江崎グリコの公式サイトより システム障害が原因で、ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が2カ月以上にわたり出荷停止になるという異例の事態に見舞われている江崎グリコ。その同社が現在、ある転職サイトに掲載している社内SEの人材募集ページが話題を呼んでいる。業務内容は「グローバル展開を見据えた次期統合認証基盤の企画、設計、構築」、歓迎条件は「SAP ERP（S/4 HANA含む）」などと高度なスキルを求める一方で、予定年収が「500万円～」となっている点について「低すぎる」として疑問の声が続出している。同社経営陣のシステム投資への理解度と今回のシステム障害を結びつける指摘もみられるが、同社がITエンジニアに提示している年収は適切なレベルといえるのか。業界関係者の声を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP　S／4HANA」を使って構築した新システムへ切

NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKのインターネット事業を必須業務に格上げする改正放送法が17日、参院本会議で可決、成立した。ネット視聴料は地上波契約と同額の月額1100円になる見通し（地上契約の受信料を払っている人は追加負担なし）。スマートフォンやパソコン（PC）に専用アプリをダウンロードしてIDを取得した人のみから料金を徴収する方針だが、現在、チューナー付きテレビを持っていればNHK受信料を払わなければならないと定められているため、将来的に「スマホを持っているだけ」でネット視聴料を徴収されるようになるとの見方も根強い。NHKがネット事業の必須業務化に前のめりになっている理由は何なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 現在NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と位置付けており、NHKのテレビ放送内容の「理解増進情報」に限定するとしてきた。ネットコンテン

代官山駅（「Wikipedia」より／東京特許許可局） 1980年代から「おしゃれな街」として、その名を全国に轟かせてきた東京・代官山。東急東横線で渋谷駅からひと駅という立地に高感度なショップが立ち並び、それを求めた若者たちが連日押し寄せるなど、さまざまなブームの発信地となってきた。しかし、近年は集客力が衰え、駅周辺には空きテナントが目立ってきているという。SNS上では代官山駅前が廃墟のようになっているという声もみられるが、代官山の街としての勢い低迷の背景について、専門家の見解も交えて追ってみたい。 高級でおしゃれなアパレル店や雑貨店などが狭いエリアに密集している代官山。90年代には雑誌などで特集されることが増え、ドラマや映画のロケ地としてもよく使われるなど、全国的な知名度を獲得。2000年代に入ると、カフェブームに乗り、個性的な店舗やレストランが次々とオープン。11年には、蔦屋書店を中核

ワタミ株式会社（以下、ワタミ）をめぐる週刊文春の記事が話題となっている（http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2807）。文春の報道によれば、ワタミが運営する老人ホーム「レストヴィラ元住吉」に入居し、不適切な介護によって死亡した男性の遺族に対して、同社の渡邉美樹会長は「1億欲しいのか」と言い放ったとのこと。 このような告発が後を絶たないワタミだが、同社が”ブラック企業”としての地位を不動にした、2008年の過労死事件から5年。この事件がいまだ遺族との和解に至っていないにも関わらず、渡邉会長が東京都知事選に続き、今夏の参院選に出馬の意向を表明していることから、反発の声が相次いでいる。 この渡邊会長が06年に出版した著書『きみはなぜ働くか　渡邉美樹が贈る88の言葉』（日本経済新聞社）を、今あらためて紐解いてみると、白いカバーには不釣合いの黒光りした言葉のオンパ

サイト「みんなの自動翻訳＠TexTra」より 英文などを自動翻訳したいとき、アメリカのグーグルが開発した「Google翻訳」を利用するという人は多いだろうが、今は、世界一高精度な自動翻訳ツールはドイツのDeepL GmbHが開発した「DeepL」だといわれている。 だが、日本が開発したある自動翻訳ツールもかなり優秀だという。6月にあるTwitterユーザーが呟いた投稿が多くの“いいね！”を集めるなど話題を呼んでいた。それによると、無料の「みんなの自動翻訳＠TexTra（テキストラ）」（以下、TexTra）という自動翻訳サイトがDeepLに勝るとも劣らない性能を誇り、しかも開発したのは日本の国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））なのだという。 しかし、このツイートで注目を集めたTexTraだが、DeepLの1日の閲覧数が数百万回といわれているのに対し、TexTra

安倍晋三氏の公式Twitterアカウントより 安倍晋三元首相が奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した。現行犯逮捕された41歳で無職の山上徹也容疑者は強い不満を抱え、絶望感にさいなまれていたローンウルフ（一匹狼）で、復讐願望を募らせたあげく凶行に及んだように見える。 しかも、山上容疑者は「とにかく殺そうと思って、遊説先をつけ回していた」と供述しており、実際に手製の銃を持参し、複数の演説会場を訪れていたようだ。これだけ激しい殺意を持って安倍氏を狙ったのは一体なぜなのか。 現時点で報道されている事実から、次の3つの理由が考えられる。 1)恨みによって復讐願望を正当化 2)強い他責的傾向 3)＜例外者＞特有の特権意識 まず、山上容疑者は特定の宗教団体の名前を挙げて「母親が信者で、多額の寄付をして破産し、絶対成敗しないといけないと恨んでいた。安倍氏が団体とつながりがあると思って狙った」と供述

