厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン(スマホ)の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。【関連記事】給与のデジタルマネー払い解禁 銀行独占に風穴
![デジタルマネーで給与 厚労省、来年にも解禁 :日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b71a5d7c60e36b222f60c418c7085a4204e751f1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO3687338024102018I00001-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D6b5b85356278d0731fe17addfc2f0392)
厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン(スマホ)の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。【関連記事】給与のデジタルマネー払い解禁 銀行独占に風穴
厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計(速報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3%増えた。1年10カ月ぶりの高水準だ。人手不足で人材の確保が難しいなか、つなぎ留めるために給与を引き上げている。名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は2.1%増の27万5443円。伸び率は14年11カ月ぶりの高水準となった。内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は
ウェブサイト構築ソフトのシックス・アパート(東京・千代田、古賀早社長)は16日、ブログ構築ソフト「ムーバブルタイプ」の最新版を正式リリースする。シックス・アパートは03年の創業でコンテンツ管理ソフト(CMS)の草分け的な存在だ。世界では無償公開された自由に改良できる「ワードプレス」「ドル―パル」などのオープンソースのCMSが広く普及しているが、セキュリティーの脆弱性が課題になる。「ムーバブルタ
日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会(ASBJ)は11日、有償ストックオプション(株式購入権)の会計処理を決めた。権利行使が見込まれた時点で、人件費として計上する。従来は明確なルールが無かった。2018年4月1日から適用する。同日より前の取引については、従来採用していた会計処理を続けることができる。有償ストックオプションは、企業の従業員らが対価を払って株式を購入する権利を取得し、
ブログや情報共有サービスのはてなが12日発表した2017年7月期の単独決算は税引き利益が前の期比62%増の2億3300万円だった。インターネット広告の増加に加え、システムの受託開発も堅調だった。利用するデータセンターを機能に応じて見直すコスト削減も奏功した。売上高は21%増の
政府は16日午前、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初めて開いた。講師として招いたノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、世界経済は難局にあり「2016年はより弱くなるだろう」との見解を示した。「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」とも述べ、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送るよう提言した。菅義偉官房長官は
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