維新史最大の謎の一つとされる「偽官軍」事件（一八六八年）で、新政府軍によって処刑されながら、二十三年後に靖国神社に合祀（ごうし）されていたことが明らかとなった赤報隊所属の水戸藩士。二人はいかにして「偽官軍」の汚名をそそぐことができたのか。背景を調べていくと、明治政府のご都合主義によって、歴史の闇に葬り去られた人々の数奇な運命が浮かび上がってきた。　（水戸支局・北爪三記、吉原康和、） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

【萬物相】韓日知識人の「韓国併合無効」宣言 韓国併合 1993年10月、米上院は100年前に米国がハワイを強制併合したことを謝罪する決議を採択した。決議は「1893年に米国がハワイ王国を不法に転覆させ、先住民の自決権を奪ったことに深い遺憾の意を表明する。ハワイ王国を崩壊させる上で、米海軍や外交官の陰謀が働いた」との内容だ。当時のクリントン大統領も上院の求めに従い、ハワイの強制併合を謝罪し、ハワイ住民に対する補償案の検討に入った。決議文を提案した日系のダニエル・イノウエ議員は「歴史を変えることはできなくても、責任を負うことはできる」と語った。 昨年訪韓したハワイ大のエドワード・シュルツ教授は「1910年の日本による韓国併合は『違法的』だったという点で米国のハワイ併合と似ている」と指摘した。その上で、「米国は大統領の謝罪で和解に向けた第一歩を踏み出したのに、日本は韓国強制併合の違法性を認めない

今年、韓国併合１００年になるのを機に日本や韓国、在日コリアンの歴史学者、ジャーナリスト、小説家ら２００人余りが署名した日韓知識人共同声明が１０日、東京とソウルで発表された。 　「両国政府と国民が共同の歴史認識を確認することが重要」として和田春樹・東大名誉教授や荒井信一・茨城大名誉教授らが発起人となり、作家の大江健三郎氏らが署名した。韓国併合（１９１０年）について声明は「日本が韓国皇帝から民衆までの激しい抗議を軍隊の力で押しつぶして、実現した」とする。日本政府は６５年の日韓国交正常化に際して「併合条約は対等の立場で、自由意思で結ばれた」という解釈をとったが、声明は「併合に至る過程が不義不当であり、同様に併合条約も不義不当であり、当初から無効だった」としている。 　会見した和田氏によると、計千人を目標に７月まで署名を集める。そのうえで日本政府に対し植民地支配をめぐる文書の積極的な公開、強制動員