僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします。
COVID-19のパンデミックを受け、教育機関や企業などでリモート会議(イベント)を導入する動きが強まり、Web会議サービスを提供するZoomでは(有料・無料併せた)会議参会者は昨年12月末の1000万人から3月には2億人を超える人数が利用しており、それに合わせて複数の問題も確認されています。ここではその中でZoom爆撃ともいわれるZoomミーティングを狙った荒らし行為についてまとめます。 Zoomを狙った荒らしの発生 Zoomで行われるミーティングで本来参加を想定していない第三者が参加し行う荒らし行為(Zoombombing、Zoom爆撃)が発生している。 荒らし行為を通じてミーティングやイベント進行に支障が生じ、中断につながる恐れがある。 海外でZoomBombingによる被害報告が複数取り上げられている。公序良俗に反する内容(ポルノなど)を画面共有したり、ヘイトスピーチ等でチャットを
2日、TBSが今月4~19日の約2週間、ドラマやバラエティ番組のロケやスタジオ収録を見合わせると発表した。 筆者は現役のテレビプロデューサーであるが、このニュースを聞き、「無理もない」と思うとともに、むしろ少しホッとした。そして、TBSの今回の決断は英断であると感じた。今、そう感じざるを得ないほど、番組制作現場は窮地に追い込まれている。筆者が知る番組制作現場の生の声をお伝えする。 完全に停止した海外ロケ番組とドラマまず、完全に大打撃を受けたのが海外ロケ番組である。当然のことながら現状では出入国すら難しく、各国の取材ビザもまず発給されない。こうした中、一部の番組は一旦「国内ネタ」に内容を差し替えて制作を続行しようとしたが、外出自粛が進む中、それすら難しくなっている。 ついに新撮を全て中止し、総集編で乗り切ることを決断する海外ロケ番組が出てきているのだ。 また、ドラマは関係するスタッフや出演者
東京スポーツ創刊60周年ウイーク特別企画に、本紙に貢献大の人物の登場だ。本業の野球から下ネタまで明るい話題を長年にわたって提供してくれたゴジラこと松井秀喜氏がその原点を告白。「現役時代の唯一の後悔は、東京スポーツと仲良くしてしまったこと」と米国から愛情たっぷりの毒ガスメッセージを寄せた。 ●松井秀喜(ヤンキースGM特別アドバイザー=45) この度は、東京スポーツ創刊60周年誠におめでとうございます。 5年前の55周年時には、貴社の元番記者に「貴方の背番号と同じですので、これが私からの最後のお願いです」とお祝いのメッセージをお願いされましたが、たった5年が経過した舌の根も乾かぬうちに同じ人間からまたメッセージの依頼が来ました。この厚かましさを堂々と実行できることこそが東京スポーツの真骨頂であります。 私の現役時代の唯一の後悔は東京スポーツと仲良くしてしまったことです。なぜそうなったかと申しま
新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増(オーバーシュート)を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専
加藤厚生労働大臣は、臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者を助成する制度の対象から風俗業で働く人が除かれていることについて、「雇用関係の助成金全般で、風俗業関連は支給しないことになっており、休業対応の支援金も同様の扱いとなっている。現在、その取り扱いを変える考えはない」と述べました。
ツイッター更新中です! 賑わっておる。#喫茶デイリーポータルZ pic.twitter.com/miklnbPNUQ — つりばんど岡村 (@2ribandokamura) April 1, 2023 鼻笛を習う謎の大御所 #喫茶デイリーポータルZ pic.twitter.com/0uuOC7Mat6 — 井上マサキ (@inomsk) April 1, 2023 みなさんにずっと隠していた過去があります。 喫茶デイリーポータルZのブログに書きました。 ↓https://t.co/x1Bzp18pgI pic.twitter.com/Cu6hhNsFqk — デッドオアスマイル小堺丸子 (@pekorinnote) April 1, 2023 カフェ営業中です!19時までです〜 2023年のエイプリルフールは喫茶デイリーポータルZ https://t.co/bjuWi40UjN #DPZ
1971年東京生まれ。デイリーポータルZウェブマスター。主にインターネットと世田谷区で活動。 編著書は「死ぬかと思った」(アスペクト)など。イカの沖漬けが世界一うまい食べものだと思ってる。(動画インタビュー) 前の記事:いい気分ジェネレーター2020 > 個人サイト webやぎの目 ずっと喫茶店になりたかった 2013年、当時所属していた会社の総務部長から連絡があった。オフィスがあるビルの下の商業施設のフロアに空き部屋があるという。編集部の部屋としてどうだろうとのこと。行ってみるとそこは元喫茶店だった。 ここが編集部というのもおもしろい、が… 喫茶店居抜きのスペースを編集部として使うなんてかっこいい。村上春樹みたいだ。そう思ったのだが、そこを借りる条件は「喫茶店として営業すること。そしてランチも出すこと。」。 ん、つまりそれは喫茶店になるということではないか。 ランチの仕込みでサイトの更新
