東京都知事を１３年半務め、タカ派政治家の代表格として知られた元衆院議員で作家の石原慎太郎（いしはら・しんたろう）さんが１日午前、東京・田園調布（大田区）の自宅で死去した。８９歳だった。膵臓がんを昨年１０月に再発していた。神戸市出身。葬儀・告別式は家族のみで行い、後日お別れの会を開く。 「死後にあるものはやはり虚無でしかあるまい」。２度の脳梗塞や膵臓がんを患い、闘病生活を送っていた石原さんは晩年、死生観に関する発言が多かった。 ２０１３年に軽い脳梗塞を発症した石原さんは翌年、神奈川・逗子の邸宅を売却。書斎や倉庫にあった約３２００冊の本を整理し、地元の逗子市立図書館に寄贈。その“終活”ぶりが話題になった。 芥川賞を受賞した「太陽の季節」の初版や弟・裕次郎さんとのヨット上での写真、そして大江健三郎氏や遠藤周作さん、開高健さんら同年代の作家から贈られた本など、マニア垂ぜんのコレクションで、「石原慎

東京五輪の聖火リレーの辞退者が続出する中、長崎県による一般ランナーの「辞退理由隠蔽問題」が波紋を広げている。当事者の女性が２日に本紙の取材に応じ、県側との詳細なやりとりを明かした。 事の発端は、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長（８３）による２月３日の女性蔑視発言だった。聖火ランナーを務める予定だった長崎・佐世保市の大学院生の諸国麻椰さん（２６）は発言に不快感を覚えたという。「まずパブリックな場でああいう発言は理解できないですし、周りが笑ったりして容認した雰囲気に怒りを覚えました」 大学で男女共同参画を専門に研究する諸国さんは、聖火ランナーを辞退することを決意。同月２２日に長崎県から最終的な意思確認のメールを受けた諸国さんは、返信期限の２４日に「走る意思がない」ということに加えて「森会長の発言や考え方に賛同、承認できなかった」と理由を記した。 だが、２５日に県から再び「辞退理

二転三転して行き着いたのはやっぱり〝自民党〟。ＮＨＫから国民を守る党の党名変更で１６日、一旦の結論が出た。立花孝志党首（５３）は来年１月から「ＮＨＫから自国民を守る党」に変更し、略称を「自民党」と決定したのだ。 この日、Ｎ国党関係者だけで開かれた党総会で議題となったのは党名変更だ。立花氏は先月、党名を「ゴルフ党」に変更すると発表したが、その後、「民主党」へと変更。ところが、この党名は既に立憲民主党と国民民主党の略称で使用されているとの理由で総務省から却下されていた。 そこで次に候補となったのは政権与党の「自由民主党」の略称「自民党」の使用だ。党名を「ＮＨＫから自国民を守る党」と変更することで、略称でも「自民党」の３文字の使用が可能になるというウルトラＣ案だ。 立花氏は「総務省から先ほど、電話があり、政党名の変更は認めるが、〝自民党〟の略称は認めない。理由についてはただちに申し上げられないと

俳優の黒沢年雄（７６）が６日、自身のブログを更新し、新型コロナウイルス“陰性証明書”の発行を熱望した。 黒沢は「国が全員にＰＣＲ検査をさせて頂き、それを提示させる方法を至急にすれば、病院なども、手間が省けるし、レストランや、全ての施設も安心出来るのではないか？」とし、「証明書は、小さな素敵なバッチを胸のどこかに（裏には名前入り）…。誰でも安心して行動出来るし、仕事も出来る、ｇｏｏｄアイデアだと思うが…」と提案。 また「その間にワクチン、薬が出来れば、更に安心感が出る。バカな僕より、知識豊富な専門家や学者の方々や、政治家から、その話題が出ないのが不思議でならない。何兆円の莫大なお金をばら撒くより、安く、そして効果的な、ＰＣＲ全員検査の指示．そして証明書提示は、グッドだと思うが…」とした。 黒沢は続いての更新で「残念ですが、今や医療機器やその他の機械のほとんどは、中国産だそうで、完璧ではないと