「アシックスコーポレートサイト」より 欧米諸国と中国の対立が激しくなっている。原因は、中国当局が少数民族ウイグル族の人権を侵害しているとされる件だ。 中国共産党は、中国北西部にある新疆ウイグル自治区内に収容所をつくり、ウイグル人に強制労働をさせたり、虐待を加えるなどして中国政府に忠誠を誓うように洗脳したり、性的虐待を行っているとの指摘が出ている。中国政府は疑惑を否定しているが、欧米各国は中国当局者たちに制裁を発動した。 また、ウイグル自治区で強制労働により綿花が栽培されているともいわれており、ここ数年、新疆綿を購入したり、新疆綿を原料として洋服等の製品を製造する企業に対して批判の声が多く出ている。 2020年3月には、豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」が、世界の有名企業少なくとも83 社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、ウイグル人が強制労働させられて

日本最大のガリバー企業、NTTグループの主要各社のトップ人事が固まった。持ち株会社であるNTTは三浦惺社長（68）が会長となり、後任社長には鵜浦博夫副社長（63）が就く。 事業会社のNTTドコモは加藤薫取締役常務執行役員（60）、NTT東日本は山村雅之常務（59）。「常務」が副社長を飛び越して抜擢される”飛び級”の異例人事となった。また、NTT西日本は村尾和俊副社長（59）、NTTデータは岩本敏男副社長（59）が、それぞれ社長に内部昇格をした。 在任2年のNTTコミュニケーションズの有馬彰社長（62）を除き、主要な4事業会社で社長が交代となる。いずれも6月末の株主総会後の取締役会で正式に決定する。 持ち株会社NTTのトップに就く鵜浦副社長は、1973年に日本電信電話公社（現NTT）に入社。99年の組織再編を経て、02年に取締役に就任。07年に常務、08年から副社長。人事畑が長く、三浦社長の

8月28日、会見で辞意を表明する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相が退陣を表明した。安倍一強ともいわれる強固な政権基盤を築き、7年8カ月に及んだ長期政権も、持病の潰瘍性大腸炎と新型コロナウイルス感染症という2つの病気には勝てなかった。ただ、この時期の、こういう形での辞任には、今後をにらんだ安倍首相自身の打算も見え隠れする。 安倍流政治では通じなかった新型コロナ対策 首相は、持病再発による体調悪化が退陣の理由と説明した。ただ、8月に入って2回の通院治療の効果は出ているようで、報道される閣僚などのコメントを見ても、体調は一時より持ち直していたようだ。第一次政権での「投げだし」批判の再現となるのを恐れた、という政治評がもっぱらだが、果たしてそれだけなのだろうか。 新型コロナウイルスの蔓延は、持病以上に大きなダメージを安倍首相にもたらしたのかもしれない。安倍首相にとって最大

電通本社（西村尚己/アフロ） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済的な損害を受けた中小企業やフリーランスに最大200万円を支給する持続化給付金事業で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）から事業の97％の再委託を受けた広告大手の電通が、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していた問題。電通、サ協は8日、相次いで会見し、この問題を釈明した。会見で、電通の榑谷典洋副社長は一連の再委託は「われわれができ得る限りの品質を追求するためだった」などと説明し、同社の通常業務より低い1割の利益率だったと弁明した。 榑谷副社長は同日の会見で、事業の利益率について「経産省のルールで管理費は10％か電通の一般管理費率の低いほうで計上するようにと指導されている。我々の一般管理費率は10％を超えているので、今回はルールに則り10％とした。われわれが通常実施している業務に比較すると低い

クレジットカードで買い物をする際にサインするのは日本だけです。セキュリティ対策のないなか、被害額が年間200億円にのぼるカード詐欺は増加中です。 消費増税にともない、キャッシュレス決済をした購入者へポイントを還元するなど、消費拡大対策を実施しています。そのポイント還元策が終了後の2020年10月以降、マイナンバー所有者がキャッシュレス決済で2万円を入金すると、5000円分のポイントを還元する案も、政府で検討されていると報じられています。 しかし、お得だからと考えて簡単に乗るべきではありません。私には詐欺被害拡大を招く対策にしか見えません。クレジットカード不正利用による被害額は年間200憶円で、増加傾向にあります。ましてや、利用者はカード会社に個人情報まで提供するのです。 確かにキャッシュレスなら中小規模の小売店で5％分、コンビニエンスストアや外食チェーンなどで2％分、モバイルSuicaでの

