「総理、逃げるんですか」記者をバッシングする日本の後進性！ 民主主義国では当然の質問、異常なのは記者クラブがグルの茶番会見 広島で開催されていた主要7カ国首脳会議（G7サミット）が閉会した。岸田文雄首相は「世界の政治のリーダーに被爆の実相に触れてもらうことについて、大きな成果を上げることができた」と成果を強調し、話題は解散総選挙に移っている。 いったい、何が「大きな成果を上げた」だ。実際、被爆地・広島で実施されたにもかかわらず、G7初の独立首脳文書「広島ビジョン」では「核抑止」論を肯定、正当化してしまった。これには2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のダニエル・ホグスタ暫定事務局長が「危険ですらある内容」「期待外れ」と言及。被爆者であるサーロー節子さんは「広島まで来てこれだけしか書けないかと思うと、胸がつぶれそうな思い。死者に対して侮辱。

五輪汚職の高橋治之に安倍晋三が「捕まらないようにする」と約束した背景　安倍と高橋は親戚、安倍家の自宅購入資金は高橋弟が捻出 電通専務で東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の理事だった高橋治之容疑者の逮捕から始まった東京五輪汚職事件が底なし沼の様相を見せている。周知のように、東京地検特捜部は先日、KADOKAWAの角川歴彦会長を逮捕。さらに昨日16日には、竹田恒和・JOC前会長を参考人聴取したことも報じられた。 東京地検特捜部は森喜朗元首相についても、8月中旬から9月初旬にかけて複数回にわたって任意で事情聴取しているが、森、竹田の両人はまさに五輪汚職のキーマン。“疑惑の本丸”にメスが入り、その不正の全貌が明らかになる可能性もゼロではなくなってきた。 しかも、ここにきて、高橋容疑者をめぐる新たな政界人脈の存在を指摘する記事が「文藝春秋」10月号に掲載され、大きな話題を呼んでいる。高橋容疑者を

安倍が支援、高市早苗の問題はヒトラー礼賛本推薦だけじゃない！「さもしい顔して貰えるもの貰おうという国民ばかり」と弱者攻撃発言 菅義偉首相が退陣表明をおこなったと思ったら、さっそくあの男が動き出した。安倍晋三・前首相が自民党総裁選で高市早苗・前総務相を支援すると打ち出し、細田派幹部にも支援を求めたと報じられたからだ。 安倍前首相といえば、本日には〈昨年持病悪化の為急に職を辞する事となり、国民の皆様にご迷惑をおかけする中、立派に後を引き継いで頂いた菅総理には感謝の気持ちで一杯です〉とツイート。表向きは菅支持を示しながらも実際は「菅降ろし」に暗躍していた張本人だというのに、しれっと感謝ツイートを投稿するという陰険さを見せたばかりだが、この「高市支持」にも当然、裏がある。 本サイトで指摘してきたように、安倍前首相にとって今回の総裁選は「石破茂以外は全員、自分の犬」であり、石破氏さえ落とせれば誰でも

JOC経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪招致買収」との関係…竹田恒和前会長、森喜朗前会長、菅首相も疑惑に関与 衝撃的な一報が飛び込んだ。本日9時20分ごろ、東京都品川区の都営浅草線中延駅で、日本オリンピック委員会（JOC）幹部である50代男性が電車に飛び込み、搬送先の病院で死亡が確認されたと報じられたからだ。電車の運転士は「男性がホームから線路に入ってきた」と話しており、警視庁は自殺とみているという。 東京五輪の開催まで50日を切り、開催準備に追われる組織の幹部が電車に飛び込み──。それだけでもセンセーショナルだが、さらに衝撃だったのは、自殺したとみられるこの男性がJOCの経理部長だったということだ。 詳しい経緯はわかっていないが、経理部長ということは、東京五輪に絡んだ金の流れを把握していると考えられる。そして、ここで思い起こさずにはいられないのは、JOCの竹田恒和・前会長による「招致

特別企画◎安倍〜菅政権御用ジャーナリスト大賞（後編） アベノマスクも学術会議介入もGoToも擁護、もはや権力の「中の人」に…御用ジャーナリスト5位〜2位、そして大賞を発表 リテラ毎年恒例の「御用ジャーナリスト大賞」。2020年は安倍政権が終わり菅政権が誕生したが、両政権がコロナ対応で大きく批判を浴びるなか必死に政権を擁護してきた御用ジャーナリスト・MC・コメンテーターを選出するこの企画。前編では10位から6位までを紹介したが、後編では5位から2位、そして大賞を発表しよう。 安倍政権の終焉とともに極右応援団の多くがトランプ応援団に転身するなか、華麗に菅応援団へと転身をはかった人たちが上位に名を連ねた。さて大賞は、会食三昧のあのジャーナリストか、悪評だらけのアベノマスクを擁護したあの学者か、2020年にワイドショー出演が激増したあの人か。大賞は誰の手に！ 5位●橋下徹 裏で維新や菅首相とがっつ