ミュージカルやオペラ、舞台など国内外で活躍する演出家の宮本亜門氏（６２）が５日、ＴＢＳ系「グッとラック！」に出演。新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされているエンタメ業界の現状を語った。 安倍晋三首相は緊急事態宣言を５月３１日まで延長すると４日に発表。番組の取材に応じた宮本氏は「落胆しかないです。生殺し状態というか先が見えないです」と声を落とした。ブロードウエイで予定していたオペラは延期、オペラ「蝶々夫人」のドイツ公演は全て延期、国内のショーは中止になった。国内の公演はほぼ中止という状況の中で、知人のプロデューサーは出演者の生活を守るためギャラの８０％を支払うことを決めたという。また「役者たちも稽古に行けず、生の関係で付き合えることができないと、命を懸けて訓練してきた人たちの中には『この仕事、辞めようかな』という人が何人も出てきているんですよ。もう、それが心配で…」と打ち明けた。 文化・

乙武洋匡氏 自民党総裁の安倍晋三首相（６４）が１１日に行う党役員人事で、二階俊博幹事長（８０）を続投させる方針を固め、その影響がささやかれている。 二階氏は、２０１６年８月に自転車事故で重傷を負った谷垣禎一前幹事長の後任として幹事長に就任。１７年１０月の衆院選や今年７月の参院選を陣頭指揮して連勝。安倍首相の総裁連続３選を可能にする党則改正を主導し、最近も総裁４選論に言及するなど政権を支え続けている。先月３日には連続在職日数が歴代最長となって話題を集めた。 二階氏といえば、来年の東京五輪・パラリンピック直前に行われる任期満了（来年７月３０日）に伴う都知事選で、小池百合子都知事の支持を表明し、独自に候補者擁立を目指す「ＴＯＫＹＯ自民党」（都議会自民党）と激しく対立していた。 「二階氏の続投が正式に決まれば党本部は小池氏を支持するので、保守分裂選挙の公算が大きくなりました。小池氏は二階氏の留任が

自身経営の飲食店内で１０代後半の女性従業員Ａさんを睡眠薬で眠らせ、抵抗できない状態でわいせつな行為をしたとして準強制わいせつ罪に問われた５７歳の男（５７）の裁判が１８日、東京地裁であり、検察は懲役３年６月を求刑した。 起訴状によると、昨年７月、経営する大田区内の飲食店内で、従業員Ａさんに睡眠薬入りの酒などを飲ませてわいせつな行為をした２件の事実で起訴されている。意識がハッキリしないＡさんを全裸にして、携帯電話で裸体と性器を撮影。膣内に指を挿入した。また、別の機会にも陰毛を剃るなどした。弁護側は事実関係をすべて認めている。 被告人質問では、実際に逮捕されるまで「訴えられないと思っていた」と安易な考えを告白。動機は明らかに性的な欲求であるにもかかわらず「間違った正義感からやったことだった」と意味不明な釈明をした。Ａさんには酒癖の悪いところがあったらしい。その素行を注意しても改善されないことから

教育評論家の尾木直樹氏（７２）が１９日、ブログで小中学校へのスマホ解禁に、改めて苦言を呈した。 これまで原則禁止としていた小中学校へのスマホ持参を大阪府が４月から解禁。文部科学省も、検討の意向を示した。 災害時の安否確認が目的とされるが、尾木ママはいじめを助長したり、悪影響があるとして反対していた。 これに付け加える形で「緊急時の連絡用に小学生にスマホの愚策！！」と題した尾木ママは、「言葉キツくてゴメンなさい！」と謝りつつも、断固として容認できない姿勢を強調した。 理由として「（小学生が）スマホの危険性に全く無頓着だからです」と指摘。 「スマホの積極的なリテラシー，使い方教育も何もせずに持たせるなんて無謀です」「スマホは世界につながっている高速道路を小学生に無免許で運転させるようなもの」と警鐘を鳴らした。 小学生が高速を運転すれば、事故は多発。いじめやゲーム中毒、ＳＮＳへの没頭、悪質なサイ