「生活保護家庭の子は大学行っちゃダメ問題」が、国会で安倍総理にぶつけられました(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
子どもやひとり親の貧困に取り組むNPO法人フローレンスの駒崎です。 年初、「2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の５つの仕組みとは」と題した記事を書いたらヤフトピに取り上げて頂き、多くの方に読んで頂きました。 また、貧困支援のプロ、大西連 さんも「2017年は生活保護家庭の子どもが大学進学できる社会にしよう！」というテーマで記事を書かれ、この問題を世に広めてくださいました。 この間、「生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメ、というのは知らなかった」という意見が、僕に多数寄せられました。 生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメで、大学に行くには「世帯分離」と言って、もとの生活保護家庭とは別の世帯となることで初めてそれが可能になります。しかしその場合、世帯構成員が一人減るので、保護費は６万円くらい減る。 この減った分をバイトして必死に稼ぎ、さらに授業料等も稼いでいくの
なぜマクドナルドは復活出来ないのか？(中嶋よしふみ) - 個人 - Yahoo!ニュース
先日、日本マクドナルドについて二つのニュースが大きく報じられた。一つはかねてから募集していたハンバーガーの名前が決まったこと、もう一つは今年1月の売り上げが大幅に改善したことだ。 売上の回復については、売上が35%の増加、客数は33か月ぶりに増加したという（いずれも前年同月比）。客観的な事実として数字に嘘は無い。しかしすでに多数の指摘がなされているように、昨年1月は異物混入の影響で前年同月比で売り上げが38%も急落した時期だ。それに対してプラスになっても回復と言える状況ではない。 今期は黒字への復帰見通しを公表しているが、前期に記録した347億円という上場来最悪の赤字からの復活は決して簡単ではないだろう。 ■マクドナルドを考える二つの問い。 先日、週刊誌の取材でマクドナルドに関するインタビューを受けた。アメリカの親会社による日本マクドナルドの株式売却に関連して、マクドナルドの転落と復活をテ
女性アナのリベンジポルノを掲載し課金まで促す週刊誌の異常な「人権感覚」(米重克洋) - 個人 - Yahoo!ニュース
女性アナのリベンジポルノを掲載、大々的に宣伝し課金にまで誘導「ショック！！人気女子アナ不倫SEX写真 大量流出を発見！」と銘打っている写真週刊誌「フライデー」が、今週発売の9月18日号で女性アナのリベンジポルノと思しき写真を雑誌と公式サイトに掲載した。記事では、実名こそ記載していないが、大学時代からの経歴や現在の出演番組の種類なども記載しており、内容から限りなく本人特定が容易な書きぶりだ。 現時点ではこの写真の出所は明らかではないが、プライベートな場で撮影されたものであることは明らかであり、これは刑事罰の対象である「リベンジポルノ」に該当する可能性が極めて高い。 更に、フライデーは、このリベンジポルノ写真を雑誌本体の他、Webサイトにも掲載し、有料会員獲得の誘導剤にもしている。冒頭に掲載したスクリーンショットのように、異常なほど大きい「写真を見る」ボタンをクリックすると月額500円の有料会
高槻中1殺人：決定的に足りなかったのは、子どものための安全な居場所(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
高槻市の中1女子・男子生徒が行方不明になった事件は、殺害された二人の遺体が発見されるという最悪の結末になりました。 容疑者の男性には、過去にも少年を監禁して逮捕された前歴があると報道されています。 再発防止には何が必要なのでしょうか？ 被害者家族の側から、被害者の側から、加害者の側から、考えてみます。 親御さんを責められますか？この事件の発端は、犠牲者の一人である中1の少女・Hさんが、家にいたくなかったことにあるようすです。 大阪の中心部まで京阪電車で二十分。寝屋川市駅近くのベッドタウンにHさんの家がある。二人は一学期は皆勤で、それぞれ部活も熱心に取り組んでいた。だが、小学校からの友人は「Hさんは家族との関係に悩んでいた」と明かす。Hさんは七月中旬、二人が寝られる大きさのテントを購入し、友人たちと何度か屋外にテントを張って泊まることがあったという。 出典:大阪 中１女子殺害 「家族との関係
