記者会見で新型コロナウイルス対策として全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請などについて説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年2月29日午後6時11分、川田雅浩撮影 安倍首相の新型コロナウイルス対策に関する2月29日の記者会見が打ち切られたことについて、野党は「説明責任を果たしていない」と批判を強めた。 会見は約36分間行われ、冒頭の19分間は首相が説明。その後の17分間、司会役の長谷川栄一内閣広報官が挙手した記者の中から5人を当てて質問に応じたが、5人目を指名する際に「次で最後」と通告した。毎日新聞記者を含め多くの記者が挙手したものの当てられず、フリージャーナリストの江川紹子氏が「まだ質問があります」と続行を要求したが、長谷川氏は「予定した時間が大分過ぎている」と打…

女児が生前、「いじめられてなにもいいことないよ　しにたいよ」と母親に宛てて書いた手紙＝仙台市役所で2019年1月21日、早川夏穂撮影 仙台市泉区の市立小2年だった女児（当時8歳）と母親（同46歳）が2018年11月、同級生らによる女児へのいじめなどを苦にして無理心中した事件で、母親が加害側との面談を前に学校長に渡したメモのコピーを、学校長が無断で加害児童の保護者に渡していた。心中は面談の3カ月後で、40代の父親は、学校長の行為は地方公務員法の守秘義務違反に当たるとして宮城県警に刑事告発し、捜査が進められている。【吉田勝、藤田花】

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題の野党追及本部のヒアリングで内閣府などの担当者たちに質問する議員たち＝国会内で2020年1月7日午後4時14分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題について、野党の合同追及チームは7日、政府側にヒアリングを行った。内閣府が2019年1月、桜を見る会の飲食物提供を担当し、首相の妻昭恵氏の友人とされる人物が役員を務めている飲食業者「ジェーシー・コムサ」（東京都渋谷区）などと、入札公告前に打ち合わせをしていた問題が追及された。また、山口県下関市の市民団体の代表が出席し、「桜を見る会」の前夜祭についての調査状況を報告した。主なやりとりは以下の通り。【江畑佳明、大場伸也/統合デジタル取材センター】

安倍政権は長すぎる 安倍政権は長すぎる。牛のよだれみたいにだらだらやってもしょうがない。 中国の習近平国家主席を国賓で迎えようとしているが、習主席は香港で民主化運動に圧力をかけている。新疆ウイグル自治区では少数民族ウイグル族などイスラム教徒を弾圧している。 かつて玄洋社の頭山満は中国の民主化のために孫文を支援した。その伝統のある日本がなぜ民主化運動を弾圧する主席を国賓として迎えなければならないのか。どうかしている。 石破氏はもっと頑張れ 自民党もだらしがない。私が安倍晋三首相に「誰も辞めろと言ってこないというのも困るだろう」と言ったら、首相自身も「そうなんです」と言っていた。 石破茂元自民党幹事長には「首相に『辞めろ、俺が代わってやる』と言え」と言ったら「後についてくる人間がどれくらいいるかわからない」というようなことを言うので、「信長はそんな計算をして駆けだしたわけじゃない。単騎で突っ込

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で招待者との記念撮影に応じる首相の妻昭恵氏（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2018年4月21日、長谷川直亮撮影 菅義偉官房長官の19日午前の記者会見でも、首相主催の「桜を見る会」に関する質問が出た。首相の妻昭恵氏の公用車の使用状況について「（質問の）意味するところが明らかでない」として回答を拒んだ政府の答弁書に関し、菅官房長官は「過去の質問書でも公用車の定義はさまざま」と述べ、答弁しないことに問題はないとの姿勢を示した。記者からは政府の答弁書が「国民感覚と離れているのではないか」と批判する質問も出た。【政治部/統合デジタル取材センター】

