高度な能力や資質を有する外国人（高度人材）の受け入れを促進するため、出入国管理上の優遇措置が始まりました：政府広報オンライン
日本の経済成長や国際競争力を高めるためには、国内人材を最大限に活用することとともに、海外からも優秀な人材を積極的に受け入れることが重要です。 優秀な外国人の受け入れを促進するため「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度」が平成24年5月7日から導入されました。 対象となるのは、「学術研究活動」「高度専門・技術活動」「経営・管理活動」のいずれかの活動に従事し、学歴や職歴、収入などの評価項目からなるポイント評価において合計70点以上を獲得した外国人の方です。 高度人材と認められた方は、複合的な在留活動が認められるほか、在留歴に係る永住許可要件の緩和、配偶者の就労や親の帯同など、様々な出入国管理上の優遇措置が受けられます。 優遇措置を受けるには、高度人材としての認定を受ける必要があります。 研究者や専門的な知識・技術を生かして市場開拓や技術開発などを行う方、企業の経営・管理に従事
都知事候補の舛添要一氏、記者会見でマンガ規制政策についての質問に答える : 二次元規制問題の備忘録
「これはですね、その、青少年に対して害を与えるという面はしっかり、あのー、注意しないといけないですけど、基本的に表現の自由。つまり、憲法で定められた基本的人権は、これは、人類が勝ち取った、まあ天賦人権説というのはありますけど、人類はここまで苦労してまさにフランスならフランス革命以来勝ち取った権利なんで。これはもう、これをしっかり守るっていうのは基本です。で、そっから先、公共全体のことを考えた時に、ちょっとそこまでは行きすぎだというのは、それは、きちんと議会と議論をして、規制すべきは規制すると。しかし、基本はやっぱり、自由。まあ、私がフランスに長かったわけじゃないですけれども、あのー、そういう考えでおります」
二次元規制反対派の山田太郎議員、コミケ前で児童ポルノ法反対を呼びかける : 二次元規制問題の備忘録
2013年8月10日、11日に児童ポルノ法による二次元規制に反対して国会内で精力的に活動しているみんなの党の山田太郎議員の街頭演説がコミケ前で行われました。8月10日の演説の様子をYouTubeで公開してくれた方がいたので、文字起こしをしたかったのですが1時間を超える長い動画です。文字起こしをする方も読む方も大変だと思ったので、このブログ記事では山田太郎議員の訴えを要旨としてまとめて公開します。 1時間以上の動画を1500字程度の長さに圧縮しているため、この要旨にはどうしても管理人の恣意が入ってしまうことをご了解下さい。また、あくまで要旨のため、山田議員の実際の発言とは違う表現を使っている箇所や省略も多々あります（論旨は変わらないように注意は払ったつもりです）。ですので、この記事を読んで山田太郎議員の演説に興味を持ってくれた方は、実際の動画を見て生の声を確かめることを強く強く推奨いたします
特定秘密保護法の全文：朝日新聞デジタル
◆特定秘密の保護に関する法律 ６日に成立した特定秘密保護法の全文は次の通り。（【】内が衆院での主な修正箇所）目次第一章 総則（第一条・第二条）第二章 特定秘密の指定等（第三条―第五条）第三章 特定秘密の提供（第六条―第十条）第四章 特定秘密の取扱者の制限（第十一条）第五章 適性評価（第十二条―第十七条）第六章 雑則（第十八条―第二十二条）第七章 罰則（第二十三条―第二十七条）附則第一章 総則（目的）第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障【（国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。）】に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集
医療法人社団翔友会の代理人弁護士より当ブログが権利侵害情報であるとして 削除申立ておよび発信者情報開示請求を受けました - よめたん
