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ブックマーク / ameblo.jp/kokkoippan (16)

  • 『日本が富裕層人口の増加でアメリカ抜き初めて世界一に(2016年対前年比)、アベノミクスで格差拡大』

    クレディ・スイスが12月9日、「2016年グローバル・ウェルス・レポート」を発表しています。そのプレスリリース等の一部です。 ○日は国別で前年に比べ最も高い伸び率を示し、総額3兆9,000億米ドルの富の増加を達成。2番目に伸び率が高かったのは米国で、1兆7,000億米ドルの増加。 ○日のミリオネア(資産総額100万米ドル超の富裕層)の数は2015年の2,088,000人から増加して2016年には2,826,000人。738,000人増は世界最大の増加数。世界2位を維持。 上記の「世界の富のピラミッド」にあるように、世界の成人人口のわずか0.7%の富裕層が、世界の富の45.6%を独占しているわけです。 そして、世界トップ1%、10%の日富裕層人口は以下です。(※下の表は、クレディ・スイスの「2016年グローバル・ウェルス・データブック」に掲載されているものです) 上の表を一目で分かり

    『日本が富裕層人口の増加でアメリカ抜き初めて世界一に(2016年対前年比)、アベノミクスで格差拡大』
    miruna
    miruna 2016/12/30
  • 『労働組合つくると監視カメラ17台で組合員に嫌がらせ、委員長を「容疑者」扱い、社長が社内のルール』

    ※「連合通信・隔日版」(2013年8月20日付No.8757)の「ブラック企業事例紹介」で、JMIU(全日金属情報機器労働組合) のブラック企業とのたたかいを紹介しています。以下転載します。(★「連合通信」の購読申し込みはこちらまで) 〈ブラック企業事例紹介〉 監視カメラで組合員に嫌がらせ ナノテック 委員長を「容疑者」扱いも 労働組合を結成 すると、「監視カメラ」が設置され、職場内に警察が介入する──。そんな驚くべき現実が金属加工機器メーカーのナノテック(千葉県柏市)にある。 ●立ち話で突然出向 「組合員に対し計17台の監視カメラがある」。JMIUナノテック支部 で委員長を務めるFさんは、昨年5月の組合結成からの激しい組合弾圧の一端について切々と説明し始めた。 結成の動機は、2008年秋のリーマン・ショック後に止まった一時金の復活だ。同社はそれまでほぼ社長個人用にヘリコプター2機やクル

    miruna
    miruna 2013/08/21
  • 『兵士のためのレイプ施設つくったのは日本とナチスだけ-レイプ犯の理屈で慰安婦容認する橋下大阪市長』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 橋下徹大阪市長(日維新の会代表)による、日軍「慰安婦」制度は「軍隊にとって必要だった」、「日だけでなくいろんな国で慰安婦制度を活用してきた」という発言と、石原慎太郎日維新の会代表の「軍と売春はつきもの」との発言だけを聞くと、世界各国の軍隊にも「慰安婦」制度があったのだから、日だけが「レイプ国家」と批判されるのは、おかしいという橋下氏の言い分が正しいように思ってしまいかねません。 先日、テレビ朝日「朝まで生テレビ」の「激論!ネット世代が日を変える?!」を見ていたら、そこでも侵略戦争は世界各国がやっていたのだから日の侵略戦争だけが批判されるのはおかしいというような流れの発言が見受けられました。 そもそも、レイプ犯が「他の奴もレイプしてるのだから俺だけ批判されるの

    miruna
    miruna 2013/05/17
  • 『イラク帰還の陸上自衛隊員の自殺率は日本平均の14倍以上、米兵自殺者はアフガン戦死者に迫る』

    イラク帰還の陸上自衛隊員の自殺率は日平均の14倍以上、米兵自殺者はアフガン戦死者に迫る | すくらむ 『東京新聞』9月27日付に編集委員・半田滋さんの署名記事が掲載されました。以下その記事から一部抜粋します。 イラク帰還隊員 25人自殺 (『東京新聞』2012年9月27日付、半田滋編集委員) 2003年に米国主導で始まったイラク戦争に関連して、中東へ部隊派遣された自衛官のうち、先月までに25人が帰国後に自殺していたことが防衛省への取材で分かった。陸上自衛隊は19人、航空自衛隊は6人に上る。 陸自は04~06年、イラク南部のサマワに合計5,500人を派遣し、空自は04~08年、合計3,600人をクウェートに派遣した。海上自衛隊は現地駐留せず、自殺者もいなかった。 自衛隊全体の2011年度の自殺者は78人で、自殺率を示す10万人あたり換算で34.2人。イラク特措法で派遣され、帰国後に自殺した

