リニア工事の残土処分のため？ 相模原市の急斜面に「不思議な牧場」建設計画 | ハーバー・ビジネス・オンライン
2018年秋、神奈川県相模原市の田所健太郎市会議員（共産党）が、筆者に「不思議な牧場計画」について話してくれた。あくまでも地元住民からの二次情報だが、以下のような内容だった。 市の山の中に大量の残土が捨てられる。噂では、その数㎞近くで工事が行われるリニア中央新幹線のトンネル掘削の残土らしい。山の中に捨てれば不法投棄だが、山の急斜面を残土で平坦地にして「津久井農場」という牧場を建設するという。 だが、その残土は東京ドーム1杯分にも相当する100万㎥にもなる。しかも、事業者は地元の人間ではない。自動車で1時間かかる茅ヶ崎市から通勤して、250頭もの牛がいるのに夜は無人になる。 「地元では、なぜ、わざわざ牧場計画地に斜面を選んだのか、この事業者が本当に酪農をやりたいのかが見えてこないという人がいる。牧場造成に名を借りたリニア残土捨て場であり、牧場の造成直後に事業者は『やっぱり無理でした』と牧場経
リニア工事の残土処分のため？ 相模原市の急斜面に「不思議な牧場」建設計画 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2018年秋、神奈川県相模原市の田所健太郎市会議員（共産党）が、筆者に「不思議な牧場計画」について話してくれた。あくまでも地元住民からの二次情報だが、以下のような内容だった。 市の山の中に大量の残土が捨てられる。噂では、その数㎞近くで工事が行われるリニア中央新幹線のトンネル掘削の残土らしい。山の中に捨てれば不法投棄だが、山の急斜面を残土で平坦地にして「津久井農場」という牧場を建設するという。 だが、その残土は東京ドーム1杯分にも相当する100万㎥にもなる。しかも、事業者は地元の人間ではない。自動車で1時間かかる茅ヶ崎市から通勤して、250頭もの牛がいるのに夜は無人になる。 「地元では、なぜ、わざわざ牧場計画地に斜面を選んだのか、この事業者が本当に酪農をやりたいのかが見えてこないという人がいる。牧場造成に名を借りたリニア残土捨て場であり、牧場の造成直後に事業者は『やっぱり無理でした』と牧場経
東京入管でクラスター発生、男性被収容者の約4割が感染。施設内のコロナ対策がずさんすぎる？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
東京都港区にある東京入管の収容施設で、ついに新型コロナウイルスのクラスターが発生してしまった。 昨年8月、収容されていたイラン人のジャファリさんがコロナに感染した。昨年7月半ばから東京入管局では職員4人（本局3人、羽田支局1人）のコロナ感染が判明している。しかしそれらの職員は部署が違うので、特にジャファリさんとの接触があったわけでもなさそうだ。 理由は不明のまま、4回目の検査で9月末にやっと陰性が出た。その間、不衛生な部屋に隔離されたままで「自分で掃除するように」と職員に指示されていた。検査は採血ばかりでよけいに具合が悪くなり、CTスキャンなどの検査や治療は受けさせてもらえなかった。やっとコロナが治ったと思っても、職員や他の被収容者に煙たがられるなど、辛い思いを体験したという。 入管総務課は「コロナ対策を一貫してしっかりやっている」と言い続けていた。しかし、被収容者たちは「とてもそうは思え
群馬県草津町の「町議リコール」住民投票がはらむ、性被害の事実以前の大きな問題 « ハーバー・ビジネス・オンライン
11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール（辞職）を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で
N国党が始めた、批判者を標的とした「誹謗中傷示談金ビジネス」。被害者は心を病む人も « ハーバー・ビジネス・オンライン
