米軍が日本産ホタテ購入へ長期契約、「中国の経済的威圧に対抗」と米大使
［東京 ３０日 ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。
ロシア、ウクライナ東部で市民殺害なら対応へ＝通信社
ロシアのウラジーミル・チゾフ欧州連合（ＥＵ）大使は１５日、ウクライナ東部ドンバス地方などでロシア市民の殺害が始まれば、ロシアは対応すると述べた。資料写真、プーチン大統領、７日、代表撮影（２０２２年 ロイター） ［モスクワ １５日 ロイター］ - ロシアのウラジーミル・チゾフ欧州連合（ＥＵ）大使は１５日、ウクライナ東部ドンバス地方などでロシア市民の殺害が始まれば、ロシアは対応すると述べた。国営ロシア通信（ＲＩＡ）が報じた。 大使は「挑発されない限り、ウクライナには侵攻しない。もしウクライナ人がロシアに対する攻撃を開始すれば、われわれが反撃しても誰も驚かないだろう。もし、ドンバスだろうと、どこであろうと、あからさまにロシア人の殺害を開始すればの話だ」と述べた。
1年後の期待物価上昇率は2.16％、15年2月以来の高水準＝消費者庁
１２月１５日、 消費者庁が発表した物価モニター調査の１２月速報によると、物価モニターが予想する１年後の期待物価上昇率は２．１６％となり、２０１５年２月以来の高水準となった。都内の量販店で２０１６年２月撮影（２０２１年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １５日 ロイター］ - 消費者庁が１５日発表した物価モニター調査の１２月速報によると、物価モニターが予想する１年後の期待物価上昇率は２．１６％となり、２０１５年２月以来の高水準となった。原材料高による値上げが徐々に広がる中で、人々の期待インフレ率が高まっている姿が改めて示された。 同調査は、全国４７都道府県の物価モニター２０００人が、調査対象である２５品目の価格の見取調査を行うことにより、生活関連物資等の価格（特売品等の廉売価格も含む）の動向を把握する。物価モニターに対し、物価動向についての意識なども調査する。
米看護師、ファイザー製ワクチン接種1週間後にコロナ感染＝報道
米カリフォルニア州の看護師が、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種を受けてから１週間余り経過してコロナに感染したことが分かった。米ＡＢＣニュース系メディアが２９日、伝えた。ファイザーのワクチン、北アイルランドのベルファストでの８日の代表撮影。（２０２０年 ロイター） ［３０日 ロイター］ - 米カリフォルニア州の看護師が、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種を受けてから１週間余り経過してコロナに感染したことが分かった。米ＡＢＣニュース系メディアが２９日、伝えた。
焦点：電通、東京招致へ巨額の寄付とロビー活動 ＩＯＣ規定に抵触も
アイテム 1 の 2 オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるＩＯＣの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は２０１８年４月、シンガポールの裁判所をあとにするブラック・タイディング社代表のタン・トン・ハン氏。提供写真（２０２０年 ロイター／Wong Kwai Chow/The Straits Times via REUTERS） [1/2] オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるＩＯＣの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は２０１８年４月、シンガポールの裁判所をあと
個人所得、10年で3─5割伸ばしていく＝討論会で自民・石破氏 | ロイター
９月１４日、自民党総裁選で２度目となる公開討論会が午後、自民党本部で同党の青年局・女性局主催で開かれた。経済政策をめぐり石破茂元幹事長は「大切なのは物価上昇ではなく所得増だ」と指摘し、「１０年間で個人所得を３─５割伸ばしていく」との方針を示した。写真は都内で１０日撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １４日 ロイター］ - 自民党総裁選で２度目となる公開討論会が１４日午後、自民党本部で同党の青年局・女性局主催で開かれた。経済政策をめぐり石破茂元幹事長は「大切なのは物価上昇ではなく所得増だ」と指摘し、「１０年間で個人所得を３─５割伸ばしていく」との方針を示した。 ＜安倍首相、「憲法改正『なぜ急ぐのか』は『やるな』と同じ＞
ナッツ摂取でガンの再発と死亡率が大きく低下、米研究