地中海難民という「臭い物」にフタをしたいEUの人道主義また排外主義について(仲宗根雅則) - 個人 - Yahoo!ニュース
続く悲劇アフリカ難民を満載した密航船が地中海で転覆し、８００人以上の死者が出た事故にあわてたEU（欧州連合）は、先月２３日に緊急首脳会議を開いて、イタリ ア沖でEUが実施している難民や移民の捜索、救援活動の予算を3倍に増額して年間約1億ユーロ（約１３０億円）にすると決めた。 地中海には貧困や圧政を逃れてヨーロッパに移住しようとするアラブ人やアフリカ人が押し寄せる。彼らが目指すのは主にイタリアである。アフリカに近いイタ リア最南端のランペドゥーサ島には、そうした難民が恒常的に流れ着く。今年は4月までに既に2万5千人以上人が上陸した。 また２００２年から昨年２０１４年までの間に、イタリアに漂着した地中海難民は合計約４６万人。これらの難民の全てがイタリアに留まるのではないが、 彼らの救助と保護、また行き先が決まるまでの間の全ての面倒を見るイタリアの財政的負担は大きく、月々平均7億円弱が費やされて
日本の最低賃金は物価考慮してもオーストラリアの６割、ひとり親稼働世帯貧困率は豪の3.5倍、富裕層２倍(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「マクドナルドの時給1,500円で日本は滅ぶ？ すでに30年実施してるオーストラリアは滅んでませんが？」のエントリーに対して、「オーストラリアの物価は日本の倍近く高いのだから最低賃金も高くて当然だ」というような指摘がコメントやツイッター等で寄せられています。 上のグラフは昨日のエントリー「安倍政権下でトップ0.7％の富裕層は増大、20歳代５割・単身４割は貯蓄ゼロになり貧困と地域間格差拡大」で紹介した富裕層トップ0.7％（個人資産保有額100万米ドル超）の内訳を見たものです。日本は世界第２位で８％、オーストラリアは第７位で日本の半分の４％です。オーストラリアの最低賃金が日本の倍あるのは物価が高いから当然なのだと言われる方は、オーストラリアの富裕層（個人資産保有額100万米ドル超）は日本の半分しかいないという事実をどのように説明されるのでしょうか？ 日本はオーストラリアより最低賃金は半分だけど
川崎リンチ殺人、被害者の母を責め立てた林真理子氏のエッセイの暴力性(武田砂鉄) - 個人 - Yahoo!ニュース
シングルマザーの家庭を「特殊な環境」として報じたがるメディア川崎で起きた中1リンチ殺人事件、残忍なやり口に憤怒しか湧かない。シングルマザーとして5人の子供を１人で育ててきた上村遼太さんの母親は、我が子の通夜を行なったその日に、マスコミに向けてコメントを発表している。 「遼太が学校に行くよりも前に私が出勤しなければならず、また、遅い時間に帰宅するので、遼太が日中、何をしているのか十分に把握することができていませんでした」と働き詰めだった自分を責め、「事件の日の夜、一度は外に出かけようとするのを止めることができたのだから、あのとき、もっともっと強く止めていれば、こんなことにはならなかったと、ずっと考えています」と最後の後ろ姿を止めなかった自分を責めていて、ただただ胸が痛い。 こうした猟奇的な少年犯罪が起きると、メディアは犯人側ばかりか、被害者側にまで「普通の家庭と違うところ」を探し出し、視聴者
２万５千人失踪、日本人の13倍の過労死、強制労働・人身売買の外国人技能実習生を介護等へ広げる安倍政権(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本の外国人技能実習制度については、アメリカからも「2014年人身売買報告書」の中で、労働搾取を目的とする強制労働への人身売買の制度だと批判されていますが、驚くべき報道が続いています。「過酷労働、困窮訴え ヤギ盗んで食べたベトナム人技能実習生」、そして、2014年に失踪した外国人技能実習生は過去最多の4,851人となり、この10年間で約２万５千人が失踪し、「多くの実習生が最低賃金水準で稼働しているが、残業代の未払いなど労働関連法違反は後を絶たない。労働条件の厳しさが失踪増加の背景にあるとみられる」と報道されています。 こんな惨状になっているにもかかわらず、安倍政権は３月６日、外国人技能実習制度の受け入れ期間を最長３年から５年に延長するとともに、受け入れ職種に介護職なども追加する法案を閣議決定しました。この法案が今国会で通れば来年度から実施されることになりますが、そんなことになればさらに惨状
