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今週、ワタミ株式会社取締役会長の渡邉美樹氏から同社の株主に宛てて一通の封筒が送付された。「ワタミ株式会社株主の皆様へ」と題された両面印刷の紙一枚で、同氏が「自民党の全国比例代表候補として公認されました。」と報告し、2011年の都知事選に出馬し敗れたこと、安倍総理からの誘いもあり、新たな挑戦を決断したと、出馬への経緯を書いている。一応、締めくくりとして非常勤の取締役会長となることが書かれワタミグループ株主への報告という体制をとっている。ワタミ株式会社の封筒で送られ、社のロゴも入っているが、氏の署名が大きく入り、通常のIR(投資家向け情報開示)というよりは、選挙出馬の挨拶状の態であるという印象を受ける。この手紙は「ご関係者限り」とされ、3月末時点の株主名簿を元に送られたと思われるが、ワタミグループの介護施設利用者等にも同様の手紙が送られているようである。 この手紙が送られてきたことを書いたtw
共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」 (平和への結集ブログ) はじまる裁判員制度、企業の対応は? (総務ではたらく女性のブログ*総務ウーマン) 闇サイト殺人の2被告に死刑、1被告に無期懲役の判決 (情報と意見交換の場) 交通事故の示談交渉センター (交通事故の示談交渉センター) 交通事故の示談書サイト (交通事故の示談書サイト) 弁護士検索ナビ (弁護士検索ナビ) 志布志事件のこと (日々の気になるキーワード) 5月21日、22日の2日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第2回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。 第1回日本政府報告書審査は2007年だった。このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」(英語版)を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。今回は、それから6年振りである
1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2013/04/02(火) 19:34:42.37 ID:7eLNg2MYP吉田茂=マッカーサー往復書簡集 袖井林次郎 編訳 講談社学術文庫 http://ujitv.byethost5.com/blog/yoshida.html 一九四九年8月末か 吉田→マッカーサー ■122 在日朝鮮人の全員送還を望む■ 〔日付なし・一九四九年8月末から9月初旬と推定される〕 (総理府用箋) 〔右上に「シーボルトへ---君はどう思うかね? 一五九〇マック〔数字の意味不明〕と自筆で書き込んである」〕 連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥閣下 親愛なる閣下 日本の戦後の諸問題のうち朝鮮人と台湾人に関するものがありますが、彼らはかつて日本国民であり、現在もこの国に依然として滞在しているものです。 ここでは台湾人については、彼
リスク対処 「やればできる」日本企業 中国の“世論”が日本に対する経済制裁措置としてレアアース(希土類)の輸出規制に乗り出すよう政府に迫っている。中国メディアは、2010年9月の中国漁船衝突事件後の輸出規制で日本の産業界が右往左往した経緯を挙げ、あおっている。(フジサンケイビジネスアイ) だが、ことレアアースに関して輸出規制に踏み出せるかどうか微妙な情勢だ。状況が2年前とは一変しているからだ。 安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったが、2年前のチャイナリスクへの反省から足腰を鍛えた。対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。この結果、中国の対日レアアース輸出量は11年に前年比34%減となり、今年も大幅な減少傾向にある。日本企業も「やればできる」ことを証明した。しかもオーストラリアなどからの供給が本格化し、中
上海で反日デモが猛威をふるった9月半ばから昨日まで、香港やシンガポールなどを回った。忘れないうちに、海外メディアの論調で気づいたことをメモしておく。 1)日本国内で尖閣諸島が日本固有の領土だとされているのと同じように、中国や香港、台湾では「釣魚島」は中国固有の領土で、日本によって不法占拠されているというのが常識で、日本の主張は一顧だにされていない。日本では「中国共産党の偏った歴史教育」が原因といわれるが、香港や台湾は中国の教育制度とは切り離されており、表現・報道の自由も保障されているのだから、共産党の一党独裁が終わったとしても、日本の主張が受け入れられてこの問題が解決することはない。 2)中立系の香港の英字新聞では、日系企業や日系の店舗への暴力行為はChina Riskとして批判的に報じられているが、反日デモの責任は日本政府にあるとされている。 3)中国と距離のあるシンガポールでも、メディ
フェイスブックにのった中国人Hao Liさんの記事を転載します。ツイッターからリンクをはりましたが、フェイスブックに入れない人もいるでしょうから、私のブログでお読みくだされば幸いです。 以下は、原文のままです。 中国国内今の状況を皆さんに説明します 今日、尖閣諸島問題が発端となった大規模な反日デモが、中国全土の主要大都市で起きた。日系、もしく日本テーマとした商業施設や、日本車など物的の被害も多く発生。 これに対して、中国版ツイッター「微博」で大きな話題となり、デモの様子や被害の様子も、微博で生中継され、多くな有名人や知識人を始め、全国からデモの妥当性を疑問する声と暴力行為を非難する声が上がりました。そして、今回のデモは民衆自発的ではなく、国内問題から民衆の注意力を転移する目的で、政府主導ではないかとの認識も広がり、明日上海で予定されるデモに不参加の呼びかけも始まってます。 このような動きは
■編集元:ニュース速報板より「片山さつき氏 「韓国への修学旅行の行先がナヌムの家・安重根義士記念館など酷い。ネットで調べた」」 1 シャルトリュー(東京都) :2012/09/10(月) 13:10:14.79 ID:ksYL/HxS0● ?PLT(12121) ポイント特典 韓国への修学旅行に異議あり!片山さつき氏が“反日洗脳”を警告 韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求をきっかけに、日韓関係が悪化している。 日本の中学・高校の中には、韓国に修学旅行に行くケースも多いが、大丈夫なのか。自民党の片山さつき参院議員は、政府に質問主意書を提出するとともに、韓国修学旅行の実態を調べたところ、とんでもない「反日洗脳旅行」の一端が明らかになった。 「政府には危機感がなさ過ぎる。韓国内で反日感情が高まるなか、子供たちの安全確保ができるのか。加えて、不適切な歴史教育が行
竹島は、島根県隠岐の島町に属し、隠岐諸島の北西約158キロメートルの日本海上に位置する群島です。 東島(女島)、西島(男島)の2つの小島とその周辺の数十の岩礁からなり、総面積は約0.21平方キロメートル(日比谷公園とほぼ同面積)です。 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。 ※ 韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。 竹島問題の経緯について、外務省HPで掲載されている内容を要約してご説明します。 竹島の領有 我が国は、遅くとも江戸時代初期にあたる17世紀半ばには、竹島の
2012年08月17日01:15 カテゴリ法/政治 慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士 竹島問題が慰安婦問題を再燃させ、なぜか尖閣諸島まで飛び火しているが、愛国心に燃える前にまず基本的な事実関係を理解しておいたほうがいい。本書は先週のニコ生にも出演してもらった西岡力氏の解説である。 慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。 ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見
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