自宅3回増築済 返済中 案内所 設置済 仕立屋 設置済 島クリ まだ 悪い点DIYで同一アイテムを複数個まとめてクラフトできない -100点撒き餌作り地獄はもう嫌だ イトウ狙いで200個弱のアサリくんが土に還った 撒き餌は1枠10個ストックできるのにアサリはストックできない仕様 -100点1個で1枠埋まるアサリをしこしこ数十個集めて作業台で1個ずつトンカントンカンやってたら頭おかしなるで 自宅でDIYする際、必要な材料をいちいち収納から取り出さなくてはならない -200点屋外でのDIYならともかくこれはさすがに何とかしてほしい せっかくレシピに「作成可能かどうかを表示する機能」があるのに、それが手持ちアイテムしか考慮してくれないのはもったいないし利便性を損ねてると思う 木材を「もくざい」「かたいもくざい」「やわらかいもくざい」の3種類に分けるのはDIY時に色味などの特性が活かされて面白いが
既にネトサポや御用も撤回した「検査数を増やすと感染者数も増える、韓国はそれで医療崩壊した」デマ&愛知県がパンデミックを起こしているかのようなフェイクニュース 🦋rara|ωΦ)ค🐾ホロゾフィスト🦅 @mahmkk77 「韓国見習って検査数増やしました」 「感染者数増えました」 「病床足りなくなりました」 「病床足りないのは国の責任です」 「集団感染させて集団免疫で治します」 ↑ 今ここ そして、休校延期を求めるTwitterの声にブロックで対応する大村知事。 県民の声聞く気なし… 地方で最も無能 #大村知事 pic.twitter.com/qJhYisU3A1 2020-04-02 22:22:10
政府がマスクを配布してくれるのだそうだ。 このニュースをどう受け止めるべきなのか、いまだに自分の中で整理がついていない。 なので、思いついた順序で、思いつくまま感想を書き並べることにする。こういう話題にはこういう断片的な書き方で対処するほかに方法がない。「こういう話題」というのはつまり、度外れてバカげた話ということだ。こんなバカな話をいじくりまわすのに、緻密な書き方や論理的な記述法がマッチするとは思えない。私はだらだらと書く。読者のみなさまも、できればだらだらと読んでほしい。 全国5000万世帯に一世帯あたり2枚の布マスクを配布するという、このおどろくべき計画を聞いて、まず私が思い浮かべたのは、東京五輪の暑さ対策として発案されたいくつかのプランとの類似だった。 これらについて、私は、昨年の9月に書いた当欄の記事の中で 《多くの勤勉な日本人は、無駄な努力であっても何もしないよりはマシだと考え
新型コロナウイルス対策の一斉休校の影響で休職した保護者の支援策として、一定の休業補償を行う厚生労働省の制度は、接待を伴うナイトクラブなどの飲食店や、風俗業の関係者を支給対象外としている。厚労省は「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断だ」と説明するが、ツイッター上などでは「命に関わる問題なのに、特定の業種の人にだけ支給しないのは差別ではないか」と批判の声が上がっている。 この制度は、一斉休校に伴って保育園や小学校、特別支援学校などに通う子どもの世話のために休業した保護者に対し、有給休暇を与えた事業者に1日分8330円を上限に賃金相当額を助成金として支給。また、業務委託を受けて個人で仕事をするフリーランスの保護者に対しても一定の基準を満たせば、休校に伴う休業について1日4100円を支給する。 厚労省によると、制度では「暴力団員」や「暴力主義的破壊活動を行った、または行う恐れがある団体」の
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は、感染者が急増している地域では、自治体が判断すれば、軽症者は自宅やホテルなどで療養してもらいたいとしており、3日にも、新たな退院の基準を自治体に通知する方針です。 これを受けて、厚生労働省は、感染者が急増している地域では、ベッドの数が足りなくなるおそれがあるとして、自治体が判断すれば、軽症者や無症状の人は、入院させず、自宅で療養してもらいたいとしています。 そして、高齢者や妊婦と同居するなど、自宅での療養が難しい場合は、自治体が借り上げたホテルや公的な施設で療養してもらうことを検討していて、必要な費用を今年度の補正予算案に盛り込むことにしています。 現在、感染者は、原則として、全員が入院し、症状が改善したあと2回続けて検査で陰性であれば、退院が認められますが、厚生労働省は、症状が改善すれば早めに退院できるよう基準を緩和する方針で、3日にも新
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