2012年06月28日(木)「CafeSta開局1周年記念12時間ぶっ続けまるナマ自民党」より、スペシャル対談 麻生太郎元総理×三橋貴明氏 ~経済対策、デフレ脱却に向けて、円高対策などについて~
自民党が発表した『日本国憲法改正草案』がヤバすぎだと話題に 一体どこの北朝鮮なのか 1: はくちょう座X-1(岡山県):2012/04/28(土) 06:55:11.23 ID:EPOCRLvw0 ★「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という自民党改憲案のトンデモ内容まとめ http://togetter.com/li/294319 自民党の改憲草案が北朝鮮じみていて、失笑すらわいてこなかった。特に国民の権利に関する条項が 酷すぎる。以下、列挙してみよう。(続 hiroujin 2012/04/27 21:40:15 続)現行憲法「第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、 これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の 福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」(続 hiroujin 2012/04/27
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中国が新潟で領事館建設用地として5000坪の土地を購入していたという本紙の記事は大反響を呼んだ。だが、丹羽宇一郎・在中国大使が、東京都による尖閣諸島購入について、「日中間に重大な危機をもたらす」と発言するなど民衆党政権には、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く感じられない。 そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。そこで明らかになった中国による日本の土地の買収事例を紹介する。【1】陸上自衛隊滝川駐屯地(北海道砂川市) 駐屯地が一望できる山林を中国系企業が買収【2】陸上自衛隊倶知安駐屯地(北海道倶知安町) 隣接地100ヘクタールあまりを中国系企業が買収【3】航空自衛隊三沢基地(青森県三沢) 隣接地が外資に買収されたとの情報が流れた【4】中華街構想(宮城県仙台市) 中国の投資グループが大規模複合商業施設の建設を計画【5】中国大使館増設(東京都港区) 中国大
人口削減ワクチン製造メーカーの犬となって、日本人を屠殺ワクチンによって殺しまくっている菅義偉、岸田文雄の内閣と分科会のメンゲレ医師たち。 すで医師から届け出があっただけでも1900人が殺されている。 とうとう遺族たちが立ちあがって、国に対して賠償を命じる集団訴訟を起こした。 この動きは、これから全国で野火のように広がって行くだろう。 しかし、岸田政権と厚労省のバカ官僚、銭ゲバ医師たちは、信じがたいことに、頑として「ワクチンと死亡との因果関係」認めない。 明らかに、国家ぐるみの大量虐殺行為が平然と行われているのだ。 ファイザーは、「いくら死亡者が出てもいっさいの責任を免除される」という日本政府との契約によって、次から次へと強化された毒殺ワクチンを送り込んでくる。 目下のところ、ファイザーは、「パクスロビド」という経口抗ウイルス薬の市場拡大に専念している。 しかし、まったく成果を出すことができ
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違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が衆議院を通過し、審議は参議院に移った。参院文教科学委員会は6月19日午後、違法ダウンロード刑事罰化について参考人質疑を行い、参考人からは「日本の文化を守るために不可欠だ。ネットのルールも万引きが罰せられるリアルと同じでなければならない」「刑事罰化に違法ダウンロード抑止効果があるのか慎重に議論すべき」と賛成・反対の立場から意見が出た。【拡大画像や他の画像】 参考人として招致されたのは、岸博幸・慶應義塾大学大学院教授、日弁連の市毛由美子事務次長、コンテンツビジネスに詳しい久保利英明弁護士、インターネットユーザー協会(MIAU)代表理事の津田大介さん。●「ルールもリアルと同じでなければならない」──岸教授 岸教授と久保利弁護士は賛成の立場から意見を述べた。 岸教授は賛成の根拠として3点を挙げた。まず「日本の文化を守る点から不可欠。良いコンテンツ、
青少年有害社会環境対策基本法案(せいしょうねんゆうがいしゃかいかんきょうたいさくきほんほうあん)は、2000年(平成12年)に自由民主党が作成した日本の法律案である。2002年(平成14年)に国会への上程を予定していたが、世論の強い反対にあい提出することを断念した。青環法(「せいかんほう」、又は「あおかんほう」)案と略される。その後、2004年(平成16年)と2014年(平成26年)に、内容を修正した青少年健全育成基本法案が国会に提出されたが、いずれも審議されないまま廃案となっている。 概要[編集] 自由民主党所属の参議院議員を中心に、1999年(平成11年)より起案が進められ、2000年(平成12年)に「青少年社会環境対策基本法」の名義で第一次草案が公表された。その後「有害」の二文字が追加され、2002年(平成14年)の第154回国会への法案提出が予定されていたが、個人情報保護法・人権擁
自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』( http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html )がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、21条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定
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先日紹介した「子供たちだけじゃない!ファイルの無許可ダウンロード罰則化はオトナも危険」に関連する情報だ。本日、午前9時から開始された衆議院文部科学委員会、案件「著作権法の一部を改正する法律案(180国会閣64)」において、いままでITライフハックで何度も取り上げてきた、無許可ダウンロードの刑罰化、いわゆる違法ダウンロード刑罰化について委員会の全会一致で可決され、午後の衆議院本会議に上程、そのまま賛成多数で可決された。 これで参議院本会議を通過すれば、スマホユーザーやPCユーザーであれば、嫌疑さえかければ晴れて誰でも引っ張ってこれる法律が誕生することがほぼ決まった。 著作権を侵害している音楽データや録画データを、著作権を侵害していることを承知の上でダウンロードした者には、2年以下の懲役や200万以下の罰金が下されることになる。 音楽業界としては、最高2年の懲役または、200万円の罰金とは、割
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