ブラジルで新型コロナウイルス流行の第2波が深刻化している。最近は1日あたり2000人近い死者が出ており、医療体制は危機的状況にある。ブラジル起源の変異株が猛威を振るっているとみられ、世界保健機関（WHO）は各国に感染拡大が波及しかねないとの強い懸念を示している。 「ブラジルが真剣にならなければ、近隣諸国やそれ以外の地域に影響を及ぼすだろう」。WHOのテドロス事務局長は5日の記者会見でそう強調し、感染防止策の徹底を求めた。テドロス氏の念頭にあるのは、従来株より感染力が強いとみられるブラジル北部アマゾナス州由来の変異株だ。 変異株は1月、同州から日本へ渡航した新型コロナ感染者から羽田空港の検疫で見つかった。同州で2020年末に出現したと考えられ、21年1月には同州の感染者の9割から検出された。すでに全土で猛威を振るっている可能性が高く、欧米諸国など20カ国以上でも確認された。各国はブラジルから

「自撮り熟女」と名乗り、昭和を思わせる作風のセルフポートレートを発表している写真家のマキエマキさん＝マキエマキさん提供 ギャラリーで作品を展示する女性作家が、男性客から性的な言葉をかけられたり、食事に誘われたりする被害に悩まされている。「アートストーカー」「ギャラリーストーカー」とも呼ばれ、ギャラリーも対応に追われている。写真家のマキエマキさんは、わざといやらしい言葉を言ってきたり、長時間つきまとってきたりする客に悩まされてきた。「嫌だと女性が伝えても、相手は耳を貸さない」と頭を抱える。こうした客に対し、東京都板橋区の画廊喫茶「カフェ百日紅」は、店長がきぜんと対応することで作家を守っている。悪質な客の実態とは－－。【中嶋真希】 「性的なことを言ってきたり、プライベートなことを聞いてきたり……。ほかにも、女性に写真は撮れないと思っているのか、セルフポートレート展だと銘打っているのに『旦那さん

政府は、酒類業界に対して酒のアルコール量について度数だけでなく量も表示するよう求める。依存症などを防ぐための国の方針「アルコール健康障害対策推進基本計画」に盛り込み、近く閣議決定する。これを受け酒類の業界団体は表示の策定に乗り出す方針で、グラムでの表示を軸に調整する。 酒類は、酒税法の関連法でアルコールの度数を容器に表示することが義務付けられている。一方で、厚生労働省は生活習慣病のリスクが高まる1日のアルコール摂取量の目安として、「男性は40グラム以上」「女性は20グラム以上」とグラムで目安を示している。度数5％のビール500ミリリットル缶のアルコール量は20グラムに換算できるが、医療界などから「％」や「度」の表示だけでは摂取量が分かりにくいとの指摘が出ていた。 特に最近は、「ストロング系飲料」と呼ばれるアルコール度数10％前後と一般的なビールやチューハイの2倍程度の度数があるチューハイの

グノシー本社を示す表示板＝東京都港区のアーク森ビルで2020年1月31日午前11時43分、山口朋辰撮影 スマートフォン向けニュースアプリ大手「Gunosy（グノシー）」（東京都港区、竹谷祐哉最高経営責任者）の完全子会社「digwell（ディグウェル）」が虚偽広告を制作、配信していた問題で、広告を掲載していたメディアが対応に追われている。また、広告主からも困惑の声が上がる。背景には市場規模の拡大に伴い、インターネット広告の配信経路が複雑化し、チェックが行き届かない現状があり、業界団体は不正を排除する仕組みを検討している。【山口朋辰、大村健一/統合デジタル取材センター】＝調査報道グループ「フロントラインプレス」との合同取材 調査に乗り出すメディアも グノシーがネット広告を配信する、アドネットワークと呼ばれるネットワークには、通信社や新聞社、生活情報サイトなど40超のメディアが参加している（毎日

「国民健康保険料（国保料）が払えない」。新型コロナウイルス禍で収入が減ったり、職を失ったりしたことで、国保料の支払いに困る人が増えている。コロナ禍で始まった政府の支援制度は多岐にわたり、国保料の減免措置もあるが、窓口となる市区町村の段階で適用されないケースがあるようだ。困った人を助ける新型コロナ対策がなぜスムーズに機能しないのか。【町野幸】 「（国保料を）払えない場合は財産を調査します」「差し押さえも検討します」 コロナ禍の昨年4月に失業した東京都町田市に住む女性（50）は昨夏、市役所の窓口でこう告げられた。失業に伴い、会社の健康保険から国保に切り替えたが、生活が苦しくなったため、支払い猶予を相談。職員の事務的な対応に「見放された気がした」。 女性によると、担当者は「たとえ家賃を払えなくなっても、税金（国保料）を払うのは国民の義務だ」と主張。4月に退職した後の分と合わせ、5万円超の保険料を

