３月２１日、米フェイスブックの個人情報を英データ分析企業が不正利用していた問題を受け、インターネット業界は大手プラットフォーマーから小規模なソフトウエア開発企業に至るまで、顧客情報の共有方法を点検する必要に迫られそうだ。写真は２０日撮影（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic） ［サンフランシスコ　２１日　ロイター］ - 米フェイスブックの個人情報を英データ分析企業が不正利用していた問題を受け、インターネット業界は大手プラットフォーマーから小規模なソフトウエア開発企業に至るまで、顧客情報の共有方法を点検する必要に迫られそうだ。

２月１５日、米グーグルのオンライン広告部門は、アプリ開発業者を取り込んで広告の表示頻度を高める戦略で集客に成功し、親会社のアルファベットにとって中核事業の一角に成長した。 写真はグーグルのロゴ。パリで７日撮影（２０１８年　ロイター／Charles Platiau） ［サンフランシスコ　１５日　ロイター］ - 米グーグルのオンライン広告部門は、アプリ開発業者を取り込んで広告の表示頻度を高める戦略で集客に成功し、親会社のアルファベットにとって中核事業の一角に成長した。 グーグルはウェブサイトやソーシャルメディアなどオンラインの媒体を集めて広告を配信する「アドネットワーク部門」の売上高が３四半期連続で前年比２桁増を記録。ハードウエアやクラウドコンピューティングなどとともに重要な収益源となっている。

１２月８日、政府が発表した国内総生産（ＧＤＰ）確報値で、２０１５年度家計消費が上方修正された。確報値には速報値になかった供給サイドのデータが盛り込まれ、実態に近づいたとみられる。写真は都内で２月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　８日　ロイター］ - 政府が８日発表した国内総生産（ＧＤＰ）確報値（年次推計）で、２０１５年度家計消費が上方修正された。確報値には速報値になかった供給サイドのデータが盛り込まれ、実態に近づいたとみられる。速報値の消費は下方かい離しているとの日銀の主張を裏付けたかたちで、日銀内の一部では、物価上昇への手応えを感じている。ただ、この程度の消費の堅調さで物価が押し上げられるとの見方は民間では少なく、物価への波及は依然として不透明だ。

３月７日、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げをめぐり、一部の経済官庁で延期した場合の経済効果や実施した場合の経済への打撃について、非公式に検討を始めた。都内で１月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino）９ ［東京　７日　ロイター］ - ２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げをめぐり、一部の経済官庁で延期した場合の経済効果や実施した場合の経済への打撃について、非公式に検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。

４月２２日、日本電産は、シャープ元社長の片山幹雄副会長（５７）が代表取締役に就任すると発表した。写真は片山氏。都内で２０１１年６月撮影。（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２２日　ロイター］ - 日本電産<6594.T>は２２日、シャープ<6753.T>元社長の片山幹雄副会長（５７）が代表取締役に就任すると発表した。６月２３日開催の株主総会で正式に決定する。

１１月７日、麻生太郎財務相は、閣議後の会見で消費税再増税について、予定通り上げたほうがいい、と述べた。１０月撮影（２０１４年　ロイター/Kim Kyung Hoon） ［東京　７日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は７日、閣議後の会見で、２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、予定通り上げたほうが良いとの認識を示した。最終判断の焦点となる景気情勢について、７月、８月が天候要因で下振れしたが、９月、１０月、１１月と経済指標は間違いなく上がっていると指摘。 政府・与党内でも慎重論が広がる再増税について、麻生財務相は、最終判断の焦点の７─９月期の経済情勢は天候要因で７月、８月は下振れしたことは間違いないとしながらも、「９月、１０月、１１月と数字は間違いなく上がっている」と指摘。さらに「来年度の景気が今年より悪くなるとみる人は、学者・経営者含めて、一人もいない」とし、「予定通

１０月３０日、ソニーは不振のモバイル事業のトップを交代すると発表した。都内で２５日撮影（2014年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　３０日　ロイター］ - ソニーは３０日、不振のスマートフォン（スマホ）事業のトップを交代すると発表した。１１月１６日付で、ソニー・モバイルコミュニケーションズの社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に十時裕樹氏が就任する。現ＣＥＯの鈴木国正氏は、映画・音楽事業を手掛ける米国のソニー・エンタテインメントの役員に転じる。

