過激派である「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者（70）とみられる男が、警視庁公安部に身柄を確保されたことがわかりました。1974年から75年にかけて起きた連続企業爆破事件の重要指名手配犯とされています。 末期がんで入院の男「自分は桐島聡」「最期は本名で迎えたい」…公安部に本人しか知り得ない話https://t.co/9EDhQDNXVZ#ニュース — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) January 26, 2024 警視庁公安部に対し、神奈川県の病院に入院している人物が「桐島聡です」と名乗り出たという情報が寄せられました。男は偽名でこの病院に入院していたとのことです。 ■ およそ50年の時を経てとうとう逮捕されました。 うお、「この顔にピンときたら」でおなじみの反日極左ついに捕まったか。 【独自】1974年にかけて起きた連続企業爆破事件の「東アジア反日武

安倍晋三氏は、日本には珍しい「グランドデザイン」をもつ政治家だった。この暗殺事件のきっかけになった（と犯人が供述している）2021年9月12日のビデオメッセージを見ると、彼が単なるあいさつ以上の話をしていることがわかる。 「自由で開かれたインド太平洋」の意味 彼は、コロナをきっかけに「全体主義国家と民主主義国家の優位性が比較される異常事態」になっているという。これは中国のような全体主義のほうが感染症をコントロールできるという、一時いわれていた議論を踏まえたものだろう。 彼がここで強調しているのは「台湾海峡の平和と安定」である。1950年に朝鮮半島で起こったような事態が、これから台湾で起こらない保証はない。そのとき必要なのは、全体主義と戦う「自由で開かれたインド太平洋」の結束だという。これは中国の封じ込め戦略である。 ニクソン政権以降、アメリカは中国が経済発展すれば民主化すると信じて融和政策

マスコミが「特定の宗教団体」とぼかしている団体は統一教会（世界平和統一家庭連合）です。当の統一教会が、きのう記者会見でカミングアウトしました。 安倍元首相銃撃で旧統一教会会見　「山上容疑者は在籍せず、母親は会員」https://t.co/ngMEfG9MYS 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は11日、記者会見を開き、容疑者について在籍の記録はないと明らかにした一方、容疑者の母親については法人の協会員で行事に参加していたことを認めました。 — 毎日新聞 (@mainichi) July 11, 2022 アベガーのみなさんは、これに張り切って「統一教会と癒着していたアベが悪い」というキャンペーンを開始。かつて「アベをたたき斬ってやる」と絶叫した山口二郎氏は「統一教会の犯行」を示唆しています。 暗殺犯と統一教会のつながりがようやく主要メディアでも報じられるようになった。この問題を掘り下げるこ

安倍晋三氏の射殺事件は、いろいろな憶測を呼んでいる。第一報を聞いて私も次のような動画を収録したが、このときは未確認だった事実が明らかになってきた。 この事件は政治的テロではない まず奈良県警の発表でも明らかなのは、安倍氏を射殺した山上徹也が「安倍氏の政治的信条が理由ではない」とか「宗教団体の幹部をねらったが失敗したので安倍氏をねらった」などと供述していることだ。 ところがマスコミは「暴力で言論を圧殺することは民主主義への挑戦だ」といった話を繰り返している。それ自体は正しいが、犯人が安倍氏の政治的信条を圧殺するつもりではなかったと言っているのだから、本件とは無関係である。 では何が動機なのか。この点では各社の報道がまちまちだが、「宗教団体への恨み」が原因だという点は一致している。この宗教団体は、週刊誌は名前を出し始めたが、統一教会（世界平和統一家庭連合）である。 これについて犯人は「安倍氏が

学術会議の騒ぎを受けて自民党が「非政府組織化」を検討するプロジェクトチームを発足させた。読売新聞によると、河野行政改革担当相が学術会議の運営や組織の見直しに着手したという。 きのうの記事では学術会議の法的な問題点を整理したが、きょうはその政治的な問題点を考える。元会員の村上陽一郎氏が、初期の学術会議の実情をこう書いている。 日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。 このF氏とは福島要一、「ある政党」とは共産党である。福島は1949年に農林省を退官したあと、85年まで学術会議の会員をつとめ

