【外国人参政権や人権擁護法案よりヤバい法案】既に閣議決定済み！今国会でこれが成立したら日本は支那朝鮮の移民だらけに！！！…入管法改正案 ｜ 保守速報
正式名称 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 【移民受け入れで国が滅ぶ！】 日本に3年在住した外国人を「高度人材」として 無期限在留ＯＫにする入管法改正案が閣議決定！！ 法務省は今国会での成立狙う！！ 内閣府も毎年移民20万人の受け入れを検討中！！ 内閣府・政策統括官（共生社会政策担当）メールフォーム 匿名OK!(必須の名前はハンドルでも大丈夫です） https://form.cao.go.jp/souki/opinion-0001.html 国政に関するご意見メールフォーム（匿名OK!） https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html 法務省改正案のPDF http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00007.html 新旧対照表 http://www
猿でもわかるＴＰＰ
TPPを知ろう！ ＳＴＥＰ１ ■第１章 ＴＰＰって何？ ■第２章 「TPPで発展!」 の勘違い ■第３章 ＴＰＰに入ると どうなる？ ■第４章 なぜ日本は加盟 したい？ ■第５章 ＴＰＰでは 幸せになれない ■第６章 わたしたちに できること ＳＴＥＰ２ ■第７章 ＴＰＰと遺伝 子組換え ■第８章 経団連会長と ＴＰＰの関係 ■第９章 自由貿易につ いて考えよう ＳＴＥＰ３ ■ＴＰＰに関する Ｑ＆Ａ 「サルでもわかるＴＰＰ(環太平洋経済連携協定）」 ｂｙ 安田美絵 ＠ ルナ・オーガニック・インスティテュート（マクロビオティック料理教室＆持続可能な食の学校） こちらは「サルでもわかる ＴＰＰ」旧バージョン（2011年１０月）です。 「サルでもわかるTPP大筋合意」(2015年11月～）はこちら サルでもわかるTPP（２０１２年３月改訂版）こちら ★Stop! TPP缶バッジ★ 付けよう、配ろ
TPP参加でコスプレや二次創作が罪に問われる可能性
今や国を二分している環太平洋連携協定（TPP）への交渉参加議論。ともすれば農作物や工業製品に議論が向きがちだが、ネット上では「TPPに参加すると、二次創作物である同人誌を売ることが禁止されるのでは？」という議論が起こっている。TPPへの参加交渉において、アメリカが日本に対し著作権法の「非親告罪化」を要求することが予想されるからだ。2011年11月7日のニコニコ生放送「TPPはネットと著作権をどう変えようとしているのか？徹底検証～保護期間延長～非親告罪化・法廷賠償金～」では、TPPがコミケや同人誌をはじめとする二次創作活動に与える影響について議論された。著作権法が非親告罪化すると、二次創作物に対する規制は高まる可能性は強いようだ。 ■TPP参加で二次創作は描けなくなる!？ 弁護士で日本大学芸術学部客員教授の福井健策氏によると、現在の日本の法律では、著作権法に抵触した場合「最高で懲役10年また
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) - 11/03/07 | 14:28 ――テレビの広告収入は2009年度を底に回復傾向です。 スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7〜8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにしなければ、あらゆ
廣宮孝信の「国の借金」“新常識”
当面、ツイッターのみ更新し、ブログ更新はどうしてもツイッターでは表現しきれない重要なニュースがあったときだけ、というようにする方針です。 ※私のツイッターは、当ブログのPC版の左上に表示しているツイッター窓で見て頂くか、「twitterでフォローして下さい」ボタンを押してツイッターを開いてみて下さい。 『2016年、異次元大恐慌が始まる』 飛鳥新社 刊 好評発売中 ちなみに、私自身が考えていたタイトルとオビの原案はというと、 タイトル 原案：『世界大恐慌2.0 ――世界と日本を激変させる、歴史的大波涛』 オビ文言 原案：「資本主義でも、共産主義でも、民主主義でもない、異次元な新時代の幕開け」 というような、もう少し穏当（？）なものでありました。少なくとも「大恐慌＝この世の終わり」ではありません！ ※「世界大恐慌2.0」というのは、次に起こりそうなのは「1929年世界大恐慌のバージョンアップ
