企業の採用活動の早期化で学業に支障が出ているとして、大学や短大などでつくる就職問題協議会(座長、白井克彦・早大総長)は20日、企業の採用責任者に向けた要請を発表した。早期化の是正策の一つとして「採用選考活動は卒業・修了年次の4月以降に、できる限り休日や休暇期間に行う」ことを求めた。 就職協定が廃止された97年度以降、大学側は「申し合わせ」、企業側の日本経団連は「倫理憲章」をつくり、互いに尊重することになっている。今回も、正式な内定日を10月1日以降としているが、実際の就職活動は大学3年の夏ごろに始まり、大学の施設内でも就職セミナーや企業説明会が開かれている。 今回の大学側の申し合わせには、大学で企業の採用広報の説明会を開く場合、新たに「その後の選考に影響しないことを学生に対して明示すること」を盛り込んだ。 就職活動が早期化し、学業との両立が難しくなっている問題について、自民党の塩谷立