東京高検の黒川弘務検事長は22日、産経新聞記者、朝日新聞社員との「3密麻雀」疑惑を認め、責任を取って辞職した。そして森法相もこの日、安倍首相に進退伺を提出していたことを明らかにした。安倍首相が強く慰留し、「ガス抜きでは」との批判的な憶測も呼んでいるが、状況次第では、現職法相の辞任に発展していた可能性があったことに違いはない。 取材相手に対するのと同じ説明責任が新聞社にも必要 そうなると、もう一方の当事者である産経新聞、朝日新聞を取り巻く情勢は厳しさを増す。共にこの日の朝刊一面でお詫びの談話とともに、両社とも賭け麻雀をしていたことを認めた。個人的には、麻雀に参加していた産経記者のうちの1人が、筆者が新人記者時代に警察取材で一緒だった先輩であることが判明し、遺憾の極みだ。 今後厳しい処分は必至で、その判断のためにさらなる社内調査が進められるだろうが、一般的な会社よりも強い倫理性が求められ、なお

先週末、政策研究大学院大学で開催された知的財産マネジメント研究会（Smips）で、ウィニー裁判で金子勇氏を弁護した壇俊光氏の話を聞いた。 昨年の投稿、「平成の敗北」と重なるウィニー開発者金子勇氏の悲劇（以下、「金子氏の悲劇」）では金子氏とのやりとりを以下のように紹介した。 2012年4月、幕張メッセで金子氏の講演を聴いた私は、質問の冒頭で、「金子さんは日本人に生まれて不幸だったかもしれない。なぜなら欧米版ウィニーを開発した北欧の技術者は、金子さんのように後ろ向きの裁判に7年半も空費させられることなく、その後、無料インターネット電話のスカイプを開発して、億万長者になったからである」と述べた。 その時は、まだ若いので、これから十分取り戻せると思っていたが、1年後に42歳の若さで急逝した。 億万長者になった欧米の同じ技術の開発者 北欧の技術者はスウェーデン人のニクラス・センストロム氏とデンマーク

こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。 昨日は議員会館にてアポイント8件。目まぐるしい1日でしたが、会いたい・話したいと言って多くの方が来てくださるのは本当にありがたいことです。 落選後とか、光の速さで周りから人がいなくなりましたからね…。ﾎﾞｿｯ 作家・ブロガーのはあちゅうにGo三浦さんなど、昔からの友人である同世代のインフルエンサー軍団もご来訪。（もうひとりは大学時代からの親友・青山社中の阿部さんです） せっかくなので、ランチは国会でしか食べられないものを食べよう！ ということで、歴代首相も訪れた名店「みとう庵」へ。「ここがオススメ！」と多くの先輩議員＆秘書さんたちに聞いていましたが、私も訪れるのは初めてです。 国会議事堂（参院側）の地下一階。人に聞いていなければ、絶対にたどり着けないようなところにありますな…。 店内は非常にシンプルな内装ながら、（多分）食に精通した

萩生田発言は波紋を呼んでいるが、麻生財務相のように「増税しないと財政が不安定になり、社会保障が維持できなくなる」という批判が多い。しかし萩生田氏もいうように「プライマリーバランス(PB)は目的ではない」。政府の目的は財政黒字ではなく経済の安定と成長なので、PBを黒字化して長期停滞が悪化するのは本末転倒だ。しかし増税しないで社会保障は大丈夫なのだろうか？ 結論からいうと、ゼロ金利が続く限り大丈夫だ。これを理解する上で大事なポイントは、まず高齢化の影響と財政赤字の影響を区別することだ。私の話を批判してくるコメントのほとんどはこれを混同しているが、いま増税しても高齢化で将来世代の負担が増えるのは同じだ。国債を増発しても、借り換えれば将来世代の負担は増えない。 賦課方式の社会保障は、将来世代からの借金という点では国債と同じだ。これは政府の会計では特別会計でオフバランスになっているが、一般会計と統合

