政府が野党にこう申し入れていたことが２１日、分かった。 関係者によると、内閣総務官室の幹部が１９日、衆院予算委員会の自民党理事を訪ね、「憲法など法律問題が取り上げられた時に備え、出席させたい。答弁はさせない」と、鳩山首相らが出席する同委員会の質疑への法制局長官の陪席を非公式に打診した。 政府が今国会で法制局長官を「政府特別補佐人」から外して答弁させないようにしたのは、与党が官僚の国会答弁禁止を柱とする国会改革を検討しているからだ。召集早々の方針転換に、野党は「支離滅裂だ」と反発し、結局、正式な申し出には至らなかったという。 ２１日の同委員会では、憲法上の天皇の地位などを谷垣自民党総裁に問われた平野官房長官が答弁に窮し、谷垣氏が「法制局長官が出てきて整理してくれればスムーズに進む」と皮肉る場面もあった。

【欧州総局】ハイチ大地震で懸命の救援活動が続くなか、被災地の首都ポルトープランスから約１００キロ離れた同国北部のリゾート地の海岸に、米国のクルーズ船３隻が相次いで寄港し、下船した観光客数千人がジェットスキーなどを楽しんでいる。被災者感情に配慮して下船しない客もいるが、運航会社は「復興の手助けとなる」と正当化し、議論を呼んでいる。英ガーディアン紙が報じた。 同紙によると客船は「ロイヤル・カリビアン・インターナショナル」が運航。北部ラバディーのプライベートビーチをハイチ政府から借りていて、地震前からの計画通り１５、１６、１９日に別々の船が寄港した。同社は地震後、寄港で生じる利益分と１００万ドルの寄付を表明し、救援物資も運んだ。 ２隻目の乗船客のうち約２８００人は下船し、警備された海岸で遊んだが、約４００人は下船を拒否した。一方、同社のゴールドスタイン社長はブログで、従業員雇用による経済効果を強