ドワンゴ夏野剛が「安倍首相の仕事時間を批判するヤツは選挙権を返上しろ」！ 民主主義否定の安倍応援団がニコニコトップでいいのか かかりつけの慶應義塾大学病院を受診して以降、「健康不安」説が取り沙汰されつづけている安倍首相。20日放送の『ひるおび！』（TBS）では“安倍首相の代弁者”である田崎史郎氏が、自民党の甘利明税制調査会長の主張と同様に「安倍総理は責任感が非常に強い」と強調すると、ふかわりょうも「心労がすごく重なっていて、大変な時期にリーダーとして舵取りをするという重圧というか、そことの闘いは想像を絶するだろうなとは思う」などと慮るなど、多くのワイドショーでは安倍首相への同情ムードが流れている。 初動から失策ばかりで、連日公邸に泊まり込んで対策の指揮をとってきたわけでもなく、しかも総理大臣が感染拡大の最中でも国会も会見も開かず国民に何ひとつ説明しようともしないのに、「顔色が悪い」と報じら

電通の“2年ぶり黒字”に「安倍政権が仕事回した」「血税中抜きで儲けた」のツッコミ！ 実際「官公庁・団体」の売上が873億円と倍増 中小・個人事業者向けの「持続化給付金」再委託の“丸投げ”“中抜き”が大きな問題となった電通だが、その電通グループが昨日13日、2020年6月中間連結決算を発表し、ネット上で再び怒りの声が高まっている。というのも、「純損益157億円で2年ぶりの黒字」だったからだ。 前年同期は12億円の赤字だった上、今年は新型コロナの影響を受けただけではなく東京五輪の延期によって広告が大きく落ち込んだはずなのに、赤字ではなく157億円の黒字──。しかも、会見をおこなった曽我有信・取締役CFOは、〈不要不急の出張や交際費の削減、執行役員の報酬減額などのコストコントロールを実施したことで増益となったと説明した〉（ロイター13日付）というのだ。 コスト削減で赤字から黒字……!?　こうした

外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権 現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。 日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。 これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。 〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況

金融庁の「老後は年金に頼るな、2000万円自助で貯めろ」報告書問題を発端に、国民の怒りが高まっている。16日には「年金払え」デモが東京でおこなわれ、主催者発表で約2000人もの人たちが声をあげた。 しかし、このデモに対し、ホリエモンこと堀江貴文がお門違いのいちゃもんをつけ、デモ参加者を「税金泥棒」と批判。大炎上状態となっている。 堀江といえば、過去にも〈生産効率の悪い人を無理やり働かせる為に生産効率のいい人の貴重な時間が無駄になっているのだよ〉とTwitterに投稿するなど、典型的な弱肉強食・新自由主義思想の持ち主。パナマ文書で富裕層の租税回避の動きが問題になった際には〈普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね？〉などとうそぶいたこともある。 しかし、金持ちの“税金逃れ”をかばっておきながら、デモに行っただけで“税金泥棒”って……。富裕者目線の貧乏人叩きにもほどがあるが、目からウ

貴乃花はほんとうに参院選に出馬するのだろうか？　貴乃花と相撲協会との対立劇は、いつのまにか貴乃花の政界進出問題に話題の中心がうつってしまった。原因はもちろん、貴乃花が相撲協会正式退職からわずか3日後の4日に突然議員会館を訪問、自民党の馳浩衆院議員と面会したことだった。これに、マスコミが反応し、「自民党から参院選出馬」「50万票は固く100万票にも手が届く」などと、報道を始めたのだ。 貴乃花本人は、景子夫人とともに「週刊文春」（文藝春秋）に登場して、政界出馬を否定。11日夕方訪れた福岡での後援会会合後も「完全に出ません」とコメントしていたが、これを額面通り受けとることはとてもできないだろう。 というのも、貴乃花の参院出馬説は、馳議員との面会以前、9月25日の引退会見直後から、政界で根強くささやかれており、貴乃花と政界、とりわけ自民党との接点がいくつも浮かび上がっていたからだ。 まず、そのひと