先日の更新で品川近視クリニックを経営する医療法人社団翔友会の代理弁護士より当ブログが権利侵害情報を受けましたことをご報告しました。その内容は以下になります。 医療法人社団翔友会の代理人弁護士より 他にも過去に代理弁護士から対応を迫られた患者もいた模様 名誉権の侵害なのだってよ。名誉だってよ。 追記 医療法人社団翔友会の代理人弁護士より はてな法務部より下記の内容で届きました。以下引用。 このたび、ご利用のはてなブログ http://somei2012.hatenablog.com/ に対して、医療法人社団翔友会の代理人弁護士より、権利侵害情報であるとして 削除申立ておよび発信者情報開示請求がありました。 申立ての詳細は下記の通りです。 人の体調ぶっ壊し！ 術後翌日に不調を訴えても他院に行けとぶん投げ！！ 治療も限りある角膜をさらに削る以外の提案しかできなかったクリニックが！！ ネット上に症
痛いニュース(ﾉ∀`) : ワタミ社内文書流出！ 「365日24時間死ぬまで働け」 - ライブドアブログ
ワタミ社内文書流出！ 「365日24時間死ぬまで働け」 1 名前： ピューマ(東日本)：2013/06/05(水) 18:28:12.43 ID:vlbuQ9Np0 自民党公認で参院選に出馬する予定の渡辺美樹・ワタミ会長が、「365日24時間死ぬまで働け」、「出来ないと言わない」などと社員に呼びかけていることが週刊文春が入手したワタミの社内冊子からわかった。『理念集』と名付けられた冊子は、ワタミグループ全社員に配布され、渡辺氏が著書で「ワタミの仕事すべてに直結し、根底で支えている思想の原点」、「この理念集を否定したときは、君たちにこの会社を去ってもらう」としている重要文書だ。 また、入社内定者に配布される人材開発部作成の『質疑応答』では、勤務時間について、 『「仕事は、成し遂げるもの」と思うならば、「勤務時間そのもの」に捉われることなく 仕事をします。なぜなら、「成し遂げる」ことが「仕事の
ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている - 明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記
ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をケルシー教授は述べている。 2011年11月6日 日曜日 ◆ＴＰＰの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」その１ １０月２９日 怒り心頭 http://change-wecan.iza.ne.jp/blog/entry/2492034/ 米国が陰で操っているＴＰＰは、米国そのもののルールの押し付けだ。 ＴＰＰに参加すべきと決断した菅直人や野田佳彦は、日本を壊したいを通り越して、「日本国を米国の州に引き入れようとしている」としか理解できない程に酷い内容だ。 ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をジェーン・ケルシー教授は、仙台公演で述べている。 「一旦入ったら、変更できない、出られない、国の権限は全く役に立たない」と、警
猿でもわかるＴＰＰ
TPPを知ろう！ ＳＴＥＰ１ ■第１章 ＴＰＰって何？ ■第２章 「TPPで発展!」 の勘違い ■第３章 ＴＰＰに入ると どうなる？ ■第４章 なぜ日本は加盟 したい？ ■第５章 ＴＰＰでは 幸せになれない ■第６章 わたしたちに できること ＳＴＥＰ２ ■第７章 ＴＰＰと遺伝 子組換え ■第８章 経団連会長と ＴＰＰの関係 ■第９章 自由貿易につ いて考えよう ＳＴＥＰ３ ■ＴＰＰに関する Ｑ＆Ａ 「サルでもわかるＴＰＰ(環太平洋経済連携協定）」 ｂｙ 安田美絵 ＠ ルナ・オーガニック・インスティテュート（マクロビオティック料理教室＆持続可能な食の学校） こちらは「サルでもわかる ＴＰＰ」旧バージョン（2011年１０月）です。 「サルでもわかるTPP大筋合意」(2015年11月～）はこちら サルでもわかるTPP（２０１２年３月改訂版）こちら ★Stop! TPP缶バッジ★ 付けよう、配ろ
