人よ、ブルーインパルスは特別予算だと思った、防衛省予算だと知らなかった、厚労省に流用できないなんて誰も教えてくれなかった、知ってたら批判しなかったー的言い訳をする人よ まず言い訳の前に、自分より社会知識がある人間に上から攻撃的コメントをした己の所業と生き方を反省して頂けまいか
BOOTH事務局です。 BOOTHをご利用いただきありがとうございます。 国民生活センターの統計によると、近年情報商材や金融取引に関する商品のトラブルが多発しており、全国の消費生活センターなどへの相談件数が増加しています。 BOOTHは創作物を通じてクリエイターやファンに楽しんでいただくためにサービスを提供しており、今後のトラブルを未然に防止するため、下記へ記載した金融取引又はそれに関連する情報商材やそれによりトラブルを招く恐れがある商品の登録を禁止することにいたしました。BOOTH個別規約を下記の通り変更いたします。 変更前 第6条 登録禁止商品 ユーザーは、本個別サービスの利用にあたり、共通規約第14条各項で登録を禁止される商品を登録してはならないものとします。 変更後 第6条 登録禁止商品 ユーザーは、本個別サービスの利用にあたり、共通規約第14条各項で登録を禁止される商品の他、下記
国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。 (森本智之) 過去の再委託の事例は経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。法人が再委託をした事業九件のうち、電通グループに七件、パソナには二件と法人の設立に関与した企業を中心に事業を回していた。 法人の不透明さが発覚する発端となった持続化給付金では、委託費の97%に当たる七百四十九億円が再委託費として電通に流れている。電通が設立に関与した法人から電通に事業が再委託される経緯について、両者はこれまで「回答を控える」としている。経産省は現時点で、持続化給付金以外の事業
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