リンク Yahoo!ニュース 人気ラッパーの「漢a.k.a.GAMI」容疑者逮捕、大麻所持容疑で 警視庁（毎日新聞） - Yahoo!ニュース 乾燥大麻を所持していたとして、警視庁戸塚署は6日までに、人気ラッパーの「漢a.k.a.GAMI」（本名・川上国彦）容疑者（41）を大麻取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕した。捜査関係者への取材で判明 - Yahoo!ニュース(毎日新聞) 1 user 155 リンク Wikipedia 漢 (ラッパー) 漢（かん、本名：川上 国彦、1978年6月7日 - ）は、新潟県長岡市生まれ、東京都新宿区育ちの日本のヒップホップMC。株式会社鎖グループ及びヒップホップレーベル「9SARI GROUP」代表。新宿を拠点に活動するヒップホップグループ・MSCのリーダー。漢 a.k.a. GAMI（カン・エーケーエー・ガミ）表記での活動が多い。MCネームの「漢」は不

俳優の黒沢年雄（７６）が６日、自身のブログを更新し、新型コロナウイルス“陰性証明書”の発行を熱望した。 黒沢は「国が全員にＰＣＲ検査をさせて頂き、それを提示させる方法を至急にすれば、病院なども、手間が省けるし、レストランや、全ての施設も安心出来るのではないか？」とし、「証明書は、小さな素敵なバッチを胸のどこかに（裏には名前入り）…。誰でも安心して行動出来るし、仕事も出来る、ｇｏｏｄアイデアだと思うが…」と提案。 また「その間にワクチン、薬が出来れば、更に安心感が出る。バカな僕より、知識豊富な専門家や学者の方々や、政治家から、その話題が出ないのが不思議でならない。何兆円の莫大なお金をばら撒くより、安く、そして効果的な、ＰＣＲ全員検査の指示．そして証明書提示は、グッドだと思うが…」とした。 黒沢は続いての更新で「残念ですが、今や医療機器やその他の機械のほとんどは、中国産だそうで、完璧ではないと

東京都は７日、都内で新たに23人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで都内の１日の感染者は、５日連続で100人を下回りました。 都内の１日の感染者は今月３日以降、５日連続で100人を下回りました。 また、30人を下回るのは、先月７日に緊急事態宣言が出されて以降では初めてです。 23人のうち15人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 残る８人はこれまでに感染した人の濃厚接触者だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて4771人になりました。 また、都は、これまでに感染が確認された５人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、５人のうち、90代の女性と80代の男性は、患者や医師など少なくとも90人を超える集団感染があった中野区の中野江古田病院の入院患者だということです。 この２人を除いた３人の中には、自宅で亡くなっ

私は初日に家の掃除をちょっとやっただけ・・・ 読もうと思ってた本は読んでない 作ったパスタの味は普通 STAY HOME関係なく私の人生はそもそも空しかった・・・ 皆さんはどうでしたか。普段と違うことできましたか

新型コロナウイルスは人々の働き方や生活を永久に変えたと指摘されており、感染拡大を防ぐために在宅での勤務を行っている人も増えています。PC関連サービス大手のIBMが労働者を対象に行った意識調査の結果から、「大多数の人が新型コロナウイルスのパンデミック終息後も在宅勤務を希望している」との実態が明らかになりました。 IBM Study: COVID-19 Is Significantly Altering U.S. Consumer Behavior and Plans Post-Crisis - May 1, 2020 https://newsroom.ibm.com/2020-05-01-IBM-Study-COVID-19-Is-Significantly-Altering-U-S-Consumer-Behavior-and-Plans-Post-Crisis IBMのシンクタンクであるI

新型コロナウイルスの影響で、ことしの大型連休中は全国の高速道路で10キロ以上の渋滞は発生せず、死亡事故もゼロだったことが分かりました。 去年の同じ時期には、10キロ以上の渋滞は全国で578回発生していて、ことしは外出自粛の要請や高速道路各社が地方の高速道路について休日割引を適用しなかったことが影響したとみられています。 期間中の高速道路での死亡事故もことしはゼロとなり、去年の10件から大幅に減りました。 一方、交通量が減ったことでスピードを出して無謀な運転をするケースもみられるということで、警察は取締りを強化することにしています。

新型コロナウイルスに感染した軽症の患者はホテルなどでの宿泊療養が基本となっていますが、患者側から拒否されるケースがあることから、厚生労働省は都道府県が強制的な入院措置を取れるようにすることを決めました。 感染を拡大させるおそれや容体の急変に対応できないおそれがあることから、厚生労働省は、都道府県が状況に応じて強制的な入院措置を取れるようにすることを決めました。 宿泊施設が新型コロナウイルスの「臨時医療施設」に指定された場合、感染症法に基づく強制的な入院措置の入院先に含めるということで、この方針を６日、都道府県などに示しました。 厚生労働省は、この措置を取るよう必ずしも求めるものではなく、都道府県に選択肢を用意したとしていて、地域の実情に合わせた対応を進めてほしいとしています。