１０月１０日、ＮＥＣは、傘下のインターネット接続業者ＮＥＣビッグローブを売却する手続きに入った。写真は同社のロゴ。昨年１０月撮影（２０１３年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］ - ＮＥＣ<6701.T>は、傘下のインターネット接続業者、ＮＥＣビッグローブ（東京）を売却する手続きに入った。売却先を選ぶ１次入札を１１月中にも実施する。複数の関係筋が明らかにした。 売却価格は数百億円を見込んでいる。ＮＥＣは売却のためのフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に、ＳＭＢＣ日興証券を起用した。ＮＥＣは同社の発行済み株式の７８％を保有。住友商事<8053.T>など他の株主企業にも入札を行う意向を伝えた。

［シドニー　１８日　ロイター］ - オーストラリアの仕事情報ポータルFreelancer.com（フリーランサー）は、今年中に同国で新規株式公開（ＩＰＯ）を計画している。同社に対しては買収を打診した企業が数社あったが、合意には至らなかった。リクルート・ホールディングスも４億ドルで買収を打診したとみられていた。 マット・バリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「この業界に参入して間もないため、この時期に事業を売却するのは早すぎると考えている」と述べる一方で、ベンチャーキャピタリストからの条件概要書や、プライベートエクイティ（ＰＥ）や銀行からの接触、すべての事業買収のオファーなどを検討したことを明らかにした。

５月２０日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、　ドル円相場上昇のドライバーは「円安」から「ドル高」に移りつつあると指摘。提供写真（２０１３年　ロイター）

５月５日、元米財務長官のローレンス・Ｈ・サマーズ氏が、ラインハート・ロゴフ研究の誤りから学ぶポイントを語った。写真は昨年１０月、ニューヨークで撮影（２０１３年　ロイター／Carlo Allegri）

１月２２日、米パソコンメーカー大手デルの非公開化をめぐり、マイクロソフトが１０億―３０億ドル出資する方向で協議している。写真はデルのロゴマークを拭く男性。ハノーバーで２０１０年２月撮影（２０１３年　ロイター／Thomas Peter） ［サンフランシスコ　２２日　ロイター］　米パソコンメーカー大手デルの非公開化をめぐり、マイクロソフトが１０億―３０億ドル出資する方向で協議している。ＣＮＢＣが２２日、関係筋の話として報じた。

値上がり ポジティブ日経平均39,829.56+2.32%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,313.00+0.33%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,320.76+0.43%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,738.17-0.13%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X142.19-1.81%ネガティブ

１０月９日、日経平均は直近の２週間で３０００円近い下落を記録、金融機関は基準価格が半値以下になった投信に関して顧客への説明を続けた。（２００８年　ロイター/Michael Caronna） ［東京　９日　ロイター］　日経平均は直近のわずか２週間で３０００円近い下落を記録。空前の株価急落は株式市場の至るところに大きな爪あとを残している。株価の急落に伴って、証券会社は信用取引の追い証（追加担保の差し入れ義務）業務に追われる一方、海外の投信を販売している金融機関は基準価格が半値以下になった投信に関して顧客への説明を続けた。 投資家の不安心理は癒されず、株価は９日になっても迷走状態だ。パニック的な売りは一巡しても実体経済の先行きに警戒感が強く、市場から楽観的な声は聞かれない。 ＜新興国市場の株価下落、ファンドの基準価格は半値に＞ ある大手銀行のプライベートバンキング部門では、９日朝から顧客との電話

中国の習近平国家主席が目指しているのは、覇権通貨ではなく強い人民元だ。基軸通貨である米ドルの座を奪いたいわけではなく、人民元が国際的な決済や中央銀行の準備通貨としてより広く利用されるべく努めている。その試みはある程度進んでいるが、前途は長い。中国が厳格な資本管理を望んでいることが大きな、そして政治的に厄介なハードルとなっている。 経済category世界有数のテクノロジー企業は数十億ドルの罰金を科せられるリスクを回避すべく、欧州連合（ＥＵ）に対し人工知能（ＡＩ）の規制に緩やかな対応をするよう説得するため、最後の賭けに打って出ようとしている。 前