「ＮＨＫをぶっ壊す！」。 そんな過激なキャッチフレーズ、過激な政見放送、過激なパフォーマンスが話題となり、国政政党になって約１年３ヶ月。今、ＮＨＫから国民を守る党は、地方選挙ですら議席を取れなくなっている。今年に入ってから当選したのは、２月の新座市議選、4月の志木市議選のみ。しかも、志木市議選は無投票当選である。直近では、8月23日の箕面市長選と箕面市議選、9月13日の和泉市議選、10月18日の岡崎市議選で、それぞれ落選。惜しい戦いにさえなっていない。 こうなってしまったのは当然で、これまでＮＨＫから国民を守る党がやってきたことと言えば、不正競争防止法違反、威力業務妨害（容疑を大筋で認める）、脅迫罪（脅迫と不正入手について無罪を主張）といった法の一線を越えた迷惑行為に加え、ヤジを飛ばした一般人の私人逮捕、センター試験直前の予備校前での大音量演説、抗議をした一般人の個人情報晒しなど、唯一の公
差別は無効化され、ファシズムは飼いならせない。米ドラマ「プロット・アゲンスト・アメリカ」をいま観るべき理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
AmazonプライムのスターチャンネルEXで配信されている、『プロット・アゲンスト・アメリカ』は、フィリップ・ロスの歴史改変小説を原作とする全6話のドラマシリーズだ。 1940年のアメリカ大統領選で、共和党は正史のウェンデル・L・ウィルキーではなく、大西洋単独無着陸飛行で知られる飛行士チャールズ・リンドバーグを候補者とする。リンドバーグは親ナチスで、大戦への介入に消極的だったが、その彼が現役大統領のルーズベルトを破って当選してしまう。リンドバーグ政権の誕生によって、アメリカに住むユダヤ人たちの運命は翻弄されていく――。 とくに注意せずドラマを観ていてもわかることなのだが、この物語は、単なる歴史のifを描いたものではなく、現在のアメリカの政治状況を鏡のように映し出している。 原作小説は2004年、ブッシュ政権の時代に執筆された。しかしドラマ版では、これが2020年、トランプ政権下でのドラマで
「第３の消毒薬」として注目を集める次亜塩素酸を、化学者が両手を挙げて容認できないワケ « ハーバー・ビジネス・オンライン
これまでに高濃度のエチルアルコール（エタノール）などの消毒用アルコールと次亜塩素酸ナトリウム（キッチンハイター） という古典的な消毒薬についてご紹介してきました。本来、エタノールの安価且つ潤沢な供給が行われれば、これら二つの一般的な消毒薬で事は足ります。 しかし、水回り以外で広汎に使えるエタノールが、国内には莫大にあるにもかかわらず本質からかけ離れたくだらない理由で市中から姿を消してしまっていることはシリーズ第5回と第6回で指摘したとおりです。 このため市民は、消毒用アルコールに代わり手指消毒にも使える消毒薬を探して右往左往しているのが現状です。優れた有資格技能者として徹底的に訓練され、職場も手洗いに最適化されている医師や看護師ならともかく、市民に日常生活、仕事のなかで「手を洗おう」(BBCによれば少なくとも20分に一回の頻度)などと呼びかけところで安普請のスローガンでしかありません。なお
見せかけだけの安倍「108兆円」コロナ経済対策。その寄せ集めのハリボテっぷりに驚愕 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年（令和2年）4月7日。火曜日の夕刻5時30分。ほとんどのテレビ各局は通常の放送を切り替え、総理大臣官邸で開かれている新型コロナウイルスに関する政府対策本部の生中継を始めた。 長テーブルの真ん中に座った安倍晋三首相は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、そして、知事から要望のあった福岡県の７都府県に対して緊急事態宣言をした。首相は「全国的かつ急速な蔓延（まんえん）により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した」とペーパーを読み上げた。 ニュース速報が流れ、大都市の繁華街にあるビジョンなどでも緊急事態宣言が発出されたことを伝えた。午後７時過ぎからは記者会見も開かれ、民放テレビ局でも通常の夕刻の楽しいバラエティ番組を差し替え報道特番に切り替えるところも出た。 この日、首相は前日からメディアで流布されてきた緊急経済対策を正式に発表した。そ