TPPから全貌が見えてきた恐るべき米国の対日戦略 バレてきて焦る従米売国奴たち
再び全国に民衆デモが飛び火！全国デモ情報！ この記事を読む前に以前の記事2本をぜひお読みいただきたい。今回の記事は前回の続編である。 ①「平成の売国」TPPは日本を滅ぼす！（1月16日） ②なぜ経済界は売国TPPを推進しようとするのか考えてみた（1月21日） ①では、マスコミ・経済界・菅政府が推し進めようとしているTPPが、実は全く日本のためにならず、単に日本を米国に売り渡すに等しいような代物であることを専門家の実証的で明快な分析を交えて検証してきた。もしこれが実行されるようなことがあれば、輸出は伸びないばかりか、農業は壊滅し、食糧安保は危機的状況となり、遺伝子組み換え農産物・食品等が流入し、郵政マネーはハゲタカ・ファンドに召し上げられ、移民問題・雇用問題、医療・社会保険問題など、様々な方面で深刻な問題が引き起こされるであろうということがお分かりいただけたことと思う。日本の社会・文化・国民
若者の“マイホーム離れ”が深刻…業界悲鳴 「買い時なのに何故買わない」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
若者の“マイホーム離れ”が深刻…業界悲鳴 「買い時なのに何故買わない」 1 名前： ジャングルキャット(岡山県)：2012/07/01(日) 16:26:32.44 ID:IvCstEfL0 買い時だけど、買わない 「夢はマイホーム」時代の終焉か ローン金利の低下や価格下落の影響もあり、マイホームは今が買い時といえる。しかし、将来的にマイホームを購入したいという人は大幅に減少した。 不動産・住宅情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ＆＃39；Ｓ」を運営するネクストは「ＨＯＭＥ＆＃39；Ｓマーケットレポート」を19日に発表した。 調査結果によると、「ＨＯＭＥ＆＃39；Ｓ」に掲載されている首都圏の不動産の内、 問合せがあった物件の平均価格は、築10年未満の一戸建て住宅が3，495万円で前月比 2．4％下落、築10年以上の一戸建て住宅が2，488万円で前月比3．6％の上昇だった。 また分譲マンションでは、
痛いニュース(ﾉ∀`) : 韓国 「日韓で経済圏を作り、早急に日韓経済を一つへ」 - ライブドアブログ
韓国 「日韓で経済圏を作り、早急に日韓経済を一つへ」 1 ：名無しさん＠涙目です。(兵庫県)：2011/09/27(火) 10:31:01.55 ID:Unpo4EYO0 ?PLT 「日韓は１つの経済圏へ」。 最近、東京にある韓国大使館がこんな資料を作成し、企業やメディアなどに説明を試みている。インフラを共同で各国に売り込んだり、両国間で投資をもっと拡大したりすることがお互いの利益になると主張。最終的には日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、米国とカナダ、あるいは欧州連合（ＥＵ）のような１つの経済圏を実現すべきだ、と唱えている。 韓国はＥＵ、中南米、米国などに続き、日本ともＦＴＡを結びたい――。 そうだとすれば韓国は今後、どんなことを日本とやっていくつもりなのか。 「１つの経済圏へ」の資料（９ページ分）を見てみよう。 それによれば、（１）提携、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などビジネス界での
音楽家が音楽を諦める時 - Masahide Sakuma
ここしばらく「そろそろ音楽を止める潮時かな」と漠然と考えている。 ここで言う音楽とは自分の職業としての音楽のこと。趣味に近いたまにやるライブであったりバンド活動だったり毎晩作っている”おやすみ音楽”だったりのことでは無く、職業演奏家・作曲家・編曲家・レコードプロデューサーとしての音楽との関わりのことだ。 音楽制作の現場においていつの頃からかその制作費の締め付けが厳しいモノへと変わって来た。それは当然だ。単純に作った商品が売れなくなってしまったからだ。売れなくなった理由・考察はこの場では割愛するが、現実としてそういう状況だと。 すると単純に今までやって来た（培ってきた）技術・方法は使えなくなって来る。どんな形であれ音楽制作には経費が派生する。その経費は”音の作り方・クオリティそのもの”に正比例する。 僕らはよりよい音楽（音）を作ろうと日々努力する。そういう仕事だから当たり前のことだ。 よ