TPP参加でコスプレや二次創作が罪に問われる可能性
今や国を二分している環太平洋連携協定（TPP）への交渉参加議論。ともすれば農作物や工業製品に議論が向きがちだが、ネット上では「TPPに参加すると、二次創作物である同人誌を売ることが禁止されるのでは？」という議論が起こっている。TPPへの参加交渉において、アメリカが日本に対し著作権法の「非親告罪化」を要求することが予想されるからだ。2011年11月7日のニコニコ生放送「TPPはネットと著作権をどう変えようとしているのか？徹底検証～保護期間延長～非親告罪化・法廷賠償金～」では、TPPがコミケや同人誌をはじめとする二次創作活動に与える影響について議論された。著作権法が非親告罪化すると、二次創作物に対する規制は高まる可能性は強いようだ。 ■TPP参加で二次創作は描けなくなる!？ 弁護士で日本大学芸術学部客員教授の福井健策氏によると、現在の日本の法律では、著作権法に抵触した場合「最高で懲役10年また
単純に反原発派が自滅しただけである～なぜ反原発派が惨敗したのか？
藤波心 @fujinamicocoro 震災直後は団結していた脱原発派が最近はお互いを批判し罵り合っている・・。それに対して原発を推進する人達の結束は相変わらず強固だ。もうこの状況だけを見ても勝負はついている。残念ながら福島の１度の教訓でこの国は原発の呪縛から逃れられなかった。未来の歴史書にはそう書かれるだろう 2013-02-04 21:48:11 鐘の音＠32kgダイエット目標まであと－14kg（18kgダイエット中） @kanenooto7248 そう見えるのなら頭が沸いてるとしか思えない。RT @fujinamicocoro: 震災直後は団結していた脱原発派が最近はお互いを批判し罵り合っている・・。それに対して原発を推進する人達の結束は相変わらず強固だ。もうこの状況だけを見ても勝負はついている。 2013-02-04 21:52:02 鐘の音＠32kgダイエット目標まであと－14k
超有害な黄砂が日本に降り注ぐ – 東京スポーツ新聞社
沖縄県・尖閣諸島問題に端を発したと思われる中国の「戦争準備命令」には度肝を抜かれたが、より間近に迫っているのが“有毒ガス”問題だ。北京や上海など中国各都市で大量に発生し、死者が出ている亜硫酸ガスの有害成分が、偏西風に乗り黄砂に紛れ日本に降り注ぐのは、もはや避けられない状況となった。一刻も早く手を打たないと、取り返しのつかないことになる。 中国各地で有毒物質を含んだ濃霧が発生し、大気汚染が深刻化している問題で、北京市当局が住民に、できる限り外出を控えさせる最高レベルの「オレンジ警報」を発令したのは１３日。北京市の大気を調べる観測地点では、６段階の指数で最悪の「深刻な汚染」を記録した。 汚染物質は中国国内だけでなく、日本どころか、太平洋を挟んだ米国にまで飛来しているという。 中国問題に詳しいジャーナリストの南郷大氏は「中国の大気汚染は、実際に死者が出ている。もはや人間が血を吐いて絶命するほど危
櫻井よしこ氏 ネット右翼が偏狭な国粋主義に陥ることを危惧
「朝鮮人は出て行け」と叫ぶネット右翼（ネトウヨ）たちは、日本が古来、「開かれた国」であったことをご存じか。それこそが、「日本らしさ」である。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、ネトウヨは「歴史を学ぶべき」だと語る。 以下、櫻井氏の提言である。 ＊ ＊ ＊ 「ネット右翼」と呼ばれる人たちが、インターネットの掲示板で、あるいは実際のデモなどで存在感を高めています。ネットを含む新しいコミュニケーションが大きな力を持つようになり、歴史上初めて、一人ひとりの意見がその人の思惑を超えて、国を動かし、その国の政体までも変えてしまう強い力を持つ時代になりました。 しかし大きな力を持つがゆえ、そこに参加する人たちは自覚を持ち、賢明さを身につけなければなりません。ネットの熱い議論に参加する一人ひとりの成熟度が、ネットの力が日本を良い方向に向けるのか、混乱に陥れるのかの分岐点になると思います。 ネット上の書き込みを