新型コロナウイルスの感染拡大に対して、強大な権力を持つ筈の安倍政権がこれほどまでに無能である理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した、いわゆるコロナ新法が成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相はあくまで新法制定（法改正）にこだわった。 コロナ新法では、内閣総理大臣による緊急事態宣言を可能としている。宣言が発せられた場合、外出制限、施設や商店の休業、医療品や食料の確保などについて、実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」ができる。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、また元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを政治的な悲願としている安倍首相は、このコロナ危機に際し、緊急事態宣言の発動を行いたがっているのだと目されていた。 しかし予想に反して、新法成立以来、緊急事態宣言は3週間以上行われなかった。4月6日現在の報道によれば、7日にも地域を限定した緊急事態宣言が行われるとしている。そもそも同法に基づく政府対策本部が設
山口敬之氏はニューヨークタイムズ記者の質問にどう答えたか？＜信号無視話法分析＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2019年12月18日、元TBS記者・山口敬之氏から性暴力を受けたと訴えた伊藤詩織氏は民事裁判にて勝訴。一方、敗訴した山口氏は翌19日に日本外国特派員協会で開いた記者会見にて改めて身の潔白を主張した。この記者会見には多くの海外メディアが参加しており、「安倍政権に近い立場である山口敬之氏だからこそ逮捕状が取り下げられたのではないか、官邸が動いたのではないか」という主旨の厳しい質問が飛び交った。特にニューヨークタイムズ・リッチ素子氏は、過去に伊藤詩織氏に関する記事を書いたこともあり、事件当日の出来事から生じる疑問を率直に質問していた。 そこで本記事では、これまで国会答弁を視覚化してきた「信号無視話法」の分析手法によって、この記者会見におけるニューヨークタイムズ・リッチ素子氏と山口氏の約17分間に及んだ全ての質疑を視覚化する。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的
噴出する消費増税への不満。「便乗値上げがひどい」「給与が上がらず購買意欲が湧かない」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
Insight Techは10月18日、「消費税増税」に関する調査の結果を発表した。10月1日と2日に同社が運営する「不満買取センター」に寄せられた1444件の不満を確認・分析したところ、47％が「不満（怒り：16%、嫌気：31％）」（*53％についてはそこまで強くない「低不満」であり「満足している」というわけではない）を感じていることが分かった。「不満買取センター」では、会員登録をして様々なテーマについて不満や意見を投稿するとポイントが溜まる仕組みになっている。 さらに、そのうちの6割近くが「サービスや商品を利用しなくなった」と回答。消費増税への不満が消費行動の減退に繋がっていることがわかる。 では、どのような所に不満を感じるのだろうか。寄せられた不満の声を分析し、頻出ワードを集めると、「便乗値上げ」、「給料・賃金」、「テイクアウト・持ち帰り」、「高齢者・ご年配」、「還元・キャッシュレス
「amazonに切り込む政治家は、日本では見当たらない」。ジャーナリスト横田増生が暴くamazonの内幕 « ハーバー・ビジネス・オンライン
