関口忍容疑者（53）を公務執行妨害の疑いで、その場で逮捕しました。 調べに対し、「私がやったことに間違いありません。警察官には申し訳ないことをした」などと供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 イスラエルとパレ
国連安保理 戦闘休止求める決議採択 ガザ地区での軍事衝突後初 | NHK
イスラエル軍とイスラム組織ハマスの軍事衝突をめぐり、国連の安全保障理事会ではガザ地区の子どもの人道状況を改善するために戦闘の休止を求める決議が賛成多数で採択されました。 一連の衝突が始まって以降、各国の対立が続いてきた安保理で事態の打開を目指す決議が採択されたのは初めてです。 安保理では15日、日本時間の16日朝早く緊急会合が開かれ、イスラエル軍とハマスの軍事衝突をめぐってマルタが提出した決議案の採決が行われました。 決議案はガザ地区の人道状況が悪化し、とりわけ子どもに深刻な影響が及んでいると深い懸念を示したうえで、子どもを含む民間人の保護を義務づけた国際法を順守し、子どもに必要な支援物資を搬入するために、人道目的の戦闘の休止などを求めるものです。 採決の結果、▽日本やフランス、中国など12か国が賛成、▽アメリカ、イギリス、ロシアの3か国が棄権し、賛成多数で決議が採択されました。 安保理で
ホストクラブ 悪質接客の店へ指導強化 厳しく取締りへ 警察 | NHK
ホストクラブの店員が、客の女性に高額な料金を請求して借金を背負わせたうえ、売春や犯罪をそそのかすケースがあるとして、警察は、店に対する指導の強化を検討するとともに、違法行為が確認された場合は、厳しく取り締まる方針です。 10日の衆議院の厚生労働委員会では、女性に借金を背負わせ、売春をそそのかすなど、悪質な接客をしているホストクラブへの対応について、警察庁生活安全局の幹部が答弁し、「ホストクラブ側の違法行為に対する捜査や、法律の順守の徹底、注意喚起などの対策を引き続き講じていきたい」と述べました。 また、松村国家公安委員長も、ホストクラブ側が客の女性に返済困難な借金を背負わせることについて、「常識的に考えて、問題ではないかと思う」と9日国会で答弁しています。 ホストクラブをめぐっては、店からの高額の請求を支払えず、「売掛（うりかけ）」と呼ばれる借金を背負った客の女性が、売春や犯罪行為をそその
9月の実質賃金 去年同月比2.4％減少 18か月連続でマイナス | NHK
物価の高い状態が続き、ことし9月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて2.4％減少し、18か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし9月の速報値を公表しました。 それによりますと物価の変動分を反映した働く人1人あたりの実質賃金は去年9月と比べて2.4％減少し、18か月連続のマイナスとなりました。 基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は平均で27万9304円と去年9月と比べて1.2％増え、21か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いています。 厚生労働省は「春闘の影響などで賃金は伸びているが、物価の高い状況は続き、実質賃金はマイナスが続いている。10月以降は最低賃金が全国で引き上げられたのでその影響や物価の状況が実質賃金にどう影響するか注視し
スマホ撮影中に橋から約40ｍ転落か 女性死亡 静岡 東伊豆町 | NHK
4日午前、静岡県東伊豆町で、千葉県の20代とみられる女性が橋からおよそ40メートル下の谷底に転落して死亡し、警察はスマートフォンで景色を撮影中に誤って転落したとみて調べています。 4日午前9時40分ごろ、東伊豆町片瀬で「娘が橋から落ちた」と父親から警察に通報がありました。 警察と消防が捜索したところ、橋からおよそ40メートル下の谷底で女性が見つかり、病院に運ばれましたがおよそ4時間後に死亡が確認されました。 警察によりますと、死亡したのは千葉県の20代の女性とみられ、4日は東伊豆町の別荘に泊まったあと、父親とその友人のあわせて3人で車に乗り、市街地へ食事に向かう途中だったということです。 女性は橋の付近で「景色や野生のシカを見たい」と言って1人で車を降り、スマートフォンのカメラで撮影していたということです。 橋の欄干の高さは70センチほどだということで警察は身元の確認を進めるとともに景色を