現金10万円の一律給付を受けるためのオンライン申請が今月１日から順次、始まっています。申請にはマイナンバーカードの暗証番号が必要ですが、連休明けの７日、それを忘れたという人が、再設定のため、各地の自治体の窓口を相次いで訪れました。 現金10万円の一律給付は、市区町村から送られてくる申請書を返送して申請するか、マイナンバーカードを使って専用のサイトでオンライン申請をする必要があります。 このうちオンライン申請は、今月１日から順次、始まりましたが、連休明けの７日、オンライン申請に必要なマイナンバーカードの暗証番号を忘れたという人が各地の自治体の窓口を相次いで訪れました。 自治体の窓口でないと暗証番号を再設定できないからで、このうち、東京 港区役所の芝地区総合支所は午前中から窓口が混雑し一時４時間待ちの状態となりました。 区は、混雑緩和のために受付番号の紙を配り一定の時間がたってから再び訪れるよ

新型コロナウイルスの感染拡大とともに姿を消したマスクが、にわかに街角に並び始めた。各地の商店街で衣料品店や飲食店の軒先を陣取り、自動販売機や道路脇でも売られるまでに。中国などからの輸入品が多いとみられ、飽和状態にすらなりつつある。 【写真】マスクと栄養ドリンクをセット販売する自販機。４月29日時点では4枚入りで480円だった ■マスクだらけの商店街 雑貨店などが所狭しと軒をつらねる兵庫県尼崎市の三和本通商店街。４月末、２０店ほどの店頭に箱や袋に入ったマスクが並んでいた。２枚で税込み５００円の洗えるマスクもあれば、３０枚３千円の使い捨て用もあった。一部の店主によると、同月中旬からマスクを扱う店が急増したという。 その一角で洗えるマスクを売る小売業の男性（３８）がいた。約１カ月前、取引したことのある中国メーカーから、衣料品などを扱う男性の会社にマスクを売らないか提案があったという。激減した売り

今月末まで延長された緊急事態宣言をめぐり、菅官房長官は、午前の記者会見で、今月14日の時点で、専門家が判断すれば、東京や大阪などの「特定警戒都道府県」であっても解除することは可能だという考えを示しました。 そのうえで、「可能だと判断すれば、『特定警戒都道府県』であるかどうかにかかわらず、期間満了を待たずに判断することは可能だと考えている」と述べました。

先月から徐々にローソンのPBパッケージが新デザインに切り替えられ、その変化の大きさにSNSでも賛否両論が飛び交っている。 ▼リニューアル後のパッケージ例。ベージュで統一され、ひと目見ただけでは中身がわかりづらい。 若い女性を中心としたデザインに敏感な層からは「かわいい」「そのままでも暮らしに馴染む」と高評価を受ける一方、「視認性が低い」「シズル感が足りない」といった否定的な意見も多い。 ちなみに私自身は今回のリニューアルに関しては賛成でもなければ反対でもない。 これはコンビニの消費体験を大きく変えようとするローソンの挑戦であり、その仮説が受け入れられるかどうかは未知数だからである。 消費行動とは不合理なもの消費行動の変化は、過去の延長線上だけでは語れないところがある。 プロダクトが市場を作るという現象がよく起きるからだ。 今では圧倒的シェアを誇るiPhoneも、日本上陸時には消費者からの評

鋭い社会風刺画で知られる覆面アーティスト、バンクシーが描いた、新型コロナウイルスの感染者の治療にあたっている看護師をスーパーヒーローとしてたたえる新たな作品がイギリスの病院で公開されました。 作品には、バットマンやスパイダーマンといったスーパーヒーローの人形に見向きもせず、マスク姿で、胸に赤い十字架が記された看護師の制服を着た人形で遊ぶ男の子の様子が描かれています。 イギリスの公共放送ＢＢＣによりますと、この作品には「国営の国民医療サービス、ＮＨＳのスタッフの皆さんがしてくれているすべてのことに感謝します。作品は白黒ですが、少しでも病院に彩りを添えられたらうれしいです」などと医療従事者への感謝のことばをつづったメモも添えられていたということです。 この作品は、外出制限などのいわゆる「ロックダウン」が解除されるまでこの病院に飾られ、その後はＮＨＳの支援に充てるためオークションにかけられる予定