政府は17日の閣議で、東京五輪の観戦チケットに「首相枠」や「首相官邸枠」、「議員枠」があるかを尋ねる質問主意書に対し「答えることは困難」とする答弁書を決定した。理由については「『首相枠、官邸枠および議員枠』の意味するところが明らかではない」とした。 立憲民主党の田島麻衣子参院議員の質問主意書に答えた。田島氏は観戦チケットについて「…

立憲民主党などでつくる「桜を見る会」の疑惑に対する追及本部が開いた26日の会合で、内閣府が招待者名簿を廃棄したのは、共産党議員が資料要求した同日の直後だったことが明らかになった。野党は、証拠隠滅だった可能性が高まったとして、追及を強めている。 追及本部では、内閣府の担当者が「招待者名簿を（大型シュ…

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愛媛県警松山東署に窃盗容疑で誤認逮捕された松山市内の20代の女性が1日に手記を発表したことを受け、県警の松下整本部長が同日夜、県警本部で報道各社の個別取材に応じた。女性が「自白強要」と訴えた取り調べについて、本部長は「ただちにアウトではない」との認識を示した。 県警本部長が個別案件について個別取材に応じるのは異例。女性は7月に逮捕され、取り調べ中に「就職も決まってるなら大事（おおごと）にしたくないよね？」「認めないと終わらないよ」と自白を強要するような発言があったと手記で明かした。「犯人なら目の前…

首相面談記録の未作成問題について語る元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士＝東京都新宿区で2019年6月6日、大場弘行撮影 官庁間などの打ち合わせ記録を作成することを義務化する改定公文書ガイドラインを審議した元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士が、取材に応じた。安倍晋三首相と官庁幹部が官邸で面談した際の議事概要などの記録が作成されていない問題について、三宅氏は「明らかなガイドライン違反だ」と明言した。菅義偉官房長官は3日の記者会見で「ガイドラインに反していない」と主張したが、ガイドライン改定に関わった当事者は真っ向から否定した。 首相面談の打ち合わせ記録を巡っては、官邸が一切作成していないことが毎日新聞の取材で判明。官庁側も「ガイドラインが作成義務を課した『政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ』に当たらない」などとの理由で作成していないことが明らかになるなど、首相の指示が事後に

人気グループ・Hey！Say！JUMPが19日、公式サイトにて2007年のデビュー以来、続けてきたアリーナ会場でのコンサート開催を今年度は見送ることを発表した。一部ファンによる公共交通機関での迷惑行為の影響とみられる。 Hey！Say！JUMPのＣＭ出演歴 公式サイトでは「この数年メンバーからも直接のお願いをさせて頂いておりましたが、ツアー移動時に一般のお客様に対して多大なご迷惑をお掛けする状況が改善に至らなかった」と説明。また「全国各地での開催を望むメンバーにとりましては苦渋の決断であり、全員が強く来年以降の全国ツアー再開を希望しております」とした。 続けて「日頃よりファンの皆様の応援のお陰でが活動させて頂けることに心より感謝致しております。メンバー・スタッフー同、これからもファンの皆様と楽しい時間を過ごし、笑顔になれる瞬間を多く作っていきたいと考え、今後とも全ての皆様に安心して楽しくH

電子プレミアム商品券として使えるQRコード付きのカードのパネルを持つ小島進深谷市長（右）と須永珠代トラストバンク社長＝埼玉県深谷市役所で2019年2月15日、大平明日香撮影 スマートフォンなどを使って地域限定で使える通貨「電子地域通貨」の導入に向けた実証実験として、埼玉県深谷市は11日から市内で電子プレミアム商品券の販売を始めた。商品券のポイントの単位は特産品のネギにちなんだ「negi（ネギー）」で、10％のプレミアム付きだ。県内初めての試みで、市内約200の加盟店で利用できる。 電子地域通貨は、地域内で経済を循環させて活性化することが目的だという。実証実験は、市とふるさと納税の総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（本社・東京）が連携して実施する。須永珠代社長は「キャッシュレス決済によって、商品券の発行側や店側の事務コストを大幅に削減できる」とメリットを強調する。