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    miruna 2013/03/20
  • 『橋下徹大阪市長や片山さつき議員らのバッシング依存症が「助けて」と言えない若者を自殺へと追い込む』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「自殺予防週間」の初日、WHO世界自殺予防デーにあたる9月10日、NPO法人ライフリンクがシンポジウム「若者の自殺対策を考える」を開催しました。シンポジストの作家・星野智幸さんの話が興味深かったので以下その一部要旨を紹介します。(by文責ノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan) 司会のライフリンク代表・清水康之さんの「多くの若者が『助けて』ということすら言えない厳しい状況に置かれ、死に追い込まれています。なぜたくさんの若者たちが『助けて』とも言えず死に追い込まれているのでしょうか?」との問いに星野智幸さんは要旨以下のように応えました。 この間の生活保護バッシングの問題が象徴していると思っているのですが、日は異様な社会、異常な社会になってしまったのではない

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    miruna 2012/11/05
  • 『「名探偵コナン」の制作会社社員が賃金不払いやパワハラで提訴-アニメ業界は「労働法守らない」』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「連合通信・隔日版」から転載します。【★連合通信の購読申し込みはこちらへ】 「連合通信・隔日版」(2012年5月19日付No.8599) アニメ業界は「労働法守らない」 「名探偵コナン」の制作会社社員 賃金不払いやパワハラで提訴 人気アニメ「名探偵コナン」などの背景画を手がける制作大手「スタジオ・イースター」(東京都杉並区)の社員3人が未払い残業代やパワハラに対する慰謝料の支払いを求め、同社を訴えている。訴状には長時間のサービス残業やパワハラ退職強要、最低賃金を下回る給与などの労働法違反がズラリと並ぶ。こうした無法状態はアニメ業界では珍しくないという。 ●研修中は時給250円 「毎日遅くまで働いても残業代は出ない。体調を崩してしまい、普通の生活もできない」。昨年3月に

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    miruna 2012/05/26
  • 『橋下大阪市長が貧困世帯の負担増を検討-所得200万で38万円と今でも限界超える国保料を引き上げ』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※橋下徹大阪市長が貧困世帯にさらに負担増を押しつけ、大阪市民のいのちと健康を削ろうとしています。大阪社保協 からいま届いたビラを紹介します。 ◆橋下さん、国保料引き下げも減免もやめるって、 市民は保険料払うために生きてんのと違うで!! ◆繰入やめたら一人2万円、4人家族なら8万円以上の保険料値上げに!! ◆加入世帯の8割が所得200万以下の貧困世帯!!お金持ちなんて殆どいない!! ▼所得200万円で38万円の国保料 いまでも限界を超えている大阪市の国保料 橋下市長は国保会計に対して一般会計から独自に繰り入れている約200億円の見直しを検討しています。今でも大阪市の国保料は高いのですが、それでもこの200億円の繰り入れで一人2万円、家族4人だと8万円国保料を引き下げているの

    『橋下大阪市長が貧困世帯の負担増を検討-所得200万で38万円と今でも限界超える国保料を引き上げ』
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    miruna 2012/02/13
  • 『急増する20代の就職失敗自殺・生活苦自殺・失業自殺-若者の死因トップが自殺なのは先進国で日本だけ』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』(講談社)を読みました。古市氏のほかの著書への指摘ですが、紙屋研究所が言及しているように、このも「胸くそ悪いオブザイヤー」 です。「幸福」な日の若者たちの正体を示すものとして、古市氏はいくつかデータを紹介しているのですが、どれも問題の質を突いているものとは私には思えませんでした。 そんなことを考えていると、先日のエントリー「若年層を襲う過労自殺・就活自殺の多発、学生の就活自殺はこの1年で倍増-過労死防止基法の制定を」 で紹介した関西大学・森岡孝二教授のグラフを思い出しましたので、このグラフに関連して、いくつかのデータを紹介したいと思います。私はこうしたデータこそ、いまの若者の「生きづらさ」の質を突くものだと思っています。 上

