新型コロナウイルスの感染拡大の対策として「安倍首相が給与を30%返納している」という情報がネット上で拡散している。この情報は不正確であることが、ハフポスト日本版の取材で明らかになった。 首相給与の30%減額は、東日本大震災の復興財源に充てるため野田政権時の2012年4月からスタート。安倍首相もそれを引き継いだ上で、2014年3月からは行財政改革を目的として、30%返納している。内閣官房の担当者は「コロナで特別に、という措置ではない」と話している。(ハフポスト日本版・安藤健二) 菅義偉官房長官は4月13日午前の記者会見で、新型コロナウイルス対策について話した。 記者から「(新型コロナ対策の)外出自粛要請で多くの国民が生活不安に陥っているという指摘があります。国民に寄り添う姿勢を示すため、例えば首相や閣僚が自身の給与を減額、返納する考えはありませんか?」という質問が出た。 これに対して菅官房長
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