中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」。世界各地への中国の進出は地域の経済発展の可能性が高まる一方で、さまざまな懸念やトラブルも。そもそもどんな構想なの?どういう狙いがあるの?気になるギモンについて1から聞きました。 (2019年10月に公開した記事の一部を加筆・修正しました)
![1からわかる!中国「一帯一路」【上】改訂版|NHK就活応援ニュースゼミ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1c5cb1693533845e0fe54d441f625c68a1c0001b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fspecial%2Fnews_seminar%2Fassets%2Fimages%2Fpost%2F2022%2F08%2F20220830-1tai1ro2022-1-sns.jpg)
旧統一教会と政治家の関係 7月8日の安倍元首相射殺事件を契機に、旧統一教会(現「世界平和統一家庭連合」)や系列団体と政治家との接点や関係が連日マスコミで大きく取り上げられている。報道によれば、旧統一教会やその系列団体と何らかの接点や関係を持った政治家は、立憲民主党や日本維新の会、国民民主党を含め多数に上っているが、とりわけ自民党の政治家が多い。大臣や副大臣・政務官等を含め数十名に上っている。 報道によれば、旧統一教会系「世界日報」へのインタビュー記事掲載、旧統一教会や系列団体の行事への挨拶電報、本人または秘書の出席、旧統一教会系団体への会費等の支払い、旧統一教会側からの選挙運動支援、旧統一教会側からの特定政治家への献金・寄付など、その接点や関係の具体的内容は多種多様である。 政治家の責任 このように、旧統一教会や系列団体と何らかの接点や関係を持った政治家は、濃淡はあっても与野党を問わず多数
今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
2015年12月、慰安婦問題に関する日韓合意が発表された直後、私は1月12日に以下の記事をアゴラに投稿しました。 「肉を切らせて骨を断つ」論はありえない この記事の中で、私は日本側が政府の国庫から韓国の財団に拠出した10億円と、公式の安倍首相の謝罪という大きな譲歩(肉を切らせて)の代わりに、長年の懸案事項であった慰安婦問題を両国家間の合意によって最終的かつ不可逆的に封じ込めることができた(骨を切る)とする日本側の外交的勝利を礼賛する一部保守陣営の見解について、日本対世界という観点から見れば、まさに骨を断たれたのは日本側であると真逆の見方を提示しました。 容易にひっくり返すことができる合意(現実に、ムン・ジェイン政権は昨年12月28日にちゃぶ台返しを行った)による一時的外交成果よりも、「日本政府が過去に幼い少女たちを拉致して性奴隷にしたことは歴史的事実だと日本政府が正式に認めた」とする認識が
先週大阪に行く機会があった。予定のない時間にどこへ行こうか迷ったが、大阪では橋下徹市長の辞職に伴う出直し選挙期間中であり、彼の演説を見に行ってみようと思った。その場でスマホで彼の選挙運動予定を調べてみると、難波パークスでの演説が一番近くであることがわかり、行ってみた。 大阪市長選23日、投開票 大阪市長選は23日、投開票される。諸派で地域政党・大阪維新の会公認の前市長、橋下徹氏(44)(日本維新の会推薦)と新人3人の計4人が立候補しているが、維新以外の各政党は候補を擁立せず、異例の市長選となった。橋下氏が出馬し、投票率が60・92%だった前回選(2011年11月)に比べ、今回は期日前投票者数が20日時点で半数以下にとどまっている。 選挙は、橋下氏が、議会の反発で行き詰まった「大阪都構想」の議論を進めるために民意を問うとして、市長を辞職し出直し選に臨んだ。しかし、市議会野党の自民、民主、公明
憲法を改正したい、誤った史観を正したい 政権発足から丸1年が経過した2013年12月26日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝した。首相の靖国参拝は06年の小泉純一郎氏以来、7年ぶりのことである。今回の安倍首相の靖国参拝を「馬脚を現した」という声もあるが、そうではない。本質的にそういう人間なのだ。 安倍首相の応援団は2派ある。一方は経済重視のアドバイザリーグループで、「靖国参拝は封印して経済に専念せよ」と安倍首相の手綱を引っ張ってきた。もう一方は、地元サポーターなどの伝統的な保守勢力からネトウヨ(ネット右翼)まで含めた右派グループで、彼らは「国民の代表である首相が靖国に行くのは当然」と考えている。 安倍首相のメンタリティはどちらかといえば後者に近い。つまり集団的自衛権を行使したいし、憲法を改正したい、戦後の誤った史観を正したい。そして靖国神社に参拝したいのだ。 それらを封印して1年頑張った結果、
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