    『急増する20代の就職失敗自殺・生活苦自殺・失業自殺-若者の死因トップが自殺なのは先進国で日本だけ』
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    miruna 2011/12/14
  • 『働く若者たちの現実~蔓延する違法状態へのあきらめ、自己責任論へと吸い込まれていく』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 雑誌『世界』10月号が「若者が生きられる社会」宣言~労働、社会保障政策の転換を--と題した特集を組んでいます。興味深い論稿が多いので、何日かに分けて紹介できればと考えています。 最初に、「働く若者たちの現実 違法状態への諦念・使い捨てからの偽りの出口・実質なきやりがい」(NPO法人POSSE代表・今野晴貴さんと東京大学准教授・田由紀さんの共著)を紹介します。 この論稿では、NPO法人POSSE が、2006年から2008年にかけて3年連続で取り組んできた「若者の『しごと』実態調査」をもとにした分析を行っています。 フリーターやニートのだらしなさが「社会問題」として喧伝され、「最近の若者はおかしくなった」「だらだらしていてまともに働かない」などの言説が流布されていた200

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    miruna 2011/10/28
  • 『ポスドク若手研究者の雇用不安・パワハラ・長時間労働-「うつ病のような状態でいい研究できない」』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 今朝7時のNHKニュースのトップは、「北極圏のオゾン層大規模破壊」。有害な紫外線を遮るオゾン層の破壊が北極圏の上空で進み、南極のオゾンホールに匹敵する規模になっていることが、国立環境研究所など国際的な研究グループの調査で初めて確認され、北極圏周辺の北欧やロシアなどで、環境への影響が懸念されるとのこと。 ↓NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111003/t10015991221000.html テレビに登場してこの問題を解説していた国立環境研究所の中島さんは、昨年、国立環境研究所労働組合の委員長をされていた研究者です。昨年8月、文科省・中川正春副大臣(当時。現在は文科大臣)に対して、若手研究者(ポスドク等)問題の解決に向けて

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    miruna 2011/10/03
  • 『霞が関の国家公務員2,599人が過労死の危険、残業代不払い14億円-1千人の定員増が必要』

    9月21日、霞国公(霞が関国家公務員労働組合共闘会議)が、「中央府省に働く国家公務員の第19回残業実態アンケートの結果について」を発表しました。プレスリリースと、参考資料を紹介します。 【プレスリリース】 霞国公2011年残業実態アンケート結果について 2011年9月21日 霞が関国家公務員労働組合共闘会議(霞国公) 霞国公は、年3月、霞が関に所在する立法、司法、行政で働く中央府省の22の労働組合(組織人員:約1万人)を対象に、東京国公と共同で「残業実態アンケート」を実施しました。このアンケートは1985年(昭和60年)から実施しており、今回で19回目になります。 これまで、同アンケートを基に、国会業務の改善等を課題とした政党懇談会や、予算業務改善のため財務省交渉を、重ねてきました。その結果、各政党からは「質問通告時間の早期化について国対委員長会議、議院運営委員会で課題として取り上げる」

    『霞が関の国家公務員2,599人が過労死の危険、残業代不払い14億円-1千人の定員増が必要』
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    miruna 2011/09/25
  • 『福島原発設計者の告白「大津波は想定せず設計」「私自身も原発を設計したので極悪人だ」』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「連合通信・隔日版」(2011年3月17日付No.8438)からの転載です。連合通信編集長は、この記事を配信するにあたって、「原発事故をめぐる報道では、『安心』を強調するものが目立ちます。不必要な不安をあおるのは論外ですが、現実は正確に見るべきです。原発設計者らの分析・見解を紹介します」とコメントしています。同感です。(★「連合通信」の購読申し込みはこちら ) 「大津波は想定していなかった」/福島第一原発の設計者明かす/原子力資料情報室の記者会見で 東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に関して、NPO法人の原子力資料情報室は3月16日夜、都内で記者会見を開いた。このなかで、同原発の設計を担当した元東芝の小倉志郎氏が「設計条件に(今回のような規模の)津波は想定され