「世界で一番派遣会社パソナが活躍しやすい国」へ竹中平蔵氏肝いり派遣法改悪-若者は貧しさをエンジョイ？(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨日（10/28）、衆院本会議で労働者派遣法改悪法案が審議入りしました。この派遣法改悪は、上の表にあるように、今でも世界最悪の日本の派遣労働をさらに改悪して、生涯不安定・低賃金・正社員雇用は不要にするものです。 この派遣法改悪法案に対して、民主党、共産党、生活の党、社民党は、「派遣労働を固定化し、格差の拡大につながる」として廃案に追い込むことをめざしています。 これに対し、自民・公明与党、野党の次世代の党は、労働者派遣法「改正」案が「派遣労働者のキャリアアップを図るなど、女性の活躍にも資する改革」だとして、今国会での成立を急いでいます。また、維新の党は橋下代表が賛成を表明、与党法案を補う均等待遇の理念法を独自で提出し、反対とは言わなくなっています。 政府与党が、臨時国会での法案成立に、こだわる理由のひとつには、竹中平蔵氏が会長をつとめるパソナなど派遣業界の意向があります。派遣業界は、来年４
生活保護申請者に「風俗で働け」と言ってはならない3つの理由(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
2014年6月、困窮した30代女性が居住している関西某市の福祉事務所を訪れて生活保護を申請したところ、相談に応じた福祉事務所職員が「風俗へ行け」と言ったと報道され、大いに物議をかもしています。ただし、証拠となる録音が残されているわけではありませんし、その自治体や福祉事務所は「そのような事実はない」としています。 私は正直なところ、報道された事実に対して少しも驚きませんでした。感想は 「また？ で、どこ？ 関西の某市？ ああ、なるほど」 でした。 福祉事務所を訪れる30代前半以下の女性が 「風俗に行け」 「ソープランドに行け」 とまで明確な形でないとしても、 「現在の雇用状況での就労が難しい状況にあるあなたにだって、まだ稼働できる能力が残されているでしょう？ あなたは女性なのだから、『女性』を使った仕事をすることもできるのではないですか」 というような対応を受けることは、まったく珍しくありま
産経新聞社長と中曽根元首相が慰安所づくり自慢「女の耐久度、どこの女がいい悪い、３千人のための慰安所」(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
@saerealさんのツイート上の画像は、@saerealさんのツイートです。このツイート画像にあるように、「産経 史実に基づき報道」ということだそうです。 そして、「主張」でも次のように書いています。 《誤りは逐次正すべきだ》 （中略）取材などで事実が判明すれば、その都度、記事化して正し、必要があれば訂正を行うのが当然の報道姿勢ではないのか。（中略） 《事実が日韓の信頼築く》 （中略）事実を重ね歴史認識を正しく伝えることが長期的に日韓両国の信頼につながる（中略）菅義偉官房長官は「客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されることを望んでいる」とした。その通りである。事実を歪（ゆが）めては国際的な信用は得られない。出典:産経新聞8/6付主張 朝日慰安婦報道「強制連行」の根幹崩れた「産経新聞」の編集長は、次のように書いています。 朝日への批判がやまないのは、虚偽報道によって日本を貶（おとし）め
自民党へ有権者の10％台半ば（有権者の６人に１人以下）しか投票してないのに総選挙圧勝？(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
今朝（12月15日付）の読売新聞は「自公圧勝」、朝日新聞が「自公大勝」と衆院選報道で大見出しを打っていますが、本当にそうなのでしょうか？ 毎日新聞の「自民微減」が正解ではないかと思うので、自民党に限ってですが、少しだけ見てみました。 まず、自民党の議席数は、前回の衆院選（2012年）より３議席減って291議席です。 全体の議席数が、今回、５議席減って、475なので、自民党の議席占有率は、291／475＝61.26％です。前回の衆院選（2012年）は、294／480＝61.25％なので、自民党の議席占有率は横ばいです。 下のグラフは、ポーケン師匠のツイートです。このツイートのグラフにあるように、前回の衆院選（2012年）での自民党の絶対得票率は15.99％です。今回の衆院選での絶対得票率は現時点でまだ不明ですが、投票率が戦後最低だった前回2012年の59.32％より約７ポイントも下がって、5
