キャッシュレス決済対応店舗を示す「ピクトグラム」のコンクールをめぐって、事前の募集要項に記載された「留意点」に合致しない作品が最優秀作品に採用されたのではないかとして、応募者などから疑問の声があがっています。ねとらぼ編集部はコンクールの主催者に見解を聞きました。 キャッシュレス化推進の「ピクトグラム」に疑問の声（出典：PIXTA） 採用されたのは英文字ベースの図案 コンクールは、キャッシュレス決済の普及などを目的に活動する、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が実施したもの。キャッシュレス決済が使える店舗を示す図案を、4月17日から5月26日まで募集していました。 募集したのは「完全キャッシュレス店舗」「キャッシュレス利用可能店舗」の2つの図案を1セットにしたもので、最優秀作品受賞者には、「PayPayギフトカード」や「楽天Edy」など総額25万円分を贈呈するとしていました。 6月19日、

ラーメン屋「立川マシマシ」の新メニュー「麺なしラーメンライス」が、天才の発想過ぎると話題です。われわれが本当に求めていたのはラーメンライスではなく、麺を抜いた“ラーライス”だったのかもしれません。 うおおおお！ 麺なしラーメンライスは、その名の通り麺を抜いて具とスープだけのラーメンとライスがセットになったもの。ラーメンとライスをセットで食べているときに「いっそ麺なくても良いのでは？」と思ったことのある人は多いと思いますが、公式メニュー化はまさに英断と言って過言ではないでしょう。 この新メニューには5万件以上のいいねが寄せられており、リプライ欄などでは「やっぱり天才だわ……」「発想がすごい」「最高に最高だろ…」と称賛の声が多数寄せられています。 この天才的なメニューはどのようにして生まれたのか、立川マシマシに話を聞いてみました。 ――　「麺なしラーメンライス」を提供することになったきっかけは

ブラックな労働環境、厳し過ぎる部活動、なくならないいじめ………。子どもの成長を支える学校を巡って、ニュースではさまざまな問題が取り上げられています。実際に働いている教員は、どのような思いを抱いているのでしょうか。 本記事は、公立校の中学教員に「一般教員として感じている“学校の問題点”」を語ってもらう連載企画。今回は「学校行事などのために、教員が自腹を切っている実態」について、Aさん、Bさん（仮名）にインタビューしました。 合唱コンクールはあるのに、練習に使えるキーボードがない A：ブラック企業の話題でよく上がるのが、労働時間。でも、もう1つ「お金」という要素もあるよね。 ――　残業代が出ないとか、自爆営業をさせられるとか…… 教員の世界では「自腹を切って、仕事で必要なものを購入する」というのが非常に多い。例えば、合唱コンクールのためにキーボードを買ったり、CDデッキを買ったり。 ――　学校

Amazon.co.jp（以下Amazon）で9月26日～27日ごろにかけ発生していた「他人の注文履歴や氏名住所が見えてしまう不具合」（関連記事）を巡って、問題が解消したとされる今でも、一部のユーザーから「ありえない」「不誠実」と怒りの声があがっています。編集部ではAmazonに対し、不具合の詳細や情報流出の規模などを問い合わせていましたが、Amazon側からは「本事象は完全に解消しており、同様の事象が再発しないよう防止策をすでに講じています」との回答しか得られませんでした。 今回発生していた不具合は、Amazonのサイトやアプリから「注文履歴」を見た際、自分以外のユーザーの注文履歴や氏名・住所などが表示されることがあった――というもの。氏名住所の流出はもちろん、加えて購入履歴から自分の趣味嗜好が丸裸にされてしまう可能性もあり、ネット上では「怖すぎる」「羞恥プレイ」「社会的に死ぬ」など、当

決済サービス「PayPay」におけるクレジットカードの不正利用問題（関連記事）に関連して、大手家電量販店「ヨドバシカメラ」のオンラインショップ「ヨドバシ・ドット・コム」でクレジット決済をする際、「セキュリティコード」を間違えていても決済できてしまえるという報告がTwitterで注目を集めています。ヨドバシカメラ広報部に、クレジット決済の本人認証について取材しました。 ヨドバシ・ドット・コム オンラインでクレジットカード決済する際は、利用者本人かどうか確認をするために「カード名義」「カード番号」「カード有効期限」に加え、主に裏面に記載されている3～4桁の番号「セキュリティコード」の入力を求められることが一般的です。 セキュリティコード記載例（JCBカード公式サイトより） セキュリティコードはカードの磁気情報には含まれておらず、券面の印字を見ることでのみ確認できる情報。店頭で磁気情報を盗むスキ

広告配信プラットフォーム「GenieeSSP」などを展開するジーニーは4月17日、政府が発表した海賊版サイトへの対応を受け、当該サイトにおける広告配信の停止措置を行ったと発表しました。「漫画村」や「Anitube」「MioMio」などの違法サイトで、同社が開発した広告配信システムが使われていたことを受けての対応とみられています。 政府が発表した海賊版サイトへの対応に関するお知らせ 同社の広告配信システムは他社にもOEM（※）提供されており、OEM先の企業が「漫画村」などのサイトに広告を出していた疑い。OEMとしてシステム提供する場合であっても、不正なサイトとの契約や配信は規約で禁止していたとのことですが、一方で、全ての提供プラットフォーム上での取引を把握することは難しく、「実態として不正の有無に関する明確な判断が難しいケース等もございます」とも説明しています。 ※自社が開発したシステムを他