放送受信料の集金スタッフでつくる労働組合との団体交渉にNHKが応じなかったのは不当労働行為だとした中央労働委員会の命令に対し、NHKが取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は25日、請求を棄却した昨年4月の一審東京地裁判決を支持、NHKの控訴を棄却した。 NHKは業務委託先のスタッフは労働組合法上の労働者に当たらないと主張したが、後藤博裁判長は「NHKは契約目標数を一方的に定めてスタッフを管理しており、労組法で保護する必要がある」として退けた。 判決によると、全日本放送受信料労働組合南大阪支部は2011年、団交を申し入れたが、NHKは拒否した。(共同通信)
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