田母神俊雄氏の女性蔑視ツイートの背景にある世界最悪レベルの日本社会の女性差別意識と女性差別雇用・賃金(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
田母神俊雄氏のツイートです。前回のエントリー「年々増加するマタハラ・出産退職 - 女性が働き続けながら安心して子どもを産み育てられない日本社会」で、取り上げたマタハラ裁判の当事者に対して、女性蔑視ツイートを、田母神俊雄氏は行っているわけですが、この田母神氏のツイートを容認してしまいかねないような日本社会の現状を示すデータがあります。 上のグラフは、ＯＥＣＤの「ジェンダー白書～今こそ男女格差解消に向けた取り組みを！」の中にある「差別的態度と女性の就業率との関連性」です。横軸が「職が乏しいとき、女性よりも男性の方に就職する権利があると考える人の割合」で、縦軸が「男女の就業率格差（男性の就業率から女性の就業率を引いた値）」です。データがある19カ国中、横軸の「差別的態度」で日本より高いのは、韓国、ポーランド、チリの３カ国だけです。 上のグラフは、一目でわかりやすくするために、「職が乏しいとき、女
「たかの友梨」で横行するマタハラ・残業代不払い・数十万円の美容器材購入させる「自爆営業」、そして腐敗(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「たかの友梨」が典型的なブラック企業であることは、すでに今野晴貴さんが指摘し、上西充子法政大学教授が「たかの友梨に対して声を上げた当事者たちが求めていること」というエントリーで今回の事態の経過等を紹介されていますが、この問題にかかわっていくつか興味深い点があったので備忘録がわりにアップしておきます。 産休・育休の取得を妨げる「再雇用制度」が「職場環境整え社員育てる」？――実際はマタハラが横行まず『新潟日報』2010年4月14日付夕刊に掲載されている「エステティシャン 美の伝道師 たかの友梨さん 職場環境整え社員育てる」という記事です。この記事の中で「たかのが経営する全国１２２店舗で働く社員１２００人のうち、男性はわずか２０人」という職場だから環境を整えるとして、たかの友梨氏は、「結婚や子育てをしたいと思うのは当然のことなんですよね。女性が働きやすい仕組みづくりに努め、再雇用制度を設けました
自殺した途端に「イイ人」に改める報道への違和感(武田 砂鉄) - 個人 - Yahoo!ニュース
いざ亡くなったら急にイイ人として扱い直すマスコミ理化学研究所の笹井氏が自殺した。毎度ながらのマスコミ報道の「居直り」が気になってしまう。どんな報道であろうとも相手に踏み込んでいく以上、取材行為は常にある一定の加害性を持つ。マスコミの執拗な取材が彼を死に至らしめたのだ、と決め付けてしまう「マスゴミ」批判も安っぽいが、いざ亡くなったら急にイイ人として扱い直すマスコミもこれまた安っぽい。 それにしても、マスコミの「居直り」はパターン化している。今回の自殺報道も見事なまでにいくつかのパターンで似たり寄ったりだった。放送局ごとは、うちの独自のやり方、と思っているのかもしれないが、明らかに定型が生じていた。 「ご覧下さい、多くのマスコミが……」と言うマスコミロケ車に乗ったリポーターが、神妙な面持ちで、彼が自殺した理化学研究所に向かう。ロケ車が建物に近づくとリポーターは「外を御覧下さい、こんなにも多くの
貧困が子どもの命を奪っている - いじめ自殺の２倍以上にのぼる貧困が原因の子どもの自殺(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
河合薫さんが日経ビジネスONLINEで「子どもの“貧困率”増加と「努力しない」部下の暗澹たる関係 ６人に１人が貧困、止まらない負の連鎖」という記事を書いています。その中で、「子どもの自殺の原因は、いじめより貧困の方が多い」として、次のように指摘しています。 子どもの自殺というと、「いじめ」ばかりがクローズアップされるが、実際には貧困が原因とされる自殺のほうが多い。2011年以降に自殺した国公私立の小中高校、特別支援学校の児童生徒約500人について実態を調査したところ、経済的困難で将来を悲観した自殺が５％と、いじめの２％を上回っていることが明らかになったのである（文科省調べ）。出典:河合薫さん「子どもの“貧困率”増加と「努力しない」部下の暗澹たる関係 ６人に１人が貧困、止まらない負の連鎖」（日経ビジネスONLINE）この指摘の元になっているデータがあるかと文部科学省のサイトを見てみましたが存
安倍官邸とNHKを倒す事になる週刊フライデーのスクープ記事(天木 直人) - 個人 - Yahoo!ニュース