『ユニクロ潜入一年』（文藝春秋）で大きな話題を呼んだ“企業から嫌われるジャーナリスト”横田増生氏の2年ぶりの書籍が刊行された。今度のターゲットは究極の勝ち組企業、GAFAの一角を占めるアマゾンだ。 9月17日に発売された『潜入ルポ amazon帝国』（小学館）の取材範囲は国内にとどまらず、海外にも広く及ぶ。そして、労働者を軽視するオペレーションや、納税から死力を尽くして逃れようとする企業体質、取引企業を締め上げていく弱肉強食的な気質が、グローバルに展開されている事実を掴んでいく。 全351ページ、10章にも及ぶ力作である。第1章で国内最大の物流センターにアルバイトとして潜入労働、第2章でAmazon正社員からの告発に耳を傾け、第3章ではヤマト運輸と中小配送業者の助手席に乗り込む。 第4章でヨーロッパに飛び、同じようにAmazonに潜入経験のあるイギリスとフランスのジャーナリストと情報交換し
「amazonに切り込む政治家は、日本では見当たらない」。ジャーナリスト横田増生が暴くamazonの内幕 « ハーバー・ビジネス・オンライン
『ユニクロ潜入一年』（文藝春秋）で大きな話題を呼んだ“企業から嫌われるジャーナリスト”横田増生氏の2年ぶりの書籍が刊行された。今度のターゲットは究極の勝ち組企業、GAFAの一角を占めるアマゾンだ。 9月17日に発売された『潜入ルポ amazon帝国』（小学館）の取材範囲は国内にとどまらず、海外にも広く及ぶ。そして、労働者を軽視するオペレーションや、納税から死力を尽くして逃れようとする企業体質、取引企業を締め上げていく弱肉強食的な気質が、グローバルに展開されている事実を掴んでいく。 全351ページ、10章にも及ぶ力作である。第1章で国内最大の物流センターにアルバイトとして潜入労働、第2章でAmazon正社員からの告発に耳を傾け、第3章ではヤマト運輸と中小配送業者の助手席に乗り込む。 第4章でヨーロッパに飛び、同じようにAmazonに潜入経験のあるイギリスとフランスのジャーナリストと情報交換し
入管の女性被収容者へのひどい待遇。着替えもトイレもカメラで監視、自殺未遂も « ハーバー・ビジネス・オンライン
東京オリンピックを前にして、ビザのない外国人に対する長期収容がますます深刻なものとなっている。大村入管（長崎県）ではナイジェリア人が謎の死を遂げた。牛久入管（茨城県）では、最大時100名を超える被収容者が、長期収容に対する抗議のハンガーストライキを行い、今も収束の気配はない。 そんな中で、あまり注目されないのが女性の被収容者たちの存在だ。現在、東京入管では100名以上の外国人女性が収容されている。収容されたらすぐ帰国する人はもちろん多くいる。 一方で「難民のため帰れない」「家族がいる」など、事情がある女性の収容は長期化している。1年以上は当たり前で、3年以上の収容も珍しくはなない。しかも男性の被収容者と比べても、解放される女性はほとんどいないと言われている。いったい、なぜなのだろうか。 あまり知られていないが、女性被収容者たちもハンストを始めている。長い人はもう1か月半以上続けている。拘束
「消費税延期」は野党の政策。安倍政権は選挙対策だけの姑息な甘言を弄するな « ハーバー・ビジネス・オンライン
先週も触れたように、山本太郎が新たに立ち上げた政治団体「れいわ新選組」が掲げる目玉政策の一つは、消費税撤廃だ。 この字面だけ見れば「言うは易し行うは難し」の典型だと思うのも仕方ない。しかし、山本太郎が挙げる消費税撤廃公約の面白さは、そのロジックの根拠となるエビデンスが、思いつきや思い込みによるものではなく、すべて、政府の公式発表数値だという点にある。 平成元年に消費税が導入されて以降、消費税で獲得したはずの財源が、財政健全化に寄与した形跡が一切ないこと。消費増税の大義名分であったはずの社会保障関連予算に消費税で獲得したはずの財源が活用されていないこと。それどころか、平成の30年の間、消費税は上がり続け、一方で賃金は伸び悩んでいるのだから、消費税には実質賃金の低下要因としての機能しかないこと……などなど、山本太郎はこれらのことをすべて政府発表の数字を根拠にシャープなロジックを構築し、雄弁に訴
大使館も本人と認めるスリランカ人を「他人」だとして収容する日本。このままでは生涯収容の可能性も!? « ハーバー・ビジネス・オンライン