私、最近毎日Twitterをチェックするのが楽しみな人ができたんですね。 それが電気グルーヴ ピエール瀧さんの相方…いや“愛方”（？）石野卓球さんです。 ピエール瀧さんが事件を起こされてからも、変わらずメンバーとしての友情というか愛を表現されていて、毎日そのTwitterを拝見しながらほっこりしています。 一番うれしかったのは、一般人からの問いかけで、 もしも、石野卓球さんの目の前に、瀧さんが居て、2人きりになったら、なんて言葉を、かけますか(・・? という質問に対して、卓球さんが I love you って答えられたんですけど、これ本当に泣けました。 石野卓球、ピエール瀧容疑者へ「I love you」…現在地はポルトガル「火遊び中」（スポーツ報知） 卓球さんに対して、例のワイドショーで「謝罪しろ！」とかふざけたことをぬかしたMCがいたようですが、卓球さんは、そんな話はどこ吹く風で、海外

そして…。今週は、元横浜副市長で、甲南大学教授の前田正子先生の新作『無子高齢化　出生数ゼロの恐怖』（岩波書店）がリリースされたのだが、その巻末で、前田先生と私がロスジェネについて対談しているので、ぜひご覧頂きたい。 ロスジェネ代表として、そして雇用・労働に関する問題と向き合う者として、大放談。「少子化」や「高齢化社会」の危機が語られ、様々な対策が打たれてきたが、これは処置であって対策ではない。所詮、付け焼き刃だ。 いま、日本の問題の一つは、根本的に、ロスジェネ世代が不安定であることだ。最後のマスである彼ら彼女たちの支援をしなければ、日本に未来はないのではないか、と。 この本自体が、その根本的な問題に踏み込んでいる。自己責任で片付けずに、私たちはどこで間違ったのかを考えよう。 編集部より:この記事は常見陽平氏のブログ「陽平ドットコム～試みの水平線～」2018年11月30日の記事を転載させてい

政府は外国人労働者に「特定技能」という在留資格をもうける入管法改正案を国会に提出したが、この法案には穴が多い。そもそも「外国人労働者は移民ではない」という定義が意味不明だ。国連の定義では、移民とは「1年以上外国で暮らす人」である。 「特定技能1号」という資格で単純労働の就労ビザを発行し、滞在中に高い専門性が確認されれば「特定技能2号」として実質的な永住権を与えることになっているが、法案には対象業種も書いてない。受け入れ人数も不明だが、「初年度は4万人程度」だという。 こういう異例のドタバタで法案が出てきた背景には、来年の統一地方選挙や参議院選挙をにらんで中小企業の人手不足に対応しようというねらいがあるのだろうが、この程度では焼け石に水だ。2060年までに日本の生産年齢人口は約3000万人減る。毎年4～5万人の移民が入ってきても、その5％程度しか埋まらないのだ。 本質的な問題は数ではない。最

全米オープンでの大坂なおみの優勝はまことに目出度い。早朝、5時前に息子から電話がかかってきて、｢大坂が優勝しそうだけど、WOWOWを契約してないので見られない。スマホをテレビの前に置いてLINEのテレビ電話で転送して」というので、そうしたら、画面音声明瞭だったようで、家族でこの快挙を楽しめた。技術進歩はありがたいことだ。 これは、オリンピックの金メダル10個くらいの値打ちがあると思う。世界一はみんな同じ値打ちなんて偽善であって、そんなことあるはずなし。メジャーな種目かどうかで値打ちが違うのは当たり前だ。テニスというメジャーな競技でのの全米オープン優勝は、ウィンブルドンでの勝利の次くらいの値打ちだろう。これに勝るのは、サッカーのワールドカップと五輪の100メートル走くらいだ。とくに、女子の場合はテニスの地位が高いので余計に値打ちがある。 ところで、この大坂選手の快挙を日本人としてどのくらい喜