結局、この時は前述したようにベッキー騒動で結婚じたいが延期になってしまったが、今回、結婚が正式決定するにあたり、ジャニーズと御用マスコミは改めてこのストーリーをもちだしてきたのだ。 もちろん、本サイトは何度も指摘しているように、二人の関係が不倫から始まっているからといって、いや、仮に高岡との離婚が成立せずにいまだ不倫を続行中だったとしても、そのことを糾弾しようとは思わない。たかだか紙切れ一枚の契約をたてに、人の恋愛を道徳的に弾劾するというのは明らかにナンセンスだ。 しかし、ベッキーや斉藤由貴のことをあれだけ袋叩きにした芸能マスコミが、ジャニーズのタレントが絡んだとたんダンマリを決め込むばかりか、不倫否定の宣伝役を買って出ているのをみると、「お前らには、野次馬としての最低限の矜持すらないのか」と言いたくなってしまう。連中はふだん、「やはり、不倫は良くない。責められて当然」などとエラソーに説教

ブラ弁は見た！ブラック企業トンデモ事件簿100　第2号 結婚しただけで女性社員を解雇する“マタハラ常習”会社！ 社長が労働審判で言い放った衝撃のひと言とは… 我々弁護士がブラック企業の社長と対峙する機会として、労働審判というものがある。 「裁判」という単語はよく聞かれるが、「労働審判」という単語は耳慣れないかもしれない。労働審判とは、個々の労働者と会社との間に生じた労働関係に関する紛争を、裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度で、2006年4月より始まった。 一般的に、労働審判では、裁判官1名を含む3名の労働審判員、労働審判の申立人である労働者本人とその弁護士、労働審判の相手方である会社の関係者と会社の弁護士、これらの人物でひとつの大きな机を囲んで座る。 要するに何が言いたいかと言うと、それぞれの距離が近いのである。お互いに

広告代理店最大手の電通が、来年1月1日付けで桜井俊・元総務省事務次官を執行役員に迎えることを発表した。ご存じの通り、桜井氏は人気アイドルグループ・嵐の櫻井翔の父。昨年6月、事務次官からの退官が決まると自民党から都知事選への出馬を要請されたが固辞し、同年9月に三井住友信託銀行の顧問に就任していた。つまりワンクッション置いた上での、総務省元事務方トップによる事実上の“天下り”である。 しかも、今回の人事で電通は、桜井氏を労働基準法を遵守するための仕組みづくりのために抜擢したと公表。過労自殺した高橋まつりさんの事件で電通の労働基準法違反の実態が露呈したが、それを踏まえたガバナンス強化のための人事だと言うのである。 しかし、これはあきらかにおかしい。桜井氏は総務省で総合通信基盤局や情報通信国際戦略局で腕を振るい、地デジ化を指揮するなどテレビ事業にダイレクトに関連する電波・通信事業畑を歩んできた官僚

携帯電話各社のCMでは、とにかく「つながりやすさ」が繰り返しアピールされる。他社と比較し、自社が最もつながりやすいとアピールする比較広告も目立つ。通話料金は契約プランによって煩雑なため、端的に「一番安い」と打ち出すことが難しい。一方で「つながりやすさ」は明示しやすいのだ。 「つながりやすさ」を強めるためには、通信エリアの拡大が至上命題となる。携帯基地局を方々へ設置していくのが急務だ。基地局が張り巡らされることで、例えば山岳事故の際に、携帯を頼りに救出されるケースが生まれたりもする。「圏外」が少しでも狭まることは、誰にとっても望むべきことだと疑わない。 黒薮哲哉『ルポ　最後の公害、電磁波に苦しむ人々』（花伝社）を開き、電磁波過敏症を患った人たちが、必死に圏外を求めて居住場所を移し続けている事例を知ると少なくとも「誰にとっても望むべき」ではないことに気付かされる。電磁波過敏症とは、微弱な電磁波

朝日新聞の慰安婦訂正記事で右派陣営が勢いづいている。「朝日は責任をとれ！」と気勢をあげているのはもちろん、自民党の政務調査会議は河野談話も朝日報道が前提だとして「河野談話を撤回し、新たな官房長官談話を！」とぶちあげた。また、同党の議連では朝日新聞関係者、さらに当時の河野洋平元官房長を国会に招致して聴取すべき、という意見までとび出している。 だが、朝日や河野洋平氏を聴取するなら、もっと先に国会に呼ぶべき人物がいる。それは第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘だ。 大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官（将校）の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。 何かというと左翼のでっちあげとわめきたてて自分たちを正当化しようとする保守派やネトウヨのみなさんには申し訳ないが、これは捏造で