新型コロナウイルスの治療に効果が期待されている「レムデシビル」について、厚生労働省は７日にも治療薬として承認する見通しです。承認されれば国内で初めての治療薬となりますが、流通量にかぎりがあり、必要な量を確保できるかが課題となります。 厚生労働省は、製薬会社から今月４日に治療薬として申請があったことを受けて、７日夜、審議会を開き、専門家から意見を聞くことにしています。 そのうえで、海外で使用が認められた薬の審査を大幅に簡略化する「特例承認」の制度を適用し、７日にも国内で初めての新型コロナウイルスの治療薬として承認する見通しです。 「レムデシビル」は重症患者への効果が期待されていますが、流通量が限られる中、必要な量を確保できるかが課題で、当面は国が管理し、重症患者の治療にあたる医療機関に優先して提供する方針です。 「レムデシビル」をめぐっては、腎機能の低下など、副作用が指摘されているほか、海外

【ニューヨーク共同】「新型コロナウイルスのデータをファクスで集めていた日本が、ついにデジタルへ」―。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は6日までに、日本政府が医療機関に新型コロナ発生届を手書きしてファクスするよう求めていた仕組みから脱却し、今月中旬からオンラインで行われるようになると伝えた。 同紙は、先進技術が使われる日本では「広範な役所仕事で古い技術を強要する政府」に多くの人が不満を抱き、代表例が「はんこの使用」と紹介。「医師が前時代的と不満を抱いたプロセスを合理化」する動きと指摘した。 呼吸器内科医が「手書きの発生届」への不満をツイートしていた。

毎日新聞と社会調査研究センターが6日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス問題への対応で「最も評価している政治家」の名前を1人挙げてもらった。大阪府の吉村洋文知事を挙げた人が188人でトップ。59人で2位に入った東京都の小池百合子知事を大きく引き離した。国政に携わる政治家では安倍晋三首相が34人で3位に入るにとどまり、4位は北海道の鈴木直道知事の26人だった。 この質問は携帯電話の調査だけで行い、携帯回答者575人のうち401人が具体的な政治家を挙げた。そのうち半数近くが吉村氏を挙げ、小池氏の3倍に達した。政府対応の遅れが批判される中、独自の取り組みや情報発信をしている知事が評価された。特に、休業要請や外出自粛の解除へ向けて大阪府独自の基準を示すなど、吉村氏の対応が全国的に注目を集めた結果と言えそうだ。

雲丹肉ちゃん @oniku117 彼氏とタワマン生活してた知り合いのインスタの投稿が前まで部屋での写真は夜景が写り込んでたのに、最近壁しか写ってないから理由聞いたら「ホテルランチ、ミシュランディナー、ブランドショッピング、海外旅行これらができない今、一緒にいるのしんどいから距離おいて実家戻ってる」だってさ……

安倍晋三首相は6日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が発出している「緊急事態宣言」の解除基準について、14日をめどに公表する考えを明らかにした。 【録画】安倍首相に質問！　みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送 発言は同日午後8時からヤフーとドワンゴによって配信されたインターネット番組内でのもの。政府は14日をめどに予定している専門家会議で、各地の流行状況について再評価を求める方針だが、安倍首相は「新規感染者がゼロの県も増えている。感染者数の動向や医療提供体制のひっ迫状況などを勘案し、可能であれば期間満了を待たずに宣言の解除を行いたい」と述べ、一部地域の先行解除を検討する意向をあらためて示した。 その再評価に合わせて「どういう基準で解除したか、解除しなかったところはどういう基準でしなかったのかを示したい」と述べ、専門家に基準作成を求めるとした。 解除基準をめぐっては大阪府が

ソ連崩壊、リーマンショック、イギリスのEU離脱を予言し、世界にさまざまな警鐘を鳴らしてきたフランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド。彼はこのコロナ時代をどう見ているのか？　仏紙「レクスプレス」がインタビューした。 フランスではロックダウン（都市封鎖）が始まるや否や、都会を脱出する人たちが続出したが、人口学者・人類学者のエマニュエル・トッドもその一人だった。 もっともトッドは、そろそろ69歳なので、ブルターニュ地方の別荘に逃げ込みたくなる当然の理由があったといっていいだろう。 聞く人をゾクゾクさせる分析で知られるトッドだが、これまで新型コロナウイルス感染症の危機については発言を控えてきた。わかっていないことが多い状況で何かを言うのは無分別に思えたからだ。 フランスでロックダウンが始まってから1ヵ月が過ぎたいま、トッドがフランスの週刊誌「レクスプレス」に登場し、コロナウイルスによって白日の

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

西村康稔経済再生担当相（５７）は６日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく休業要請などの措置の解除基準を国が示さないと吉村洋文大阪府知事（４４）が非難したことに対し「仕組みを勘違いしており、強い違和感を感じる。（措置の）解除は知事の権限」と不快感を示した。 吉村知事はこの日、自身のツイッターで「西村大臣、仰るとおり、休業要請の解除は知事権限です。休業要請の解除基準を国に示して欲しいという思いも意図もありません」と説明。「ただ、緊急事態宣言（基本的対処方針含む）が全ての土台なので、延長するなら出口戦略も示して頂きたかったという思いです。今後は発信を気をつけます。ご迷惑おかけしました」と謝罪した。