埼玉県警察本部が所在する埼玉県庁第二庁舎（「Wikipedia」より／ブツチチ） さいたま市で小学4年生の進藤遼佑くんが殺害された事件で、同居していた32歳の義父、進藤悠介容疑者が逮捕された。 死体遺棄の容疑のようだが、遼佑くんの靴、さらに犯行に使われたとみられるひも状のものが自宅で発見されたことから、この義父が殺害にも関与していた可能性が高い。このような子殺しは、なぜ起きるのか。その動機を分析したい。 子殺しの4つのタイプ 子殺しは、その動機にもとづき、次の4つに大別される。 （1）望まぬ子供を消すための子殺し （2）慈悲による子殺し （3）配偶者への復讐のための子殺し （4）虐待の結果としての子殺し まず、（1）望まぬ子供を消すための子殺しは、非行もしくは家庭内暴力を繰り返す、もはや親に望まれなくなった子供の殺害である。あるいは、子供が経済的に重荷になるとか、新しいパートナーとの関係に

「gettyimages」より 人口は減り続け、誰もが洗濯機を所有しているにもかかわらず、街角の「コインランドリー」の数は、ここ20年間で増え続けている。 厚生労働省が発表した「コインオペレーションクリーニング営業施設に関する調査」によれば、2013年のコインランドリー店舗数は1万6693となっている。以降は厚労省による調査が実施されていないが、16年に創刊されたコインランドリー情報誌「ランドリービジネスマガジン」によると、15年は1万8000店舗、17年は2万店舗と推計されている。コンビニエンスストア業界で最多の店舗数を誇るセブン-イレブンが2万1034店（19年8月末現在）なので、その多さがわかるだろう。 なぜ、今もコインランドリーが増え続けているのか。同誌編集長の中澤孝治さんは、次のように語る。 「13～14年頃から、コインランドリーは投資ビジネスとして注目を集めるようになりました。

個人間で中古品を売買するフリーマーケットアプリ大手のメルカリの株価は右肩下がりで、下落に歯止めがかからない。12月19日には、とうとう2000円を割り込み、21日には一時、1820円まで下落。連日の上場来安値の更新となった。公開初日比で株価は3分の1以下に崩落した。 6月19日、メルカリが東証マザーズに新規上場した。企業価値が10億ドル（約1100億円）を超える「ユニコーン」企業の上場は、投資家から期待を集めた。ユニコーンは、額に一本の角が生えた伝説の生き物。ユニコーン企業とは、投資家からユニコーンのように巨額の利益をもたらす可能性のある企業として注目される。 上場直後に、公募価格（3000円）の2倍に当たる6000円をつけた。時価総額はおよそ8574億円と、大型IPO（新規株式公開）となった。だが、その後、株価は急落。11月1日には、ついに公募価格割れの2891円に。上場時点で寄せられて

ノーベル賞の季節がやってきた。ノーベル賞といえば、いうまでもなく科学の世界で最高の栄誉とされ、受賞者はその道で最高の権威として一般の人々からも称賛を集める。 ところが全部で6部門あるノーベル賞の中で、「これは本当はノーベル賞ではない」といわれる賞があるのをご存じだろうか。おまけにその賞の対象は、文学賞や平和賞は別として、「科学とは呼べない」という批判まで聞かれるのだ。 それはノーベル経済学賞である。「ノーベル賞ではない」という意見は、別にいいがかりではなく、少なくとも形式的には完全に正しい。一番わかりやすいのは正式名称だ。他の賞の正式名称が「ノーベル物理学賞」「ノーベル化学賞」などであるのに対し、経済学賞は「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞」という。 スウェーデン国立銀行とは、スウェーデンの中央銀行で、日本でいえば日本銀行にあたる。他の5部門がダイナマイトの発明者アル

英ロンドンで行われているラクビーワールドカップでの日本代表チームの大活躍が、世界中のラクビーファンを熱狂させています。 そんな日本代表チーム躍進の原動力を支えているのが、おにぎりだというのです。10月5日のJNNニュースによると、イギリスの食事だけでは選手が持たないと、試合前後に1人2個ずつ、ロンドンの居酒屋店女将がつくったおにぎりを食べているといいます。具はサケで、海苔は消化が悪いため付けていないとのことです。 このニュースを見て、「やっぱり日本人はおにぎりだよな」と、納得しました。日本代表チームには外国籍の選手も多くいますが、皆、長期間日本でプレーをしている選手たちで、おにぎりも日頃から食べています。 しかし、おにぎりとはいっても、コンビニエンスストアのおにぎりで今回のような力を発揮することができたのかは疑問でしょう。読者諸氏も、日本代表チームがおにぎりを食べて劇的な活躍をしたのに刺戟

人口減少・少子高齢化や経済のグローバル化が進むなか、日本経済の成長率は低下傾向にある一方、社会保障費が急増し、財政赤字が恒常化しており、債務残高（対GDP）は200％超となっている。1990年度の社会保障給付費は47.4兆円であったが、2000年度には78.4兆円、10年度には105.4兆円に急増し、17年度には予算ベースで120.4兆円にも達し、その増加スピードはなかなか低下する気配がない。このため、財政・社会保障の抜本改革は不可避であることはいうまでもないが、社会保障費を抑制しない場合、財政を安定化させるためには消費税率換算で20％超の増税が必要であるとの専門家の試算も多い。 にもかかわらず、増税への反対は多い。例えば、時事通信の調査（17年10月22日の衆院選出口調査）では、19年10月に予定する消費増税について、反対は43.3％、賛成33.9％であった。この理由は何か。そのひとつの