NPO法人「情報公開クリアリングハウス」（東京都）が、大臣の面会や会合の出席などを記録した約2年分の日程表を開示するよう全12府省に情報公開請求したところ、11府省が「不存在」と回答した。毎日新聞の取材で12府省が保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定し、日程表を作成当日や短期間で廃棄していることも判明した。 NPOの三木由希子理事長は「大臣日程は国民が権力を監視する上で重要な基本情報。短期間での廃棄を可能にしている政府のガイドラインは改正が必要だ」としている。

仮想通貨を獲得する「マイニング（採掘）」のため、閲覧者のパソコンの演算機能を無断で動かすプログラム「コインハイブ」を自身のウェブサイトに保管したなどとして、不正指令電磁的記録（ウイルス）保管の罪に問われた東京都のウェブデザイナーの男性（31）に対し、横浜地裁（本間敏広裁判長）は27日、無罪（求刑・罰金10万円）を言い渡した。 男性は2017年10～11月、自身が管理・運営するサイトに、閲覧者に知らせず、閲覧しただけで仮想通貨「モネロ」をマイニングさせるコインハイブを設置したとされた。 この記事は有料記事です。 残り634文字（全文879文字）

「とっても棒読み」「個人差があるが、ちゃんと分かる」。ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で東海道新幹線車内で流れる英語アナウンスが話題に上っている。JR東海が昨年12月、訪日外国人客の増加を受け、外国人に対するサービス向上を図ろうと車掌の肉声による案内を始めた。 「We　are　stopping　at　Nagoya　station．」（間もなく名古屋駅です）「The　doors　on　the　left　side　will　open．」（出口は左側です）。こうした車掌による…

パンプス強制への反対署名を呼びかけている石川優実さん＝東京都千代田区で2019年2月1日、根岸基弘撮影 「職場でのパンプス着用の強制をなくしたい」と訴えるインターネット上の署名活動への賛同者が1万人を超えている。署名活動を始めたグラビア女優でライターの石川優実さん（32）は「厚生労働省にパンプス強制を禁止する通達を各企業に出すよう求めたい」と協力を呼びかけている。 活動はインターネット署名サイト「チェンジドットオルグ」で展開している。石川さんは1月、ツイッターで「女性が仕事でヒールやパンプスを履く風習をなくしたい」と問題提起。リツイート（拡散）が3万件に達し、性被害を告発する米国発の「＃MeToo」にならい、靴と苦痛をかけて「＃KuToo」というハッシュタグ（検索の目印）も登場した。そこでは、 ＜マナーとされてる因習で、体が痛めつけられている＞

全国で暴力団関係者による発砲事件が相次ぐ中、関東の主要暴力団組織でつくる団体が今月、加盟組織に対し銃器使用の「自重」を求める通達を出した。警視庁は2020年東京五輪・パラリンピックを控え、暴力団側が警察の摘発強化を警戒していることの表れとみている。 通達を出したのは、指定暴力団住吉会や稲川会など関東の暴力団6団体が加盟する「関東親睦会」。在京暴力団同士のトラブル処理などを担った「関東二十日会」の後継団体として、2014年に発足したとされる。 捜査関係者などによると、通達は2月上旬に加盟組織にファクスで送付された。内容は発砲事件が相次いでいることに触れたうえで「東京五輪・パラリンピックに向けて、銃器の使用の自重を改めて要請する」としている。それぞれの組織から末端組員に周知されたとみられる。

東京・神保町にある老舗専門書店「芳賀書店」。外からはアダルト商品が見えないようになっている＝中嶋真希撮影 大手コンビニが相次いで成人誌販売の中止を発表している。この決定を歓迎する声の一方で、成人誌の存続を危惧する声も上がっている。そんな中、「チャンスにしなくてはいけない」と語るのは、成人誌やアダルトビデオ（AV）を扱い、18歳未満が入店できない東京・神保町の老舗専門書店「芳賀書店」の芳賀英紀社長（37）だ。アダルト専門書店に商機はあるか－－。【中嶋真希】