鹿児島県警は、自転車運転中の携帯電話使用に対する罰則規定などを新たに盛り込んだ道路交通法施行細則を、7月1日から施行する。 23日に開かれた県議会の一般質問で、桝田好一県警本部長が中重真一県議の質問に明らかにした。 道交法施行細則は、各都道府県の公安委員会が定める。今回は、自転車運転中の携帯電話の通話や操作の禁止のほか、自動車や自転車運転中にイヤホンやヘッドホンで音楽を聴いたり、大音量でカーステレオを聴く行為の禁止を加えた。違反者には5万円以下の罰金が科せられる。 県警によると、県内では昨年、携帯電話操作中の自転車運転が死亡事故を引き起こしたケースはないが、重大事故につながる恐れがあるとして、禁止事項とした。
鹿児島県警の枡田好一本部長は19日、県議会代表質問で、2003年の志布志・県議選事件で無罪が確定した志布志市民12人への直接謝罪についてただされ、「極めて困難」との認識を示した。 櫛下勝美議員(県民連合)が質問。枡田本部長は「県警が事件をつくり上げたと主張している点など、捜査の経緯などについて住民側と県警の主張が必ずしも一致していない」と理由を述べた。櫛下議員は「住民らは無罪判決後も、以前の生活に戻れていない。(直接)謝罪はそのための一歩だ」と批判した。 無罪が確定した志布志市民らが求めている取り調べの全課程の録音・録画(可視化)について、枡田本部長は「取り調べの機能が大きく阻害され、事案の真相解明を困難にする。犯罪の検挙活動にも支障をきたす恐れがあり、適当ではない」と答えた。
南日本新聞社は2009年2月28日(土曜日)付で夕刊を休刊いたします。読者の皆さまに長年にわたり親しんでいただいてまいりましたが、夕刊を取り巻く環境は厳しさを増し、これ以上発行し続けることは困難と判断いたしました。まことに心苦しい限りですが、ご理解を賜り、引き続き南日本新聞朝刊をご愛読いただきますようお願い申し上げます。 ライフスタイルの変化、メディアの多様化などに伴い本紙夕刊の発行部数は漸減し約2万3000部となり、広告収入の減少も続いてまいりました。ここにきて、用紙代など新聞製作コストが上昇、内外の景気低迷で広告需要がさらに落ち込む様相をみせています。 夕刊の発行については地域に根ざす報道機関の使命として、これまで随時紙面改善を行い、社内の業務見直しや合理化、人件費や経費の削減などできる限りの経営努力を続けてまいりました。しかし、収支の改善に程遠く、休刊の決断にいたりました。 夕
2010年度に金星探査機を搭載し打ち上げ予定のH2Aロケットに相乗りさせる小型人工衛星を民間から募集していた宇宙航空研究開発機構は9日、鹿児島大学の研究者や県内中小企業の技術者らでつくる産学官連携グループ「鹿児島人工衛星開発部会」が開発中の鹿児島人工衛星(KSAT)を含む4衛星を選んだと発表した。 同部会は06年度の応募で落選しており、2度目の挑戦だった。部会長を務める西尾正則鹿児島大学理学部教授は「選ばれてほっとしている。ロケット基地のある鹿児島発の衛星だけに、打ち上げまでの2年間で万全の状態に仕上げたい」と話した。 KSATは一辺が10センチのサイコロ型衛星で重量は約1.5キロ。太陽電池パネルやカメラなどを装備する。高度約300キロを周回。衛星が発した電波を複数の地上アンテナで受信、大気中の水蒸気分布を調べ、集中豪雨をもたらす雨雲の発生を予測する。 宇宙機構によると、今回13機関
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