児童ポルノ単純所持禁止に関する自民党の修正案(以下「自民党案」と言います)が公になっています。 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 参議院議員 山田太郎 オフィシャル Web サイト 単純所持禁止に関する自民党案は次の通りです。 第6条の2(児童ポルノ所持等の禁止) 何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、又は第2条第3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管してはならない。(注:罰則なし) 第7条(児童ポルノ所持、提供) 自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第2条第3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識できる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者も、同様と
◆特定秘密の保護に関する法律 6日に成立した特定秘密保護法の全文は次の通り。(【】内が衆院での主な修正箇所)目次第一章 総則(第一条・第二条)第二章 特定秘密の指定等(第三条―第五条)第三章 特定秘密の提供(第六条―第十条)第四章 特定秘密の取扱者の制限(第十一条)第五章 適性評価(第十二条―第十七条)第六章 雑則(第十八条―第二十二条)第七章 罰則(第二十三条―第二十七条)附則第一章 総則(目的)第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障【(国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。)】に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集
since 2012 当サイトのPDF版 2012年4月27日発表(2021年現在最新版)の自民党憲法改正草案は、日本国憲法を全面的かつ本質的に変更するものであり、全ての政策に関わる極めて重要なものです。 立憲主義、権利と義務、個人の尊重、公共の福祉といった自由な生活を支える概念が、大きく変容しています(総論参照。そのことへの賛否はおきます。)。 個々の規定においても、国旗国歌尊重義務の新設(3条)、政教分離の緩和(20条)、表現規制の強化(21条)、家族助け合い義務の新設(24条)、一票の格差の容認(47条)、中央集権化(92条~)など、多くの変化があります。 自民党が作成したQ&Aを併せて分析すれば、より多くの基本方針が明らかになります。 そして,このような基本方針は,上記のとおり全ての政策に影響します。例えば,経済政策に関わる法律制定や閣議決定は,全て憲法22条,29条に適合するよう
特定秘密の保護に関する法律目次第一章 総則(第一条・第二条)第二章 特定秘密の指定等(第三条―第五条)第三章 特定秘密の提供(第六条―第十条)第四章 特定秘密の取扱者の制限(第十一条)第五章 適性評価(第十二条―第十七条)第六章 雑則(第十八条―第二十一条)第七章 罰則(第二十二条―第二十六条)附則第一章 総則(目的)第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及
野田内閣が閣議決定した人権擁護法をご紹介致します。この時期に閣議決定とは、何を目的としているのでしょうか?総選挙における在日の取り込みなのでしょうか? 人権委員会設置法案及び人権擁護委員法の一部を改正する法律案について ―――――――――― ここから ―――――――――― 平成24年9月19日 法務省人権擁護局 平成24年9月19日,内閣は,次期国会に提出することを前提として,人権委員会設置法案及び人権擁護委員法の一部を改正する法律案の内容を確認する閣議決定を行いました。 それぞれの法律案の内容は以下のとおりです。 人権委員会設置法案 法律案要綱[PDF:132KB] 法律案[PDF:196KB] 理由[PDF:45KB] 新旧対照条文[PDF:137KB] 人権擁護委員法の一部を改正する法律案 法律案要綱[PDF:64KB] 法律案[PDF:84KB] 理由[PDF:43KB] 新旧対照
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青少年有害社会環境対策基本法案(せいしょうねんゆうがいしゃかいかんきょうたいさくきほんほうあん)は、2000年(平成12年)に自由民主党が作成した日本の法律案である。2002年(平成14年)に国会への上程を予定していたが、世論の強い反対にあい提出することを断念した。青環法(「せいかんほう」、又は「あおかんほう」)案と略される。その後、2004年(平成16年)と2014年(平成26年)に、内容を修正した青少年健全育成基本法案が国会に提出されたが、いずれも審議されないまま廃案となっている。 概要[編集] 自由民主党所属の参議院議員を中心に、1999年(平成11年)より起案が進められ、2000年(平成12年)に「青少年社会環境対策基本法」の名義で第一次草案が公表された。その後「有害」の二文字が追加され、2002年(平成14年)の第154回国会への法案提出が予定されていたが、個人情報保護法・人権擁
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先日紹介した「子供たちだけじゃない!ファイルの無許可ダウンロード罰則化はオトナも危険」に関連する情報だ。本日、午前9時から開始された衆議院文部科学委員会、案件「著作権法の一部を改正する法律案(180国会閣64)」において、いままでITライフハックで何度も取り上げてきた、無許可ダウンロードの刑罰化、いわゆる違法ダウンロード刑罰化について委員会の全会一致で可決され、午後の衆議院本会議に上程、そのまま賛成多数で可決された。 これで参議院本会議を通過すれば、スマホユーザーやPCユーザーであれば、嫌疑さえかければ晴れて誰でも引っ張ってこれる法律が誕生することがほぼ決まった。 著作権を侵害している音楽データや録画データを、著作権を侵害していることを承知の上でダウンロードした者には、2年以下の懲役や200万以下の罰金が下されることになる。 音楽業界としては、最高2年の懲役または、200万円の罰金とは、割
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