きょう（７月１１日）発売の週刊フライデー７月２５日号に「安倍官邸がＮＨＫを土下座させた」という見出しの、大スクープ記事が掲載されている。 その要旨はおよそ次の通りだ。 すなわち７月３日に生放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演して集団的自衛権行使容認の閣議決定につい て宣伝しようとしたところ、国谷裕子（くにやひろこ）キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。それに対して、番組が終わった後で、「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。 安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはＮＨＫの対応である。 籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。 こんな恥ずべき恫喝をまだ安倍官邸は
日本政治のセクハラ、子を持つ女性に世界最悪の賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国平均の半分(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
佐々木亮弁護士による「都議会で塩村議員に向かってセクハラ野次を飛ばした都議は、名乗り出て、謝罪し、そして辞職すべき」という指摘に同感です。 政治の世界で女性へのセクハラが横行することと、日本社会における女性へのハラスメント、不当な女性差別がリアルに横行し続けていることは連動していると思います。それが雇用実態の中でも顕著にあらわれているのです。下のグラフは、『ＯＥＣＤジェンダー白書――今こそ男女格差解消に向けた取り組みを！』を見ていて、私が最も衝撃を受けたデータをわかりやすく私がグラフにしたものです。 グラフを見てわかるように、子どもを持つ女性労働者の賃金差別が最も激しいのが日本です。16歳未満の子どもを持つ25歳から44歳の男女のフルタイム労働者の平均賃金で男性賃金を100とした場合の女性賃金で、日本はＯＥＣＤ30カ国中、最低の数字で男性賃金のわずか39％、ＯＥＣＤの平均78％の半分という
こんな東京都議会の政治家なんて、皆な税金ドロボーだ！(天木 直人) - 個人 - Yahoo!ニュース
見ていて、こんな腹立たしい事はない。 セクハラまがいの野次を飛ばした東京都議会の自民党の議員のことではない。 その都議が政治家失格であることは当たり前であり、そんな奴が都議になっている事はもちろん腹立たしい。 しかし、もっと腹立たしいのは、犠牲者づらして売名行為に走ったみんなの党の塩村なんとかという女性都議だ。 そして、そんな政治家を早速テレビに出演させて、セクハラは言語同断だと、売名行為に加担したTBSだ。 ちなみにこの塩村という都議は、かつて日テレの「恋のから騒ぎ」に出演していた１回生の美人都議（私はそう思わないが）で、質問の途中に泣き出したこともあって、テレビも取り上げる騒ぎになったという（都庁関係者、６月２１日、日刊ゲンダイ）。 馬鹿馬鹿しい。 これが安倍自民党政権にやられっぱなしの無力な野党のなれの果てだ。 こんな暇があったら、安倍自民党政権の、国民いじめの暴政のひとつでも止めて
残業代ゼロで労働者の年収166万円減、過労死ライン２倍可の榊原経団連会長の東レは最高648万円年収減(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
私は、労働運動総合研究所（略称＝労働総研）の労働者状態分析部会に所属していて、毎年、『国民春闘白書・データブック』を企画編集するとともに、ときどきの労働者に関わる様々なデータ分析を行っています。そこで、安倍政権が狙う「残業代ゼロ」等の導入でどのくらい残業代が減少するかをシュミレーションしました。その結果が下の表です。 現在の正社員の１人当たりの平均残業代は、上の表にあるように、年収275万円で残業代26.7万円、年収350万円で残業代34万円、年収450万円で残業代43.7万円、年収550万円で残業代53.4万円、年収650万円で残業代63.1万円、年収750万円で残業代72.8万円、年収850万円で残業代82.5万円、年収950万円で残業代92.2万円になり、全体の１人当たり平均残業代は37.1万円です。 ここからが試算ですが、政府の規制改革会議「雇用ワーキンググループ報告書」にもとづい
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