本人のパスポートで正式入国したのに、「他人である」との認定でもう1年9か月も法務省の入国管理施設に収容されているスリランカ人がいる。ダヌカ・ニマンタさん、37歳。スリランカ大使館も「間違いなく本人だ」と証明しているのに、日本政府はダヌカさんを「P氏」なる人物だとして譲らない。 問題は、仮に日本政府がダヌカさんを強制送還しようと思っても、スリランカ大使館は本人ではないP氏名義のパスポートを発行するはずがなく、ダヌカさんは強制送還すらされないことだ。 現在、ダヌカさんは、茨城県牛久市にある法務省の「東日本入国管理センター」（以下、牛久入管）に収容されているが、このままでは生涯を「牛久入管」で過ごす可能性がある。 ダヌカさんは、自身がダヌカであることを証明するため、3月1日に法務省を相手取り東京地裁に提訴。5月31日に第一回目の口頭弁論が開かれる。 1998年。ダヌカさんは16歳のとき、P氏なる
IT技術書だらけの同人誌即売会が大人気。その理由とは？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
『技術書典』というイベントをご存じだろうか？ 「ITや機械工作とその周辺領域について書いた本」を対象にした、同人誌即売会だ。 昨年までに5回開催されている。そして第6回「技術書典６」が、2019年4月14日に、池袋サンシャインシティで開催される。 前回、2018年10月8日の来場者数は10,340人、参加サークル数は470。全サークルの持込部数は約10万6千部。1日で7万5千冊が販売され、1人当たりの購入数は7.5冊だった。その盛況振りは、NHKでも取り上げられた。 同イベントは、筆者も第2回からサークル出展しており、その人気振りを体感している。IT系の人間には定番のイベントになりつつあり、これまで同人誌即売会に足を運んでいなかった層も多数来場している。 『技術書典』は、マンガを中心とした同人誌即売会とは違う、ニッチなジャンルの即売会として、新たな潮流を生み出している。 それでは詳しく『技
留学生大量失踪の東京福祉大、元教授が緊急会見。元総長が「120億のカネが入るわけだよ」と会議で発言。金儲けのために留学生受け入れか « ハーバー・ビジネス・オンライン
大量の留学生が行方不明となった東京福祉大学（東京都豊島区）。同大学の教授だった田嶋清一氏は4月10日に記者会見を開き、元総長である中島恒雄氏が「金儲け」のために留学生を大量に受け入れていたと告発した。 同大学では、2018年度に「研究生」として受け入れた留学生3200人のうち、688人が行方不明となっている。2016年度からの3年間では累計で1400人が所在不明になっているという。 「研究生」とは、学部の正規課程に進学するための準備として、日本語や日本文化を学ぶ留学生のことを指す。授業に出席するのは、週に10時間以上でよいという。 同大が大量の留学生を受け入れたのは、収入の確保が目的だったのではないかと指摘されてきた。 田嶋さんは2011年9月に行われた会議の議事録と録音データを公開。実際に、中島氏から「金儲け主義」とも思えるような発言があったと指摘した。議事録によると、経営学部の新設を目
「私たちは人間です」。入管施設の悲惨さを訴え、被収容者が飛ばした紙飛行機に書かれたメッセージ « ハーバー・ビジネス・オンライン
3月1日、港区にある東京入管前で、収容されている外国人を支援するグループSYI（収容者友人有志一同）による入管抗議行動と、被収容者に対する激励行動が行われた。 長期収容による精神的ストレス、病気やけがをしてもなかなか病院に連れて行ってもらえない医療ネグレクトの問題。給食が冷たくて（時には腐っていて）、虫や髪の毛がたまに混入しているような劣悪な食事。難民として逃げてきたり日本人配偶者がいたりするなど、母国へ帰れない理由がある人々にまで「帰れ」と強要する姿勢。どれをとっても問題が大きい。 収容中は何もすることのない被収容者たちの多くは「たまに外から聞こえてくる激励の声が唯一の楽しみになっている」と、筆者が面会に足を運ぶたびにそう話してくれる。この日も、いつものように声の限りを尽くし支援者たちは、鉄格子の見える入管の建物の窓に向けてエールを送っていた。 すると、建物から支援者の名を力強く叫ぶ声が
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川口市の小学校、学校ぐるみで“クルド人少女のイジメ事件”隠し « ハーバー・ビジネス・オンライン