公正取引委員会は17日、巨大IT企業が手掛けるインターネット広告の取引実態に関する最終報告書を発表した。利用目的の説明が曖昧なまま取得した個人情報を広告事業で使うことは独禁法違反の恐れがあると指摘。広告主に対して契約を一方的に変更する行為も問題視し、同法上の「優越的地位の乱用」などの防止に向け、警鐘を鳴らした。 ネット広告の分野で公取委が見解をまとめたのは初めてで、政府による巨大IT規制の議論にも反映される見通しだ。 グーグルやフェイスブックといった巨大ITは、ネット検索やSNSなどを通じて、消費者の位置情報やサイト閲覧履歴などの個人情報を収集している。（共同）

新型コロナウイルス感染の後遺症に苦しむ人が増えている。その症状は、倦怠（けんたい）感や頭痛、嗅覚・味覚障害、脱毛などさまざまだが、明確な治療法はないのが現状だ。後遺症に苦しむ多くの患者を診療してきた「ヒラハタクリニック」（東京都渋谷区）の院長、平畑光一さん（４２）に現状を尋ねた。 「コロナに感染しても、日本では死に至ることが少ないのは事実ですが、重い後遺症の症状が出ると一生続く可能性があり、その後の人生が破壊されてしまう恐れがあります。それがコロナの怖いところなんです」。平畑さんは、こう訴えた。 平畑さんが、これまで診療したコロナの後遺症とみられる症状の患者は約１１００人。２０２０年春以降、こうした症状の患者を診ていた。同年１０月、テレビ番組で同クリニックのことが報じられて以降、問い合わせが急増。同年１１月から２１年１月１８日までの約２カ月半に診療した患者は６５３人に上る。オンライン診療も

女性蔑視発言の責任を取り、辞意を固めた東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）から後任に就任要請された元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）が、会長職を受けない意向を示していることが12日、分かった。 組織委幹部によると、2人は11日に東京都内で会談し、川淵氏は関係者の了解が取れていることを条件に受ける…

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は27日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会で理事を務める高橋治之氏が大会開催について「米国次第」とし、バイデン米大統領の姿勢にかかっているとの見解を示したと報じた。「もし大統領が五輪開催に向けて前向きな発言をすれば、強い勢いを得ることができる」と発言したという。 広告大手電通の元専務の高橋氏は、米国内で放送権を持つNBCを含めて開催に賛同させることが最重要とし「言いたくはないが、国際オリンピック委員会（IOC）とバッハ会長は決断を下すことができない。彼らはそのレベルのリーダーシップを持っていない」との発言も伝えた。

観光庁が開示した文書には宿泊施設ごとの感染者の累計が記載されていた＝2021年1月22日午後4時53分、島田信幸撮影 政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」でGoTo客を受け入れていた宿泊施設のうち、少なくとも延べ8軒のホテルや旅館で、従業員や旅行者ら5人以上の感染が確認されていたことが観光庁への情報公開請求で判明した。2人以上の感染者が出た宿泊施設を含めると延べ28軒にのぼる。同事業に登録した施設側の感染の内訳が分かったのは初めて。 GoToは観光庁から運営業務の委託を受けた「ツーリズム産業共同提案体」が事務局を組織して予算の執行を管理している。毎日新聞は昨年10月28日、観光庁に「ツーリズム産業共同提案体から報告があった感染者に関する文書」を情報公開請求。GoToが始まってから同日までのデータ（A4判59枚）が1月13日に開示された。

「気がつくと、所持金は103円でした。4日の仕事始めに出勤する電車賃もなくなっていました」。短大卒業後、非正規雇用で働いてきた女性（42）は突然、自分とは関係ないと思っていた「リアルな貧困」に直面した。給料が安くても仕事を絶やさずにやってきた。でも40代になるとバイトの面接にすらなかなか呼ばれなくなってしまった。家賃の引き落とし日が迫るのが怖くて仕方がなくなった。「真面目に生きていきたいだけです。どうしてこんなことになったのでしょう？」。女性に声をかけると、こう聞き返してきた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 夕暮れ時、人影が少なくなった会場を出ようとした女性が支援スタッフの男性から声をかけられていた。「野菜もあるよ、あ、ガスが止まってるんだったね」。女性ははきはきした声でお礼を伝えていた。記者と同世代に見えた。1月3日、東京都千代田区の聖イグナチオ教会で開催された「年越し大人食堂

首都圏4知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を求めたのに対し、政府がなお発令に慎重なのは、それが政府に残された「最後のカード」だからだ。政府内には、今必要なのは経済活動を大幅に制限する宣言発令ではなく、「3密」になりやすい飲食店の営業時間の短縮拡大だとの認識が強い。2日の4知事と西村康稔経済再生担当相の面会でも西村氏が時短要請の強化を知事側に求めた。 西村氏は面会後の取材で、発令に関し「検査件数が年末年始で少なくなるとも考えられる。陽性者の数も踏まえて専門家にも判断をいただかなければならない。できるだけ早く（政府の専門家）分科会を開かないといけない」と語るにとどめた。菅義偉首相は2日は首相公邸で感染状況の報告を受けたものの、4知事との面会は西村氏に任せ、両者の3時間の面会中に議員宿舎に戻った。