スペインのカトリック教会 20万人の未成年者が性的虐待被害か | NHK
スペインのカトリック教会で、過去に聖職者によって少なくとも20万人の未成年者が性的虐待を受けていた可能性があるという報告書がまとまり、波紋を広げています。 世界各地のカトリック教会で聖職者による未成年者への性的虐待が問題になる中で、スペインでも去年2月から国による調査が行われてきました。 調査委員会は27日、これまでに8000人以上を対象に調査を行った結果、国の成人人口のおよそ0.6％にあたる人が、子どものころ教会の聖職者から性的虐待を受けたと推計されるという報告書をまとめ、地元のメディアは被害者は20万人以上に相当すると伝えています。 スペインのカトリック教会はこれまで、調査への協力を拒むなど真相の究明に消極的で、27日に記者会見した委員会のメンバーは「教会は長年にわたり虐待の事実を否定したい、隠したいという願望があった」と厳しく批判し、被害者に賠償するための基金の設立を提言しました。
覚醒剤約113キロ密輸か ウクライナ人とロシア人3人逮捕 富山 | NHK
覚醒剤およそ113キロ、末端の密売価格でおよそ70億円相当を、転売目的でメキシコから密輸したとして、ウクライナ人とロシア人の合わせて3人が警察に逮捕されました。 逮捕されたのは住居不詳・無職で、ウクライナ人のスミルノブ・バレリー容疑者（55）と、いずれもロシア人の容疑者2人の合わせて3人です。 警察によりますと、3人はことし8月、覚醒剤およそ113キロ、末端の密売価格でおよそ70億円相当を転売目的でメキシコから富山市に密輸したとして、覚醒剤取締法違反の疑いが持たれています。 富山市に届いたコンテナの品物を警察などが調べたところ、118個の袋に分けられた覚醒剤が見つかったということです。 これまでの調べで3人は友人関係で、覚醒剤が入ったコンテナは、宛名がスミルノブ容疑者で、宛先はロシア人の容疑者が経営する富山市内の会社だったということです。 警察などは、国際的な密輸グループが関わっているとみ
フランス 観光地や空港で爆破予告相次ぐ | NHK
テロへの警戒が高まっているフランスで19日、観光名所のベルサイユ宮殿に4回目となる爆破予告があり、訪れた観光客が避難を余儀なくされる事態となったほか、国内の複数の空港にも爆破予告があり、日常生活への影響を懸念する声も出始めています。 中東情勢が緊迫するなか、フランスでは13日、北部にある高校の教師が卒業生の男に刃物で殺害される事件があり、捜査当局はイスラム過激派組織との関連を調べていて、全土でテロへの警戒が最高レベルに引き上げられています。 こうした中、地元メディアなどによりますと、19日、観光名所のベルサイユ宮殿に爆破予告があり、訪れた観光客が一時的に避難を余儀なくされる事態となりました。 爆破予告は14日以降、これで4回目だということです。 また、フランス各地の空港当局などによりますと、19日、リールやナントなど国内の13の空港に爆破予告があり、ほとんどの空港で利用者が一時的に避難を余
プリゴジン氏搭乗機墜落「遺体から手りゅう弾の破片」プーチン大統領 | NHK
ことし8月にロシアの民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏らが乗ったジェット機が墜落した原因をめぐって、ロシアのプーチン大統領は「遺体から手りゅう弾の破片が発見された。機体には外部からの衝撃はなかった」と明らかにしました。機内で手りゅう弾が爆発したことを示唆したものとみられます。 ロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏はことし8月、自家用ジェット機が墜落して死亡し、プーチン政権が関与したとの見方も報じられる中で、ロシアの当局が調査を進めています。 ロシアのプーチン大統領は5日、南部ソチで開かれた会議で質問に答える中で、「墜落で死亡した人々の遺体から手りゅう弾の破片が発見された。機体には外部からの衝撃はなかったということだ」と述べました。 ロシアの連邦捜査委員会のトップから最近、報告を受けたとした上で、「専門家による調査結果だ」と主張しています。 連邦捜査委員会
コロナ給付金“性風俗業は対象外” 憲法に違反せず 東京高裁 | NHK
