ふるさと納税で税収41億円減、世田谷・保坂区長「愚策中の愚策」「究極の垂れ流し」東京富裕論に猛反論 - 税金やお金などの身近な話題をわかりやすく解説 - 税理士ドットコム
「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」（総務省ポータルサイト） こうした問題意識をきっかけに、2008年から始まったふるさと納税。制度開始から10年が経ち、全国の自治体への寄付額は計2447億円となり、初めて2000億円の大台を超えた。 納税者は事実上、寄付金額から2000円（自己負担分）を差し引いた金額が所得税や住民税から控除され、税負担が減る。一方、寄付した先の自治体からは「返礼品」として地場の名産品などがもらえる。寄付を募りたいあまり、一部の自治体が地場産品とはいえない品物をそろえ、ネットショッピングの様相を呈していることを総務省は問題視している。 寄付金が集まり、潤う一方の自治体ばかりではない。特に、大都市の自治体は危機感を強めているのが実態だ。財政が健全で国から地方交付税を受けていない東京都
「年の差婚」で妻が若いほど、もらえる年金も増える！ 中高年リーマン「夢のまた夢」
中高年の独身男性サラリーマンにとって、「若い女性と結婚したい」というのは、大きな夢かもしれない。もし、その夢がかなった場合、手に入るのは若い妻だけではなく、条件次第ではお金ももらえることを知っているだろうか。 ●妻が若ければ若いほど多くもらえる「加給年金」 65歳になり、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取ることになったとしよう。もし、年金の受給権を取得した当時、生計を維持していた配偶者や子（18歳到達年度末まで又は障害等級1級・2級に該当する20歳未満の子に限る）がいれば「加給年金」という年金も受け取ることができる。また、配偶者加給年金には受給者の生年月日に応じて、配偶者の加給年金額に33,100円～165,500円が特別加算される。 「加給年金」は原則、対象配偶者が65歳になるまで受給が可能なため、妻が若ければ若いほど長い期間もらえることになる。支給停止事由に該当しない限り、妻が5歳年下
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