中東を研究していて、本当に嫌になるのは、中東では政治が人間の邪悪さの競い合いになり、人間の弱さを、あらゆる意味で、無限に創造的な方法で、突くことが、最も有効な手法になることを目撃させられることだ。 「アレッポを陥落させて、米国もアサド政権容認に傾いていた時に化学兵器を使う必要はない」といった論評が聞かれる。アサド政権側も一斉にそう行った論理を用いて述べ立てる。しかし中東の政治の現実を、上辺ではなく、社会の人間関係から見ていれば、実際にはそういった論理では動いていないことがわかる。実際は、米国が容認姿勢に傾いたからこそ、ここで化学兵器を使ってみせ、それでも米国が黙認することを反体制派に見せつけることで、どれだけ残虐な行為をアサド政権が行っても、もはやどこからも助けが来ないと思い知らせ、戦意を挫けさせる。たとえ米国が軍事行動に出たとしても、アサド政権を倒すほどの規模は考えられず、その後は「被害

今日は選挙ですね。投票所へ行くと「投票立会人」って人たちがいます。彼らは各自治体の「選挙管理委員会」に選ばれた一般市民です。このほか「開票立会人」とか「選挙立会人」などがいるんですが、こっちのほうは各立候補者が選びます。 選挙管理委員会の委員は、地方自治法により、各自治体の議会の選挙で4人が選ばれます。4人しかいないんで、各投票所に立会人が必要になる、というわけです。選挙といえば、選挙管理委員会の役割が重要。中央選管、というのもありますが、ここでは地方自治体の選挙管理委員会について考えてみたいと思います。 前回の衆院選で単純なミスを繰り返して批判された熊本市選挙管理委員会、今回の参院選で投票用紙を取り違えた堺市選挙管理委員会、また市議会のリコール署名で揉めに揉めた名古屋市選挙管理委員会など、選挙のたびに何かと問題や疑問が浮上しては日常の中で忘れられる存在、それが選挙管理委員会。また、札幌市

労働契約法の5年ルールや高年法の65歳までの雇用義務化に比べるとあまり話題になっていませんが、去年の10月から、改正された労働者派遣法の一部が施行されています。 どうして話題になっていないかといえば、目玉だった「登録派遣の禁止」や「製造業への派遣禁止」といった項目が当時のねじれ国会の影響もあり見送られたことと、他に改正された部分があまりに意味不明な点が多かったからでしょう。 例えば「日雇い派遣の禁止」。これは雇用期間が30日以内の日雇い派遣を原則禁止するものですが、一方で「日雇い労働」は禁止されていません。要するに派遣会社を経由する日雇い派遣はだめだけど、派遣会社を経由しない日雇い労働はいいということです。 派遣料金やマージン率の明示義務も意味不明です。派遣料金というのは派遣先が派遣元に支払う料金のことで、マージン率というのは派遣料金と派遣料金から労働者に支払われる給与を引いた額の比率のこ

2012年8月10日の参院本会議にて、消費増税を含む社会保障・税一体改革関連法案が民主・自民・公明3党の賛成多数で成立した。消費税率は2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上がる可能性が高まってきた。 しかし、毎年1兆円以上のスピードで膨張する社会保障費を抑制できない場合、財政安定化に必要な最終的な消費税率は25％超に達するとの試算もあることから、改革はまだ十分とはいえない。 その際、最も重要な視点は、「世代間格差の改善」である。この点について、内閣府（2005）『経済財政白書（平成17年版）』の世代会計では、60歳以上の世代（1943年以前生）は生涯で4875万円の得をする一方、20歳未満を含む将来世代（1982年以降生）は4585万円の損をするとの試算を公表している。 このような世代間格差は、賦課方式の社会保障（年金・医療・介護）や、毎年恒常化する財政赤字によって引き起こされ