新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で性風俗業が対象外とされたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、事業者が国を訴えた裁判の2審で、東京高等裁判所は「給付対象にすると、国民の理解を得るのが難しいと判断した理由には合理性がある」として、1審に続いて憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。 関西地方の性風俗事業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度の対象から外されたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに賠償と給付金の支給を求めました。 1審の東京地方裁判所は去年、「性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。 5日の2審の判決で、東京高等
TOHOシネマズ 配給元に圧力か 独禁法違反疑いで再発防止策提出 | NHK
全国で映画館を展開する「TOHOシネマズ」が自社以外に作品を配給しないよう圧力をかけるなどして、映画の配給元の事業を不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして公正取引委員会の調査を受け、再発防止などを自主的に確約する計画を提出していたことが、関係者への取材でわかりました。 「東宝」の子会社の「TOHOシネマズ」は、全国およそ70か所で映画館を展開する映画館運営の大手です。 関係者によりますと「TOHOシネマズ」は、映画の配給元に対し、自社に対して優先的に作品を配給するとともに、他社には配給を行わないよう圧力をかけ、配給元の事業を不当に拘束した疑いがあり、公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いで調査を進めていましたが、これまでに、配給元の不利益になる要請を今後は行わないこと、再発防止策などを自主的に確約する計画を提出したということです。 自主的な計画で示された再発防止策などが十分と認
岸田首相 最低賃金2030年代半ばまでに1500円に 新たな目標表明 | NHK
物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか
旧日本軍「731部隊」職員表など公式文書見つかる | NHK
旧日本軍で細菌戦などの研究を行っていたとされる「731部隊」の「職員表」などの公式文書が残されていたことがわかりました。 731部隊に関連した文書は終戦時に軍から処分が命じられていて、発見した専門家は「部隊の実態を解明していく上で重要な基礎資料になる」としています。 文書は旧満州に駐屯していた関東軍が1940年9月に作成した報告書で、明治学院大学国際平和研究所の松野誠也研究員が国立公文書館で保管されている文書から発見したものです。 100ページ余りに及ぶ報告書の中に731部隊に関する内容も含まれていて、▼「関東軍防疫部」という名称から731部隊の正式名称として知られる「関東軍防疫給水部」に改称したことや、▼隊員を増員して組織の拡充を図ることが記されています。 さらに、隊員の氏名や階級などが記された「職員表」も添付されていて、731部隊の部隊長・石井四郎をはじめとする幹部や技師として加わって
子どもたちが約100kmの行程を8日間で歩く催し始まる 大分 佐伯 | NHK
この催しは、佐伯市の豊かな自然に触れながら夏休みの思い出を作ってもらおうと、市内の子どもたちを対象に行われていて、ことしは小学5年生から中学2年生までの13人が参加しました。 初日の13日は佐伯市の北端にある四浦半島に集まり、ボランティアの大学生らとともに元気よく出発しました。 子どもたちは初日の宿泊施設となっているおよそ11キロ先の公民館を目指して時折、休憩を取りながら海岸線を進んでいました。 参加した女子児童は「みんなと協力して最後まで100キロを歩きたいです。自由時間にみんなと仲よくなれたらうれしいです」と話していました。 男子児童は「暑いし、登り道とかで足が痛くなるけど100キロを頑張ります」と話していました。 一行は8日間の日程でおよそ100キロを歩くことにしていて、市内を縦断しながら川遊びや自然散策などを楽しむということです。
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