「人間は生まれてこないほうがよい」……。そんな「反出生主義」という思想が静かなブームになっている。海外では数年前から反出生主義の言論が目立ち始め、日本でもコロナ禍の今、関連書籍が売り上げを伸ばしているという。古代からある思想だが、なぜ今、反出生主義なのか？　反出生主義に関する著作がある哲学者の森岡正博・早稲田大教授に聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 ――そもそも反出生主義とは何でしょう。 ◆簡単に言うと、人間が生まれてきたことを否定し、新たに子どもを生み出すことも否定する考え方です。実は古代からさまざまな文献に顔を出してきました。最近ではインターネットを通じて世界に拡散されています。南アフリカの哲学者、デイビッド・ベネターが有名ですが、地球環境問題の悪化を深刻に受け止め、子どもを作らないことを推奨したり、人類絶滅を目指す運動もあります。2019から20年にかけて、反出生主義は

東京都府中市の税理士、金成祐行（かなり・ゆうこう）さん（54）の自宅を訪ねると、広い2階建ての住宅の4分の1ほどのスペースが、メゾネットタイプのワンルームマンションに改築されていた。ここは長男の晋作さん（24）のための部屋だ。晋作さんは全国に約8000人いる強度行動障害の当事者の1人。特別支援学校を卒業後、3カ所の福祉施設に通所したが、いずれも退所を余儀なくされた。パニックになると、暴れてしまうことがある。社会から排除され、「自助」に追い込まれた家族介護は凄絶（せいぜつ）だった。【生野由佳/統合デジタル取材センター】 奇声を上げながら電子レンジを何度もたたき、食器を投げつけ、壁を蹴ってへこませる……。自室でパニックを起こした晋作さんの動画だ。金成さんが実態をあえて知ってほしいとフェイスブック（FB）の強度行動障害を考えるグループに投稿した。母親は体格差のある息子を制御しようとするがままなら

消防活動をしていないのに報酬や手当を受ける「幽霊消防団員」が各地で広がっている。消防団員は非常勤特別職の地方公務員。その活動実績は地方交付税の算定根拠になっている。団員の成り手不足が深刻化する中、活動需要があると装って予算を確保する苦肉の策とみられ、政府は実態調査に乗り出した。 毎日新聞は全国の「幽霊団員」の存在を把握しようと、人口10万人以上の264都市を対象に2018、19年度の活動についてアンケート調査した。11月末から12月20日まで実施し、251市から回答を得た（回答率95％）。 その結果、…

立憲民主党の小川淳也衆院議員が新型コロナウイルスに感染し、入院は11日間に及んだ。病棟には「汚染地域」と真っ赤な文字で書かれており、隔離された病室での治療に孤独感が募ったという。小川氏は「感染しないように相当注意していたのに……」と首をかしげる。退院して仕事に復帰した小川氏に、自身の体験を尋ねた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 高熱なのに…検査のために徒歩で1キロ先の病院へ ――体調の異変に気付いたのはいつですか。 ◆11月16日、月曜日の夜です。この日は、地元（香川県）で発生した鳥インフルエンザの関係で、厚生労働省と農林水産省の大臣と面会し、午後には国会の健康センター（ジム）を利用して帰宅しました。それまでは元気だったんです。異変があったのは午後7時前ごろです。議員宿舎で晩ご飯を取った後でした。何か体がだるいなと思って、熱を測ると37・5度くらいありました。それで午後9～10時

菅義偉首相が24日に東京都内で行った講演で、安倍晋三前首相のことを4回にわたり「総理」と呼ぶ場面があった。菅首相は歴代最長の7年8カ月に及んだ安倍政権で官房長官を務めており、習慣はなかなか抜けないようだ。 首相は講演後の質疑で、安倍氏の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡り、東京地検特捜部が安…

新型コロナウイルス感染症の水際対策として出入国には大きな制約がある。そんな中、崎陽軒（横浜市西区）の海外事業室課長、西村浩明さん（43）が11月、台湾に出張した。入境者に対する厳格な防疫策で知られる台湾。帰国後、西村さんは現地での体験を詳細に語ってくれた。 ――崎陽軒が8月に台北駅店を出してから出張まで時間がかかりましたね。 ◆本当はオープン時に行く予定だったのですが、新型コロナで入境が難しくなり、ようやく11月9日に出発できました。PCR検査の陰性証明書を用意し、飛行機の搭乗手続き前に台湾が指定したアプリをスマートフォンに搭載。台湾の空港に到着するとまず現地対応のSIMカードを購入しなければなりませんでした。 ――自由に行動できたわけではなかったのですね。 ◆空港から防疫タクシーで台北市内の防疫ホテル（検疫対象者対応ホテル）に向かいました。覚悟していたので、とにかく窓のある部屋を探して予

菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言