新型コロナウイルスに感染しているか確認するＰＣＲ検査で、陽性だった人の割合「陽性率」を正確に把握できていないことから、厚生労働省は集計方法などを検討する方針です。 厚生労働省は全国の都道府県などから報告される検査人数や陽性者数、その割合について公表しています。それによりますと、ことし１月15日から今月３日までの累計で全国で検査を受けた人は15万3581人、このうち陽性だった人の数は１万4895人で、必要な修正を加え算出した割合は9.5％となっています。 ところが検査人数は検査をした日、陽性者数は陽性と報告された日の集計で、数日のずれが生じることなどから１日ごとの正確な数値は示していません。また、検査人数も実態を正確には反映しておらず、このうち東京都の検査人数には医療機関で行った検査の一部が含まれていません。 厚生労働省によりますと退院などの際に同じ人が複数回検査を受けることもあるため、検査

緊急事態宣言の延長を受けて、安倍総理大臣は６日夜、インターネット番組に出演し、今月半ばをめどに専門家から意見を聴き、宣言を解除するか判断する意向を改めて示したうえで、判断にあたっての基準を、専門家に依頼して作成する考えを明らかにしました。 そのうえで「どういう基準で解除したのか、あるいは、解除しなかったところは、どういう基準でしなかったのかを示したい。専門家に基準を作ってもらおうと思っている」と述べ、判断にあたっての基準を作成する考えを明らかにしました。 一方、大阪府が、施設の再開などを判断するための独自の基準を決定したことについて「大阪が実施を決めた営業自粛などに対する解除の基準であり、国が決めたものとは違う。各業態にどういう自粛を求めるかは、各自治体が判断するのが特別措置法の基本的な考え方で、それにのっとって知事が判断したのだろう」と述べました。 また、安倍総理大臣はウイルス検査につい

西村経済再生担当大臣は6日、緊急事態宣言の延長をめぐる大阪府・吉村知事の発言に「何か勘違いをされているのではないか」と反論した。 【映像】西村大臣「吉村知事は勘違いされている」 大阪府は5日、緊急事態宣言の延長を受けて、自粛解除に向けた独自の“大阪モデル”を公表した。発表に際して吉村知事は「大事なのはまず数値で示すということなので、まず数値で出口戦略をする」「本来は国で示して頂きたかったが、それが示されないということになったので、府としてのモデルを決定したいと思う」と説明していた。 この件に関する受け止めを聞かれた西村大臣は「報道で承知している」とした上で、「何か勘違いをされているのではないかと、強い違和感を覚える。各都道府県の裁量で休業要請なり解除なりを行っていただくわけなので、その説明責任を果たすのは当然。都道府県の知事の権限・裁量を増やしてほしいと要請や主張をされながら、『休業要請を

市川猿之助、俳優廃業の可能性　一家心中事件で「捜一が動いています」の情報　両親の顔にビニール袋…今後も予断許さず

新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、大阪府の吉村知事が施設の再開などを判断するための基準を「国が示さなかった」として、独自に決めたことについて「休業の要請や解除は知事の裁量で行うものだ」と述べ、不快感を示しました。 大阪府の吉村知事は５日、いわゆる「出口戦略」について「国からは示されなかったので、大阪モデルを決定したい」と述べ、施設の再開などを判断するための府独自の基準を決定しました。 これについて、西村経済再生担当大臣は「何か勘違いをされているのではないか。強い違和感を感じる。都道府県知事の裁量で、休業要請を行い、解除するわけで、自身で説明責任を果たすのは当然だ」と述べ、不快感を示しました。 そのうえで「国が考えるのは、緊急事態宣言の対象地域や解除を、どういう基準で判断するかということだ。具体的な数値の目安について、専門家と議論を進めており、近く示したい」と述べました

西村康稔経済再生担当相は６日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う民間事業者への休業要請や外出自粛要請を段階的に解除するための府独自の基準「大阪モデル」を決定した吉村洋文知事について、「何か勘違いをしているのではないか。強い違和感を感じる」と述べた。吉村氏は自粛解除に向け、「本来は国に（基準を）示してもらいたかったが、示されなかった」と国の対応を批判していた。 西村氏は休業要請などは新型インフルエンザ等特別措置法に基づく知事の権限であることを踏まえ、「休業要請し、解除するのだから説明責任を果たすのは当然だ」と強調。さらに「知事の権限や裁量を増やしてほしいと主張しながら『休業要請を解除する基準を国が示してくれない』というのは大きな矛盾だ」と不快感を示した。