５月１７日、米国の研究チームが、週に５７グラム以上のナッツを食べた結腸ガン経験者の再発率とガンによる死亡率が、食べなかった人よりはるかに低いとの研究結果を発表した。この量は、アーモンドなら４８粒、カシューナッツなら３６粒の量となる。写真は２０１１年カリフォルニアで撮影（２０１７年 ロイター/Lucy Nicholson） ［シカゴ １７日 ロイター］ - 米国の研究チームが、週に５７グラム以上のナッツを食べた結腸ガン経験者の再発率とガンによる死亡率が、食べなかった人よりはるかに低いとの研究結果を発表した。この量は、アーモンドなら４８粒、カシューナッツなら３６粒の量となる。 研究は、ボストンのダナ・ハーバー・ガン研究所の博士らが実施。ステージ３（リンパ節まで拡散した段階）の結腸ガン患者８２６人に食事に関する質問に答えてもらった。全員が手術と化学療法を受けていたという。
米プロテニスの試合中近隣から「喘ぎ声」、選手は集中できず
［フォートローダーデール（フロリダ州） １９日 ロイター］ - 米フロリダ州で開催中のプロテニス・トーナメントのサラソタ・オープンで１９日夜、試合中に近隣住宅から明らかに性行為中と思われる「喘ぎ声」が聞こえてきてプレイヤーが集中できず、試合が妨害される出来事があった。
英国で「嘔吐ロボット」開発、ノロウイルスの感染分析に貢献
１月１０日、英国の研究者が開発したロボット、通称「嘔吐（おうと）のラリー」が、同国で猛威を振るうノロウイルスの感染を分析する上で役立っている（２０１３年 ロイター） ［バクストン（英国） １０日 ロイター］ 英ダービーシャーの研究者が開発したロボット、通称「嘔吐（おうと）のラリー」が、同国で猛威を振るうノロウイルスの感染を分析する上で役立っている。 安全衛生研究所（ＨＳＬ）のキャサリン・メイキサンブース氏は、嘔吐を再現できる人型ロボット「嘔吐のラリー」を開発。２０１０年に英国でノロウイルスの感染が拡大した時に、このアイデアを思い付いたという。
米国歌の作詞者は音痴の可能性、歴史家が新著で「新説」
７月３日、米独立記念日に全米各地で演奏される国歌「星条旗」の歌詞を書いたフランシス・スコット・キーが、音痴だったかもしれないとの「新説」を、歴史家が著書で披露した。写真は昨年７月、ニューヨークで撮影（２０１４年 ロイター／Kevin Lamarque） ［ゲティスバーグ（ペンシルベニア州） ３日 ロイター］ - ７月４日の米独立記念日に全米各地で演奏される国歌「星条旗」の歌詞を書いた弁護士フランシス・スコット・キーが、実は音痴だったかもしれないとの「新説」を、米歴史家がこのほど出版した著書で披露した。 歌うのが難しいことで知られるこの歌詞が作られたのは、ちょうど２００年前の１８１４年。歴史家マーク・リープソン氏の新著「What So Proudly We Hailed: Francis Scott Key, A Life（原題）」によると、キーは米英戦争さなかの同年９月、ボルティモアの砦に
イタリア豪華客船事故、クルーズ船業界は「泣きっ面に蜂」
１月１５日、イタリアの大型豪華客船コスタ・コンコルディアが座礁した事故は、同客船の運航会社のみならず、すでに強い向かい風にさらされているクルーズ船業界全体にも打撃を与える可能性がある。写真は座礁した同船（２０１２年 ロイター/Max Rossi） ［ミラノ １５日 ロイター］ イタリアの大型豪華客船コスタ・コンコルディアが座礁した事故は、同客船の運航会社のみならず、すでに強い向かい風にさらされているクルーズ船業界全体にも打撃を与える可能性がある。
「天国も死後の世界もない」、英物理学者ホーキング氏が断言 | 世界のこぼれ話 | Reuters
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ジャイアントパンダ、絶滅させればいい＝英動物学者｜世界のこぼれ話｜Reuters
９月２２日、英ＢＢＣの司会者でもある動物学者のクリス・パッカム氏が、ジャイアントパンダは絶滅させればいいなどと発言。写真はバンコク郊外の動物園で飼育されているパンダ。４日撮影（２００９年 ロイター/Phichaiyong Mayerku） ［ロンドン ２２日 ロイター］ 英ＢＢＣ放送の司会者でもある動物学者のクリス・パッカム氏（４８）が、自然保護論者たちはジャイアントパンダへの支援を断ち、そのまま絶滅させるべきだ、などと発言した。英誌「Radio Times」で語った。 パッカム氏は、ジャイアントパンダについて「不運なことに、大きくてかわいいし、ＷＷＦ（世界自然保護基金）のシンボルでもある。われわれはパンダの保護に何百万ポンドも（何億円も）つぎ込んできた」とした上で、「支援を断つべきだと思う。一定の尊厳をもって絶えるのを放っておこう」などと述べた。 ジャイアントパンダは、中国南西部の山岳地
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ロシア和平案、ウクライナが拒否なら軍が解決へ＝ラブロフ外相