ＴＰＰ、産業界は「賛成」＝農業団体は反発―政府の意見交換会 | ニコニコニュース
政府は２６日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる関連団体との意見交換会の結果をまとめ、民主党経済連携プロジェクトチームに報告した。それによると、４１団体のうち、経団連など産業界を中心に１５団体から賛成の考えが示された一方、農業を中心とした１１団体が反対を表明。国内対立の根深さが改めて浮き彫りとなった。 賛成としたのは、経団連のほか、経済同友会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、日本自動車工業会、日本鉄鋼連盟など。日本税理士会連合会も「日本経済の発展に資するなら異論はない」とした。 これに対し、全国農業協同組合中央会が「断固反対する」としたほか、日本医師会が「国民皆保険の堅持が危うい」、主婦連合会が「消費者のメリットが一向に見えてこない」として、反対の考えを表明。乳業団体もそろって「賛同できない」とした。
構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果：日経ビジネスオンライン
そろそろお気づきの読者も増えているかとは思うが、実は日本における「TPP（環太平洋経済連携協定）問題」とは、農業の問題でもなければ、家電や自動車などの輸出産業の問題でもない。ついでに書くと、日本にとってTPPとは、実は関税の問題でさえないのだ。 何しろ、第1回『「平成の開国」意味分かって言ってる？ TPPとは「過激な日米FTA」にほかならない』の図1-2で示した通り、日本の平均関税率は農業を除き、アメリカよりも低い。日本は現時点で、アメリカ以上に「開国」しているというのが現実なのだ。すなわち、日本が関税を撤廃しても、アメリカは農産物の輸出以外に、ほとんどメリットがないように思えるわけである。 それにも関わらず、アメリカには日本にTPPに参加してもらいたい理由がある。それは単純明快。アメリカは自国の雇用のために、日本に「非関税障壁」撤廃して欲しいのだ。すなわち「規制緩和」である。 「サービス
三橋貴明への退場勧告 ２
約一年前のチャンネル桜の番組になりますが、三橋貴明氏と、小黒一正氏（財務省OB、一橋大学経済研究所准教授）を交えた討論番組で、面白い？話がありましたので、ご紹介しましょう。 三橋氏のみならず、「国債を刷って公共事業をやりまくれ」「国の借金は国民の財産だ」と言う人達の主張が、どのように滑稽なものであるかを示す典型例です。 長い討論ですが、財務省OBの小黒氏の鋭いツッコミが面白かったでちゅう(*´∀｀*) 【経済討論】2011年 どうなる！？日本と世界経済の行方[桜H22/12/11] 【パネリスト】 小黒一正（一橋大学経済研究所准教授） 小山和伸（神奈川大学経済学部教授） 田村秀男（産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員） 三橋貴明（作家・自称経済評論家、経歴の怪しい自称経営コンサルタント） 宮崎正弘（作家・自称評論家） 【司会】水島総 （開始9分）三橋貴明 「財政出動をせよ、通貨供給量を増
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（２）事実 ・公衆に披露するための巨大パレードが行われた。 ・パレード参列者は800人以上（堂上公家・地下官人・従者、京都所司代の武士、町人代表）。 ・公家や所司代の関係者は見送りをしたのではなくパレード自体に参列した。 ・パレードを拝見する武士や町人のため、数千人分の拝見席が設けられた。立ち見も含めると1万人以上の人々が譲位パレードを一目でも拝見しようと集まった。 光格天皇は、この大パレードの様子を大坂の絵師・吉村周圭に屏風絵として描かせており、それを国会図書館デジタルアーカイブで見ることができます。 桜町殿行幸図 1 https://www.digital.archives.go.jp/DAS/pickup/view/detail/detailArchives/0201050000/0000000026/00 桜町殿行幸図２ https://www.digital.archives.g
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TPPは農業だけじゃない、著作権分野でも議論を――福井弁護士らが呼びかけ 
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