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    miruna 2011/03/18
  • 『奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度』

    奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日の奨学金制度 | すくらむ 上のグラフは、文部科学省のホームページに9月7日にアップされた『図表でみる教育 OECDインディケータ(2010年版)』の中で、最初に登場する国際比較です。日の公的教育支出は対GDP比3.3%しかなく、OECD加盟国(各国平均4.8%)の中で最下位です。 OECDは、「教育は、未来への投資である」として、「教育投資された公共資源は、最終的に大きな税収となって国に還元される。OECD諸国では、高等教育を修了した男性は、後期中等教育までしか修了しない場合と比較すると、所得税及び社会保障などに対する寄与として、119,000ドルの付加価値を生み出すと試算される。この額は、それに投資された公財政を差し引いたとしても86,000ドルとなり、高等教育に対する公共投資額(一人当たり)の約3倍とな

    『奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度』
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    miruna 2010/09/13
  • 『保健室から見える子どもの貧困 - 病気やケガしても病院に行けない、給食以外に食べるものない』

    ※先週、中央社保協の総会で、全教の方からいただいた資料を紹介します。交通事故でケガをし救急車が来ているのに「保険証がない」と病院に行くことを拒む子ども…、喘息発作でも病院に行けない子ども…、32中20がむし歯でも医者に行けない子ども…、視力が0.06でもメガネを購入できない子ども…、給が1日の栄養源のため夏休みになるとやせてしまう子ども…、家に炊飯器もレンジもお米すらなくやせていく子ども…、バス代がなく学校に通えない子ども…etc. 全国の小・中・高の養護教諭が、子どもの貧困を告発しています。(byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty) 養護教諭は告発します! 保健室から見える子どもの貧困の実態 ――作成 全日教職員組合〈全教〉養護教員部―― 「構造改革」がもたらした2008年以降の「100年に1度」といわれる経済不況のもとで、大企業による「派遣切り」など労働

  • 『自殺と貧困から見えてくる日本 - 生きていてもいい。つながりから広がる私たちができること』

    3月10日の反貧困ネットワークとNPO法人ライフリンク共催のシンポジウム「自殺と貧困から見えてくる日~生きていてもいい。つながりから広がる私たちができること~」の後半のシンポジウムの要旨を紹介します。(※先のエントリー「自殺と貧困から見えてくる日 - 過労自殺へ追い込む長時間過重労働・人権侵害横行の職場環境」 の続編です。by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty) シンポジウムは、ライフリンク代表の清水康之さんと反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さん、精神科医の香山リカさんの3人がシンポジストで、コーディネーターは僧侶で反貧困ネット・自殺対策ワーキングチームの中下大樹さんです。 清水 いま日では12年連続で年間自殺者3万人以上という異常事態が続いています。これは交通事故で亡くなる方のおよそ6倍です。東京都に限って言えば13倍にもなります。人口10万人当たりの

    『自殺と貧困から見えてくる日本 - 生きていてもいい。つながりから広がる私たちができること』
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    miruna 2010/03/14
  • 『クローズアップ現代「“助けて”と言えない~共鳴する30代」-孤独死もたらす自己責任論の呪縛』

    すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨夜放送されたNHKクローズアップ現代「“助けて”と言えない~共鳴する30代」は、昨年10月に放送された「“助けて”と言えない~いま30代に何が」 の続編です。番組のあらましを紹介します。(※相当要約加工していますので御了承を。by文責ノックオン) 北九州市で39歳の男性が孤独死しました。男性は「助けて」と声をあげないまま餓死したのです。こうした社会から孤立する30代が増えていることを前回の放送で指摘しました。 会社を解雇され路上生活を余儀なくされている30代の男性・入江さん(仮名)は、「全部において何が悪いかって言ったら自分が悪いしかない」、「何が悪い? 自分が悪い。これ以外の言葉はない」と言い切ります。 こうした自分だけを責めて「助けて」と声をあげることができない30

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    miruna 2010/01/22
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