自民党の西田昌司と片山さつきが、国民主権と基本的人権を否定してしまいました
憲法と法律の違い。立憲主義のお話。 ・憲法とは何か 憲法とは国家の基礎となる法のことをいいます。つまり憲法とは国家のあり方を決めたルールのことです。 国家とは領土を基礎としてその地域に住む人間が、強制力を持った権力によって統治された社会のことをいいます。 人間関係においても誰か一人が大きな権力を持ってしまうと、その人は好き勝手なことをやってしまいます。 国家においても同じことがいえます。 国家の権力、つまり国家権力は放っておくと暴走して、好き勝手なことをしてしまいます。 そこで、国家権力が好き勝手しないように歯止めをかけるのが憲法です。 憲法は国家権力の暴走から国民の自由を守っているのです。 ・法律とは何か 憲法を元に法律が作られます。 法律とは国家権力が国民の権利を制限するためのものです。 憲法が国家権力を見張って、国家権力に好き勝手な法律を作らせない仕組みになっています。 以上をまとめ
「脱原発で津田大介を擁立」の声も……負けられない民主党の東京都知事選候補者は？ | ニコニコニュース
民主党の一部議員の間で、ジャーナリストの津田大介氏に東京都知事選出馬を求める声が上がっていることが明らかになった。 石原慎太郎・東京都知事の辞職に伴う東京都知事選は、11月29日告示、12月16日投票の日程で行われる。だが、突然の辞任表明ゆえ、明確な支持を集めた上で出馬を表明している人物はまだいない。石原氏は辞職を表明した記者会見で、猪瀬直樹副知事を後継指名しているが、猪瀬副知事も出馬の意思は明確にしていない。さらに、東国原英夫前宮崎県知事や蓮舫前行政刷新担当大臣、小池百合子元防衛大臣、さらには松沢成文前神奈川県知事も出馬するのではないかと取り沙汰されているものの、はっきりしない。 そうした中、民主党の一部では、ジャーナリストの津田大介氏に出馬を要請する動きも始まっているという。津田氏をめぐっては先週末、Twitter上で都知事選出馬を求めるツイートが繰り返されたが、本人は「出ません」と返
中国“対日圧力”の引き金引いた「TPP参加見送り」（1/2ページ） | ニコニコニュース
パネッタ国防長官（左）と習近平副主席。2大国のパワーゲームの狭間で、日本はしたたかな舵取りが求められる。（写真＝PANA） プレジデントオンライン 中国で反日デモが巻き起こり、日系企業の建物一部などが破壊される騒動となったが、明らかに政治権力が仕組んだ“官製デモ”である。その意味で、中国漁船監視船の尖閣侵入と同様、中国の対日圧力の一環と見ていいだろう。では今回、中国はなぜ日本に圧力を加えるという挙に出たのか？ 中国は「日本政府による尖閣購入は反対」というが、もともと日本政府が尖閣購入に動いたのは、政権の人気取りもさることながら、石原慎太郎都知事が計画した東京都による尖閣購入を阻止するのが狙いだった。尖閣諸島は日本領だが、中国が領有権を主張したので、日本政府はこれまで中国を刺激しないように現地の整備・開発を控えてきた。しかし石原都知事は、整備・開発をしないで放置すれば、かえって中国人による不
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児童ポルノ禁止法:所持だけで処罰も 今国会にも改正案審議入り - 毎日新聞
漂流地点報告
TPP交渉、著作権保護期間延長や非親告罪化を阻止するのは国民の関心 
日経BP
TPPで日本の著作権は米国化するのか～保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償 - 福井弁護士のネット著作権ここがポイント - INTERNET Watch