パネリストとして参加した時、「日本の農業も大規模化を進めたらよい」という方がいた。広大な耕地を一人の農家に任せ、何かあればドクターヘリで助けに行くようなシステムで、できるだけ少人数で食糧生産すればよい、と。アメリカはそのようにしているという。 日系ブラジルの方から話を聞くと、ブラジルもそうらしい。「農業しないか」と募集をかけ、広大な耕地が広がるところに何軒かの農家の家が並び、契約通りの大面積をごくごく少人数で耕すのだという。子どもはタブレットで授業を受ける。食料など必要な物資は時折ヘリコプターが運んでくれる。 棚に薬が並んでいるから、大概の病気はそれで対処し、どうしても医者に診てもらう必要があればヘリで病院まで運んでもらう。特にそうした緊急事態がなければ、何軒かの農家以外は誰もいない場所で、契約通り、大型トラクターに乗って、規則通りに働くのだという。それで給料がもらえる。 契約通りの成果が

東大教授の鈴木宣弘氏とキャノングローバル戦略研究所の山下一仁氏は真っ向から対立。前者は「日本の農家は補助が少ない」と主張し、後者は「日本農業は保護されすぎ、甘やかされている」と主張。互いに自著で（名指しせずに）相手を非難。 私なりに、お二人の主張を紐解き、言語化してみたい。 実はお二人とも、以下の点で主張は共通。箇条書きにすると、 ・日本の農家は所得を補償してくれる補助額が少ない。 ・日本農業は関税という価格支持を受けている。 ここはお二人とも異論がない。なのにケンカしている。なぜなのか。 お二人とも、都合の悪いことは口をつぐんでいるからに思われる。 鈴木教授に都合の悪いこととしては、 ・もし欧米のように所得補償を行おうとすると、日本の農家は多すぎるし零細だから、所得補償の額がかなり巨額になりかねない。 という点が挙げられるように思う。 山下氏に都合の悪いこととしては、 ・関税による価格支

キャノングローバル戦略研究所の山下一仁氏と東京大学教授の鈴木宣弘氏が、ついに名指しで罵り合うようになり始めたらしい。お二人とも日本の食料安全保障に強い危機感を持ち、それぞれ著作を出しているにも関わらず、その方法論で真っ向から対立し、批判しあっている。 お二人の唱える解決手段は対照的。 山下氏は強い農家に任せればよい、下手に国が守ろうとするな、という立場。新自由主義に親和性が高い。 他方、鈴木氏は、農家はどこの先進国でも補助金等で保護されており、国家が農家を守らなくてどうする、という、国の力に頼る立場。 私には、両極端に見える。 山下氏の主張にも、無理がある。確かに強い農家がいるのは事実。しかし強い農家だけで農業を支え、食料を支えられるのか、というと、心もとない。海外の安い穀物に価格で戦えという主張も、ちと乱暴な気がする。ごく一部の農家以外はみんな倒れて、農業と食料は相当に崩壊してしまうかも

先進国は「農家」をなくそうとしているのかも。 世界最大の農業国アメリカは、９５％が家族農業。それだけ聞けば圧倒的に農家が中心のようだが、どうもそのアメリカでも、農地のかなりが企業によって運営され始めているらしい。農地の５０％以上がオーナーとは別の「農家」に貸し出されている。 ブラジルでは、数千ヘクタールにも上る耕地を企業が所有しているという。どうやって耕しているかというと、耕作者に家族で住んでもらい、その人たちに耕してもらっている、と。給料支払って。定期的に食糧や医薬品が運ばれ、病人が出るとヘリで運んでもらえる。 今やスマホがあるから、エンタメも事欠かない。町まで２００キロ以上離れ、子どもは学校にも通えないが、ネットで教育を受けることも可能。大面積を巨大なトラクターで耕すやり方だから、忙しいときは忙しいが、結構ヒマな時間も多く、なり手を見つけるのはさほど苦労がないという。 こうした方式だと